高齢者人口が減少する一方で割合は上昇、10人に1人が80歳以上、男性は5人に1人が70歳以上となる | スラド サイエンス
9 月 18 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就業についてまとめている (統計トピックスNo.138)。 高齢者人口は 1950 年以来一貫して増加してきたが、9 月 15 日時点の推計では前年から 1 万人減の 3,623 万人となり、1950 年以降で初の減少となった。ただし、65 歳以上人口以外の区分では増加している。75 歳以上人口は前年から 72 万人増の 2,005 万人となり、初めて 2,000 万人を超えた。このほか、70 歳以上人口は 20 万人増 (2,889 万人)、80 歳以上人口は 27 万人増 (1,259 万人) となっている。 その一方で総人口に占める高齢者の割合は 4 区分すべてで上昇しており、65 歳以上人口では前年から 0.1 ポイント上昇して過去最高の 29.1% となった。70 歳以上人口は
「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
大阪 道頓堀川“大腸菌検出 泳げる川ではない”専門家 注意呼びかけ | NHK
18年ぶりのリーグ優勝までのマジックナンバーを「1」とした阪神タイガース。2003年の優勝時には大阪 ミナミの道頓堀の橋から多くの人が飛び込む騒ぎとなりましたが、川の水質を調査する専門家は「大腸菌が検出されていて、泳げる川ではない。トイレの便器の中に飛び込むようなものだ」と注意を呼びかけています。 阪神が優勝すると、大阪市の繁華街などに多くの人が集まり優勝を祝うのが恒例となっていますが、2003年のリーグ優勝時には道頓堀の戎橋から5000人以上が川に飛び込む騒ぎとなり、1人が死亡したほか、複数のけが人が出ました。 この翌年、2004年から、大阪 北区にある日本分析化学専門学校は、川の水の濁りの程度や細菌の数などを調査しています。 水質は改善傾向にあり、去年11月には絶滅危惧種のニホンウナギの生息が確認されましたが、汚れの指標となる大腸菌の検出は続いていて、8月の調査では川の水100ミリリッ
阪神タイガースのリーグ優勝受け 道頓堀川に26人飛び込み | NHK
阪神タイガースがリーグ優勝したことを受けて、大阪府警察本部は大阪・ミナミの道頓堀を中心に14日夜からおよそ1300人の態勢で警戒にあたりました。 これまでに道頓堀川にあわせて26人が飛び込みましたが、けが人などはいないということです。 大阪・ミナミの道頓堀川にかかる戎橋の周辺では、14日夜、阪神タイガースがリーグ優勝した直後から多くの人が集まり、バンザイをしたり「六甲おろし」を合唱したりして優勝を祝いました。 大阪府警察本部は人が密集することによる事故やトラブルなどが懸念されるとして、戎橋の欄干に沿って警察官を配置するなどおよそ1300人の態勢で警戒にあたりました。 警察によりますと、これまでに道頓堀川沿いにある遊歩道からあわせて26人が川に飛び込みましたが、けが人などはいないということです。 周辺の混雑は朝までに解消し、このほかに大きな混乱やトラブルなどはなかったということです。
「ピーポくん」催しで倒れるも回復 暑さの影響か | NHK
16日昼すぎ、東京・昭島市で行われた交通安全を呼びかける警視庁の催しで、マスコットキャラクターの「ピーポくん」が体調を崩して倒れました。警視庁によりますと、暑さのためとみられ、その後、回復したということです。 警視庁によりますと、16日午後1時すぎ、昭島市のJR拝島駅で行われていた交通安全を呼びかける催しで、警視庁のマスコットキャラクター「ピーポくん」の着ぐるみを着た女性警察官が気分が悪くなり、その場に倒れたということです。 警察官はその後、警察署に戻り、まもなく体調は回復したということです。警視庁は「暑さの影響で体調を崩したのではないか」としています。 昭島市と隣接する八王子市の16日の最高気温は午後1時すぎに32.4度を観測していました。
生成AIは誰かの著作権を侵害しているのか？ 弁護士・柿沼太一が語る“日本の著作権法とAIの関係性”
2023年8月17日、新聞協会ら4団体は共同声明を発表し、生成AIについて著作権者の権利が侵害されるリスクがあること、権利の保護策を検討すべきことを訴えた。 （参考：https://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/230817_15114.html） 個人レベルでも自分の作品が無断で「AIに食われている」ことに反感を覚えるクリエイターは少なくないはずだ。一方で、既に創作活動にAIを活用しているクリエイターのなかには、意図せずに他者の権利を侵害していないか不安を感じる人もいるだろう。 今回は上記の問題について詳しい弁護士の柿沼太一氏に、AIと著作権の関係について話を聞いた。（福地敦） AI開発のためならば、著作物は原則として無許諾で利用できる ——日本は生成AI開発に関する規制が他国よりも緩やかで、「機械学習天国」とも呼ばれています。こうした状況
生成AIは誰かの著作権を侵害しているのか？ 弁護士・柿沼太一が語る“日本の著作権法とAIの関係性”（リアルサウンド） - Yahoo!ニュース
2023年8月17日、新聞協会ら4団体は共同声明を発表し、生成AIについて著作権者の権利が侵害されるリスクがあること、権利の保護策を検討すべきことを訴えた。 【写真】柿沼太一の撮り下ろしカット （参考：https://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/230817_15114.html） 個人レベルでも自分の作品が無断で「AIに食われている」ことに反感を覚えるクリエイターは少なくないはずだ。一方で、既に創作活動にAIを活用しているクリエイターのなかには、意図せずに他者の権利を侵害していないか不安を感じる人もいるだろう。 今回は上記の問題について詳しい弁護士の柿沼太一氏に、AIと著作権の関係について話を聞いた。（福地敦） ・AI開発のためならば、著作物は原則として無許諾で利用できる ――日本は生成AI開発に関する規制が他国よりも緩やかで、「機械学習
ポンコツジョブとポンコツ従業員 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アメリカ社会の凄い所は、基本的にクズでポンコツでヤル気も能力もない従業員が作業をしても、全体では生産性が高くなるように、一部のとてつもなく優秀な人たちが良い仕組みを作り続けてることだと思うな。マネジメントってそういう事だよね。バカとハサミは使いよう。 正確に言えば、ポンコツでも務まる下級ジョブにはそれにふさわしい人を選んではめ込み、その上のまあまあな人でないと務まらないけどまあまあな人でも務まる中の下のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のそれなりの人でないと務まらないけどそれなりの人なら務まる中の中のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上の相当な人でないと務まらないけど相当な人なら務まる中の上のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のとても優れた人でないと務まらないような上級ジョブにはそういう人を選んではめ込む、というのが、実際にそういう風に理想的になっているかどうか
日米で経験した炎上プロジェクトの違い｜牛尾 剛
私はアメリカでクラウドの中の人をやっている開発者だ。最近アメリカの方でも当初の予定がとても延びたプロジェクトを経験した。このような時に、日本では多分ものすごい炎上プロジェクトになると思うのだが、アメリカで体験したそれは全然違う感じだった。 これは一言でいうと「納期感の違い」がもたらしている感覚だった。 炎上感のなさ 私が感じた「予定がとても延びた」プロジェクトの場合、日本にいたときのプロジェクトでは、受託開発、内製双方ともに物凄く「大問題」になっていた。上位のマネジメントも連日のように進捗の会議を行い、人が追加投入され、エンジニアは時には泊りで一日も早く後れを取り戻すために皆遅くまで、そして土日も働き、お客様はもう怒り心頭… だったと思うのだが、こちらで体験したプロジェクトは拍子抜けするぐらい炎上感が無かった。 当初予定していた日程が一か月以上伸びても、みんな慌てる様子もなく、私はわからな
ちばてつやさん、神宮外苑の再開発に「目先の経済に左右されず、守るべきものがある」
ちばさんはブログで「今、神宮外苑の開発の事が、ずーっと気になっています」とつづり、樹木への思いを伝えています
インボイスで荷物届かなくなる？ 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
昔ながらの「写真店」倒産、過去最多ペースに 東京商工リサーチ調査
写真撮影やフィルム現像などを手掛ける昔ながらの写真店が、過去最多ペースで倒産している――東京商工リサーチが9月6日に公表した調査リポートでこんな事実が明らかになった。 2023年1～8月の写真業の倒産は、前年同期（3件）から約7倍の20件に急増。コロナ禍を各種支援で乗り越えた企業も、止まらない需要減で苦境に立たされた。このペースが続くと、年間の倒産件数で過去最多だった2020年の26件を抜き、30件台に乗る可能性もあるとみている。 倒産の原因を見ると最多が「販売不振」（売上不振）の18件（前年同期比6倍）。残る2件は「他社倒産の余波」（前年同期ゼロ）だった。コロナ禍で結婚式や卒業式などの行事が減少した影響の「コロナ関連倒産」が13件あった。 負債額別で見ると、小・零細規模の倒産がほとんどで、最多が1000万円以上5000万円未満が17件（構成比85.0％）。続いて1億円以上5億円未満が2件
災害対応の日立市役所、台風で地下の電源喪失。最上階に置くコンペ案もあった | スラド サイエンス
8日から9日朝にかけて通過した台風13号の影響により数沢川が氾濫、茨城県日立市の市役所地下1階にある機械室が浸水、電源が喪失するというトラブルが起きた。これにより、災害対策本部は近くの市消防本部に移転。9日は証明書などの発行業務を停止し、職員は復旧作業に追われる事態となったという。茨城新聞の記事によると、地下の機械室に止水板はなく、受電設備と非常用電源設備ともに水に漬かったという。地下に排水機能はあったが、処理が追い付かなかったとされる（茨城新聞）。 停電のため、市役所の電話がつながりにくくなり、住民の要望に一部対応できない状況となった。庁舎は2019年の完成で、災害に強い構造を持っていたはずだったが、市長によると今回の出来事は想定外だったとしている。しかし、Xでのポストによると、日立市役所新庁舎の設計コンペの2位に相当するとみられる優秀案では、「水害に備え、電気室と約5日間の非常用発電設
「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」 | スラド
東洋経済オンラインの記事によると、お盆休み前の忙しい時期の8月7日、中堅ゼネコンの幹部は、2025年大阪・関西万博の建設業者向けに開催された説明会に参加させられたという。この説明会は、海外パビリオンの建設が遅れているため、建設への協力を呼びかけるために行われたものだという（東洋経済オンライン）。 説明会には100以上の建設業者が参加したが、ゼネコン関係者の多くは「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」と海外パビリオンの工事に否定的な意見を持っているようだ。参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」（設計図や工程表をまとめたもの）を大阪市に提出したのは9月4日時点で韓国、チェコ、モナコなど4か国しかないという。 このため運営側である万博協会は、箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を提案しているが、そ
100年前の関東大震災の後に出回った『フェイク画像』 | スラド IT
1923年9月1日に発生した関東大震災から今年は100年となる。NHKの記事では当時の関東大震災に関連するフェイク画像とデマに関連した特集が組まれた。これによると、関東大震災の恐ろしさを伝えるケースとして有名な工場跡地「被服廠跡」の火災の惨状を表しているとして流通した、絵はがきが存在する。しかし、これは実際には改ざんやねつ造が行われたものだった（NHK）。 発見の経緯については元記事を読んでいただきたいが、共同通信社のOBの写真編集者の沼田清さん絵はがきにある写真のねつ造を指摘した。ねつ造されたものが手回った背景に関しては、当時の「被服廠跡」の火災については、遺体などが映った写真は警察当局から発売禁止処分を受けており、元のデータは存在していない模様。しかし3万8000人が亡くなった「被服廠跡」での出来事は、その後も注目を集め続けたため、ねつ造された写真を掲載した絵はがきが出回るようになった
AI生成文章を"新証言"として展示する関東大震災100年企画、取りやめへ | スラド
日赤東京都支部は24日、企画展「関東大震災 100年前の100人の新証言」とインターネット公開を中止すると発表した。企画展は、26日から東京都新宿区の同支部など2か所で開催予定だった（関東大震災100年プロジェクトの実施取りやめに関するお知らせ、産経新聞、ITmedia）。 この企画展は関東大震災の史料などをChatGPTをベースとするLLMに当時の文献60万字以上の情報を読み込ませ、新たに作り出した文章を証言として展示するというものだった。一部については人物画像もAIで生成した。しかし企画内容が報じられると、SNSを中心に同支部によると、「歴史の捏造につながるのでは」「フェイクニュースだ」「冒涜では?」など批判的な声が多く上がっていた。担当者は「新証言という表現を使って、実在した人が話したかのような内容にしたことで誤解を招いてしまった」と話している。
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