販売不振スーパーの“三重苦”：日経ビジネスオンラインアベノミクスによる景気回復への期待が高まる一方、スーパーの販売苦戦が続いている。値下げ競争、円安に伴う原価の上昇、消費増税の“三重苦”が、さらなる重荷となる。利益率の高いPBを強化して業績の回復を狙うが、そのハードルは高そうだ。 「（アベノミクスを受けた）株価上昇で一部の富裕層は恩恵を受けても、一般の人の所得はなかなか増えない。少なくとも今後6～9カ月は厳しい消費環境が続きそうだ」。険しい表情でこう語るのは、総合小売り大手、イオンの横尾博・専務執行役だ。 安倍晋三内閣が打ち出した経済政策で、景気回復への期待が高まっている。百貨店などでは輸入時計など高額品の販売が好調だが、スーパーの既存店売上高はなかなか上向かない。 日本チェーンストア協会によると、スーパーの総販売額は今年1月まで実に11カ月連続で前年同月比マイナス。総合スーパー、食品スーパーを問わず、苦戦する企業が多い。1月の既存店売上高
