ドローン利用、安全運用の担保が課題 - 日本経済新聞
米連邦航空局（FAA）は15日、小型ドローン（無人飛行機）の商業利用に関する規制の概要を発表した。規制の施行は2017年ごろとなる見通しで、大規模農業やインフラ管理などでドローンの活用を広げる環境整備につながる。日本でもドローンの商業利用が続々と始まるのに合わせ、安全運用の担保や法規制の整備が課題となっている。米は厳しい規制規制の対象は55ポンド（約25キログラム）以下のドローンの商業利用。今回は米アマゾン・ドット・コムなどが実用化を狙う物流・輸送用の規制は盛り込まれなかった。ルール作りにはなお時間がかかるとみられ、「ドローン配達」の実現は米国では少なくとも18年以降にずれこみそうだ。
5100億円のおサイフ狙え 中国訪日客へデジタルとリアルで攻勢 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
2014年1年間の中国圏からの訪日観光客数は、中国が241万人、台湾が283万人、香港が94万人。買い物代消費が最も多いのは中国人観光客で平均13万円。次いで香港が同5万4000円、台湾が4万8000円となる。グラフは平均単価に訪日人数をかけて算出した。 18日から始まる旧正月「春節」の大型連休で、中国圏からの訪日観光客の消費がピークを迎えようとしている。観光庁の速報値では2014年、中国エリアからの訪日観光客数は前年比44.3％増の約617万人に到達。旅行消費額のうち「買い物代」だけでも5100億円規模で、前年比76.3％増と急伸した。この一大商機に向け、各社が販促施策を展開する。 博報堂は17日、スマートフォンアプリを通じて家電量販店や飲食店などへの来店を促すサービスを発表した。中国企業と組み、出国前にWi-Fiルーターを配布。同時にインストールしてもらうアプリに対し、割引クーポンを配
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