元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは
読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。 6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス（HD）と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏（1974年入省）に次いで2代連続となる。 勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者（COO）に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。 このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏（その後、防衛事務次官）が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客
【関西の議論】書類名を隠して「生活保護辞退届」に署名させる〝騙し討ち役人〟…生活保護「水際作戦」の非人道的実態（1/4ページ） - MSN産経west
生活保護を受給していた奈良県大和郡山市の女性（４７）が、次女が市役所を訪れた際、職員から書類名を隠したまま生活保護の辞退届を記入させられ、保護費を打ち切られたとして、市を相手取り慰謝料１５０万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴している。市は女性の抗議に取り合わず、辞退届の開示請求も当初は拒否するなど不誠実な対応を続けたという。近年は生活保護受給者の増加や不正受給の横行が自治体の財政を圧迫。これに対し自治体が窓口で受給を一方的に阻止する「水際作戦」も問題となっており、今回の大和郡山市の対応に保護費をめぐるこうした背景を指摘する声もある。（山本考志） 職員に囲まれ 訴状などによると、女性の２０代の次女は平成１９年３月５日、生活保護を担当する同市厚生福祉課に保護費を受け取りに訪れた際、職員に「ちょっと話したいことがある」と言われ、課内の奥にあるパーテーションで区切られた別室に通された。 次女はそこ
高橋洋一の自民党ウォッチ 政治家とマスコミを「踊らせる」 官僚が「同意人事」骨抜きにする技
注目の日銀人事政府案が提示されたが、本稿では人物評でなく、国会同意人事のあり方を論じたい。 人事「される」側のサラリーマンが居酒屋論議でヒトゴトをいうのはわかるが、人事を「行う」国会議員が面接もなしで「結論ありき」の発言をするのは違和感がある。「現時点では●●氏。決定は面接の後」というのが筋である。面接なしでの人事は、本来ならありえないはずだ。このような常識ルールも踏まえていないなら国会で人事なぞ出来るはずがない。 ヒアリング前から「結論」求める報道陣 国会同意人事は形骸化している。直前に簡単な略歴が各党に配布され、それだけでほとんどの人事が同意されている。実は、官僚が国会同意人事を骨抜きし、自分たちの意のままに決めている。まず、人事を有利に進めるためにマスコミにリークする。そうすると、その賛否を各党が競って発言するようになる。 政治家はマスコミに賛否を問われると、自身の発言を見出しなどに
長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』～情報操作は日常的に行われている～（長谷川 幸洋） @gendai_biz
長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』 ～情報操作は日常的に行われている～ 1月18日発売の最新刊より第１章導入部を抜粋 「オフレコ」や「リーク」を自分たちの「相場観」を広めるためのツールとして使いこなす官僚たち。そんな役所側の思惑を知らず、オフレコ取材を日常的に繰り返し、リーク情報をありがたがって、事実を歪める記者たち---。 「かつて自分は財務省の忠実な下僕=ポチだった」と告白する筆者だからこそ見破ることができ、そして書くことができる、驚くべき「霞が関とメディアの本当の関係」。これを知れば、新聞の読み方、ニュースの見方が劇的に変わる! 「オフレコ破り」をめぐる経産省広報室長との白熱のバトル、「失言」で更迭された大臣への直撃取材で分かった閣僚交代の本当の理由、不勉強なメディアが易々と官僚に騙されるプロセスなどなど、新聞･テレビでは報じられることのない舞台裏が赤裸々に明かされる。 いま
マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅 政府は７月１１日、「日本再生戦略」の原案を公表した。２０２０年までに環境や医療、観光など１１の戦略分野で３８の重点施策を掲げ、６３０万人の雇用を創るという政権の目玉となる成長戦略だ。 これについて、新聞各紙が社説などで、次のように解説している。「日本再生戦略 目標達成へ政策を絞り込め」（１３日付け読売新聞）、「医療・環境などで雇用創出６００万人 日本再生戦略原案」（１２日付け日経新聞）、「「再生戦略」原案 実効性あるプランなのか」（１３日付け産経新聞）、「日本再生戦略 官僚色がくっきりだ」（１４日付け中日新聞）などだ。 各紙、主張が違っているようにみえるが、その中身の素材は驚くほど似ている。「官僚による絵に描いた餅」ということだ。官僚に対する信頼度やネタ元をどの程度依存してい
【日本の解き方】官僚による“マスコミ工作”手口を暴露！ - 政治・社会 - ZAKZAK
筆者はかつて大蔵省に勤務していたが、若手の御用学者の発掘やマスコミ対策をやったこともある。その時の体験などを交えながら、今回は官僚が御用学者を仕立てる方法や大新聞に一定の方向性の社説などを掲載させる方法などを紹介しよう。 大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。大蔵省にいたときの実話であるが、ある政策キャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやテレビ局のコメンテーターに根回ししてどのように書かせ、言わせるかを競わせたかのようだった。傍目から見れば、役人としての出世競争のようなので、各課長は必死である。 １６日の大新聞は「決められない政治からの脱却」の大合唱だった。邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。 マスコミを官僚が洗脳する方法は単純だ。（１）出向くこと（取材先にいくことが多いマスコミにいくと、それだけで先方は恐縮する）（２）内
古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）「原発問題の裏にある経産省・東電『天下り・利権の構図』」（） @gendai_biz
古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）「原発問題の裏にある経産省・東電『天下り・利権の構図』」 退職勧奨を受けた改革派官僚を直撃VOL.1 長谷川: 古賀さんは、6月24日に松永事務次官(松永和夫経産省事務次官)から退職勧告と受けたと聞いてます。その日の夜の『朝まで生テレビ』で初めてその話を公にされています。事務次官から、「早期退職勧奨を受けた」ということでしょうか? 古賀: そうですね。 長谷川: そもそも、今でも役所は、「退職勧奨ができる」のですか? 古賀: もともと民主党政権は、「早期退職勧奨をやると天下りを斡旋しなくてはならないので、退職勧奨は止めるべき」と、政策として掲げていたんですね。一時期は、禁止する法案を提出したこともあったほどです。つまり、本来は「早期退職勧奨はやらない」というのが民主党の建前なのですが、実際には政権についてからずっと行われている。なぜか
「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」 民主党政権の本質は暴かれた 連日マスコミに登場し、話題のキャリア官僚がいる。私も旧知の経済産業省の古賀茂明氏（５５）だ。古賀さんは民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれてきた。そして、今回、経済産業省事務次官が７月中に退職するよう、古賀さんへ正式に求めてきたという。 古賀さんのように、現役官僚のまま、はっきりとモノを外部にいう官僚はほいとんどいない。国会でもきちんと発言している。 官僚はテレビなどメディアにはほとんど出ない一方で、記者クラブや広報を通じたり、役所の審議会委員のマスコミ幹部や有識者である学者などに「ご説明」する。官僚のほうからみれば、メディアに教えてあげるという意味で「レク」（レクチャー。講義する）という。 一方、マスコミのほうは、文書（「ブツ」とかいって
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
残念な朝日新聞「高齢者万引き」記事を統計的リテラシーしてみる - 木走日記
２７日付け朝日新聞記事から。 高齢者の万引き、２万７３００人 ２０年連続で最多更新 2011年1月27日11時57分 ２０１０年に万引きの疑いで逮捕・書類送検された６５歳以上の高齢者は２万７３６２人（速報値）で、前年より３４３人増えて２０年連続で前年を上回り、過去最多となったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。万引きが多いとされる未成年者の摘発人数（２万８３７１人）と、ほぼ肩を並べた。 警察庁によると、男性が前年より１０７人少ない１万４１６０人（５１．８％）、女性が４５０人多い１万３２０２人（４８．２％）。都道府県別では東京が３３４８人（前年比２３８人増）と最も多く、兵庫１５４５人（同２６０人減）▽千葉１２５５人（同２０８人減）▽埼玉１２１０人（同２４人増）▽神奈川１１５３人（同３６２人増）の順だった。 全年齢でみると、１０年の万引き摘発者は１０万４８２７人（前年比４０１人減）。このう
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
asahi.com（朝日新聞社）：長期金利の上昇続く 鳩山政権下、財政再建に不安 - ビジネス・経済
長期金利の上昇が続いている。鳩山政権のマニフェスト（政権公約）を盛り込んだ１０年度予算概算要求が９５兆円超に膨らむ一方、財政再建の道筋は示されず、国債増発の懸念が高まっているためだ。 指標となる新発１０年物国債の金利は２７日、２カ月半ぶりに年１．４％台に乗り、２８日にはさらに０．０１５％幅上昇して１．４２％になった。景気拡大局面では通常、長期金利が上昇（債券価格は下落）し、債券よりリスクが高い資産に資金が流れて株価は上昇する。ところが、足元では景気の先行き不安から株価も下落傾向だ。 財務省が国債の買い手となる金融機関などを集めた２７日の懇談会。２８日に公表された議事録によると、「（市場では）財政再建に対する不信感も出て、金利上昇圧力が高まっている」と、将来の財政の不透明さに対する懸念の声があがった。 国債発行残高は約６００兆円と、すでに年間の国内総生産（ＧＤＰ）を超える規模に膨張。鳩
運賃の意味するところについて - おおやにき
「割高運賃で３０００万円ムダ 外務省の在外職員公費旅行」(asahi.com)というニュースがあって、こりゃひでえなという思いが両方である。もちろん記事を読む限り「これは擁護できん無駄やな」と思うところもあるが(たとえばPEX運賃を請求しながら格安運賃で旅行していた事例)、割引運賃が使えたはずだという指摘にはあんたそれ意味わかって言ってるのかと思う。 そもそも割引運賃と言ったって何の理由もなく安くしてくれたりはしないわけで、何かを諦める代償に値引きしましょうと、そういう約束に(基本的には)なっているわけである。知っている人も多いだろうが、航空券の場合は普通運賃だとどの会社の・いつの便でも予約できるし、経路変更を含めた予約の変更もできるというのが基本になっている。割引というのはこの自由を手放して条件を固定していくものなので、まあだいたい航空会社変更不可とかルート変更不可とか日程変更不可のよう
ミスター年金・長妻厚労相の苦悩をどう解決すべきか | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
2010年度予算の概算要求が出て、民主党政権の心配点が幾つか見えてきた。最大の懸念は、多くの大臣が所管する組織の惰性に飲み込まれそうになっていることだ。 政権交代に至った前回総選挙で、国民が最も期待した政策の筆頭は、どの世論調査を見ても「年金と社会保障」だった。こうした中、民主党マニフェストの「7割を一人で抱えている」と言われている「ミスター年金」こと長妻昭厚生労働大臣が「苦悩」しているようだ。 足を引っ張る身内の敵 『毎日新聞』（10月18日、朝刊）の記事によると、来年度予算の概算要求締切り日の10月15日に平野博文官房長官から「マニフェスト（政権公約）工程表の重要3項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」と電話があったという。「重要3項目」とは、子ども手当（半額）、年金記録問題対応、雇用保険拡充を指す。これによって、「診療報酬増額」「肝炎対策」「生活保護母子加算の復活」
「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」が考えた追加経済対策｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
総事業規模が56兆8000億円、国の財政支出が15兆4000億円となる過去最大の追加経済対策がまとまった。金額自体は、そもそも国際的にＧＤＰ対比で2％程度の財政出動をしようという話があったので（日本で2％といえばちょうど10兆円ぐらい）、それに更に積み増しした目標数字が初めにあって、それに向かっていろいろなものを積み上げたのだろう。現在の状況下で金融緩和と共に財政的措置を取ること自体は適切だし、経済の落ち込みの大きさを考えると規模に違和感はない。大きな金額の対策を比較的短期間でまとめたことは評価していい。しかし、一般論だが、率直に言って、これほど大きな額を有効に使うのは難しい。支出の中身を個々に検討する必要があろう。 個々の政策への評価の基準は、筆者は三つあると考えている。第一に、公共性だ。この点については、定額給付金や減税を思い浮かべると分かりやすい。今お金が配られても、後から増税され
官僚・マスコミ……そして大学教員の生涯賃金 - こら！たまには研究しろ！！
さて，bewaad氏＆山口浩氏のところで話題の公務員待遇の問題ですが……おふたかたがその社会的意義・問題に主な論点を絞ってらっしゃるので，僕はあくまで「人の給料が知りたい」という覗き根性でまとめてみましょう． 日刊現代によると8億にも上る人がいるというキャリア官僚の生涯賃金ですが，これはあくまでひとにぎりの超出世組のお話．bewaad氏によるキャリア官僚の生涯賃金の推計は， 人事院が示すモデル給与例を見れば局長級は年1,746万円、局次長級は示されていないので局長級と課長級の平均を用いれば1,457万円となり、それぞれの3年分・2年分を足し合わせれば、8,152万円を差し引くことになります。 退職時のポストが低くなれば退職金や天下り先での給与も低くなるのが一般的傾向ですから、それらもあわせて合計で8,500万円を差し引くとすれば、先の例でいえば3億5,100万円〜4億5,100万円といった
谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトップである谷公士（まさひと）総裁は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」 ３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。 谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長
定額給付金と消費税減税 - Baatarismの溜息通信
麻生政権が景気対策として打ち出している2兆円規模の定額給付金に対する批判が、与野党やマスコミ、世論で高まっているようです。 様々な報道を見ていると、主な批判としては、以下のようなものがあるようです。 いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判。 高所得者にも給付金を配布することに対する批判。 窓口となる市町村の事務負担や混乱に対する批判。 景気対策として実効性があるのか疑わしいという批判 住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人（ホームレスやネットカフェ難民、住民票を移していない非正規雇用者など）には支給できないという批判 これらのうち、いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判はイデオロギー的な批判なので、麻生総理も無視するしかないでしょう。 しかし、それ以外の批判には一理あるので、これらは定額給付金という手法における問題点だと思います。（景気対策としての実効性は全くないとは
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東京新聞:週のはじめに考える リセットできない日本:社説・コラム(TOKYO Web)