遠い過労死根絶、違法残業6割調査に入ったのは、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）など。かとくは2015年に発足し、これまでにエービーシー・マートやドン・キホーテなどを調査し、会社のほか役員や執行役員を書類送検したことで知られる。 電通では1991年にも男性若手社員が過労自殺し、最高裁が2000年に会社の責任を認めた。国の判断基準が見直される大きなキッカケになった事件だ。電通はこの時、再発防止に努めると誓っていたが果たせなかった。 形骸化した勤怠管理 遺族代理人の川人博弁護士の集計によれば、高橋まつりさんは月曜午前6時5分～火曜午後2時44分、続けて同午後3時1分～水曜午前0時42分まで働いていたこともあったという。電通では社員が勤務時間をシステムに自ら登録し、上司が承認。ゲートによる入退館情報と齟齬がないかチェックしていた。だが、これらの対策は形骸化していたとみられる。 高橋さんの申告した残業時間は昨年10
