「実質0円」や「2年縛り」に厳しく対処--総務省と携帯キャリアの“にらみ合い”続く
MVNOに逃げる人が増え、格差が生まれる？ 今後は、価格高騰に耐えられなくなったユーザーが、MVNOなど安価なサービスに流れる可能性は高まっていくと見られる。低価格ユーザーの流出は、一見すると携帯キャリアがダメージを受け、競争を促進して料金を引き下げたい総務省にはメリットがあるように見えるが、実は必ずしもそうとは限らない。 ドコモの下方修正の事例で示した通り、高付加価値のサービスを提供する携帯キャリアにとって、低価格を求めるユーザーが増えることはデメリットでしかない。そこで最近キャリアでは、ソフトバンクのワイモバイルブランドのように低価格専用のサブブランドを活用したり、MVNOを味方にして活用したりするなど、低価格を求めるユーザーをそちらに誘導する動きが強まっている。 それを象徴する携帯キャリアがドコモである。同社はここ最近、FeliCaを用いた電子マネーサービスの「iD」を、ドコモ回線を
スマホ市場は転換期を迎えた可能性が高い - 2014年のスマホを言い表す一字「転」
2014年のスマートフォンを漢字一字で言い表すなら、どんな言葉が当てはまるのか。ライターのJunya Suzuki氏に、今年を象徴する一字を選んでもらったところ、「転」を選択、同氏にその理由や所感を記してもらった。 ＊＊＊ 2014年だけでなく、ここ数年の傾向で顕著になってきているのが先進国におけるスマートフォン普及率の飽和だ。米国を筆頭に、特にミッドレンジ以上の端末の新規契約はほぼ頭打ちになっており、現在は買い換え需要または単価が低いローエンド寄りの端末需要が市場を牽引している。一方で人口の多い中国やインドなどの国での端末販売は台数面で他を圧倒しており、世界のスマートフォーンのメーカー別シェアでも中国メーカーが上位を占めるなど、地域事情を色濃く反映した状況となっている。 調査報告書から見た米国のスマホの現状 スマートフォンに関する市場調査報告は調査会社各社が定期的に行っている。本稿執筆時
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