![「私の身体はわいせつじゃない」釈放された「ろくでなし子」さんが会見【動画あり】 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71a940a63b2430cc3e5c7bf7b1e56c92d3dbbc31/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F1864.png%3F1413447912)
漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート(ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです)を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に3Dのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 DJが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ
自治体に眠っているデータを自由に利用してもらうことで、ビジネスや行政サービスの向上につなげる「オープンデータ」と呼ばれる取り組みが、今、地方自治体の間に広がっています。 横浜市では、少子高齢化が進む団地の再生について、自治体だけでなく市民や企業が一緒になって考えてもらおうと、団地に関するさまざまなデータをまとめて公開する取り組みを始めることになりました。 (ネット報道部 後藤 岳彦) データ公開で地域課題を解決 横浜市が公開するのは、市内にある市営や県営団地ごとの年齢別の人口構成や独り暮らしのお年寄りの数、それに、小学校の児童数などのデータです。こうしたデータをまとめて分かりやすく閲覧できるサイトを設ける方向で検討しています。 横浜市は高度成長期に相次いで建設された公営団地で少子高齢化が進み、独り暮らしのお年寄りのケアや小学校の児童数の減少など、さまざまな課題を抱えています。 横浜
4月16日の東京新聞の報道によれば、千葉県白井市が、「憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」とのことだ。白井市だけではなく、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲市や神戸市などで相次いでいる」のだそうだ。 驚くべきことに、白井市が行事共催・後援の規定を変えたのは、保守系の市議からの「(市は)政治性を持った講演を後援している」という市議会での批判を忖度したからだという。これは市議会の「一般質問」の形で出てきた、一市議の意見であって、市議会で条例を改正した結果ではない。つまり、「しろい・九条の会」が憲法記念日に行おうとしている講演会を「やるべきではない」と言っているのは議会ではない。一人の保守系議員だ。総務課長は、これを理由に規約を変えたと言うのである。役場の一職員が、こんな大事なことを「気をつ
東日本大震災発生時、被災地の自治体は自らの公式サイトから様々な形で情報を発信していた。福島県はアクセス数の急増に備え文字だけの簡易版を用意。宮城県でも画像などを省き、緊急性の高い情報を目立つ場所に掲載した。一方、震災から3年経ち、これまでの復興の歩みを載せる自治体も出ている。 公式サイトの情報は、国立国会図書館がインターネット資料収集保存事業で集めたデータを使用した。 「福島県ホームページ(暫定版)」。真っ白な背景に太字の文字。福島県の公式ホームページが、文字だけになったのは震災発生から数日後だった。当時の対応について県庁広報課は「アクセスが急増して見られない人が出てくる心配があった」と振り返る。「暫定版」では、「被害速報」と「相談窓口」に絞って掲載。他の情報は「暫定版」からリンクさせる形で誘導した。県では現在も、災害などに応じていつでも切り替えられるよう「暫定版」を用意しているという。
【追記】Twitterで教えてもらったのですが、13行が改善されて3行になってました。ご対応頂いた市役所のご担当者様、富士通のご担当者様、お疲れ様でした。今後とも、よろしくお願いいたします。【追記終わり】 住民票を郵送で取り寄せようと思って市役所のサイトを見たんですよ。今まで何回も見てるし別に普通のクソみたいな使いづらい行政サイトだなって相変わらず思ってたんです。でもね、あれ、これはおかしいなって、思ったんです。なんかね、変だな~って。それがね、この画像なんですよ。 委任状 – 奈良市 すっごいパンくずなんですよ…パンくず食い過ぎてお腹いっぱい。マジで。 僕らの業界ってまぁどの業界でもそうだけど仕事の流儀とか、そういうのあるじゃないですか。使いやすいサイトを作りたい人、ある程度ユーザビリティを犠牲にするけどかっこいいサイトを作る人、でもこれ酷いでしょ。誰もパンくず13段にしろなんて望んでな
若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届(こいとどけ)」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の53%が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は5月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の1つになればと期待している」と話しています。
クーリエ・ジャポン編集部ブログでは、クーリエ本誌でも紹介した海外メディアによる国際情勢やビジネス、社会、教養にまつわる話題などをわかりやすく提供しています。紹介した記事はfacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを介して多くの方が閲覧しています。ヨーロッパ班のFです。 フランスのトップレベルドメインといえば、「.fr」や「.com」でしたが、パリ市が「.paris」というドメインを企業や個人に「売る」というプロジェクトを打ち出し、話題を呼んでいます。 ドメインの使用を希望する企業を募るパリ市のサイト。1月末まで受け付け中! 「.paris」の登録がICANN(ドメインを管理する米国の非営利団体)に認められたのは、昨年5月の事。最初の数ヵ月は、フランスを代表するコスメブランドやラグジュアリーブランドがこのドメインを使用することを許可され、半年ぐらい経った頃には、個人も使用
昨年、連載いたしました「新国立競技場をめぐる議論について」なのですが、 この問題が広く世間で建築工学や建築文化をめぐる問題の共有につながれば 本望です。 思いのほか多くの方々に読んでいただいたみたいで、 いろいろとご質問などもいただきまして、ありがとうございました。 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 1(ザハはイラク出身の建築家) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 2(アンビルドアーキテクトと磯崎新) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 3(新国立競技場コンペ応募資格) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 4(ザハの仕事と今の国立競技場) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 5(建築と哲学の諸問題) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 6(新国立の募集要項と大きさ) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 7(脱構築とは
秘密保全法(特定秘密保護法案)概要に対するパブリックコメント募集期間は2週間しかなかったが、政府は約9万件集まったと発表。しかしメールフォームで送った控えには、19万とある。どうなっているのか、Aプロジェクトさん @A_project__ が政府のパブコメ担当者に13/10/1-29に電話で問い合わせたまとめ。 https://twitter.com/A_project__ (10/29問い合わせ分を追加しています 11/5一部訂正) 【10/9新規判明】政府は前言撤回し、全パブコメの通し番号だと認める。政府10/4にパブコメ結果公表も、内容2ページ。 (※政府は、2013年10月04日に 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集の結果 を公表しています。 ) 続きを読む
「懲戒処分…人ごとではありません!」。職員の不祥事が続く大阪市が、給与明細にこんな標語の記載を始めたことが4日、分かった。懲戒処分件数の削減を掲げる橋下徹市長の意向を踏まえた取り組みだが、職員からは「ここまで締め付けるのか。行き過ぎだ」と反発の声が出ている。 「もし停職1月の懲戒処分となれば、この明細分が支給されません」「生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります」。市長部局の約1万5千人に3月18日に支給された給与の明細には、標語に加え、注意を促す文章が続く。 市は昨年、6~11月の懲戒処分件数を過去5年の平均の半分の「40件以内」に抑える目標を決めたが、50件に到達し、今年も新たな目標を設定。不祥事に厳罰で臨む傾向も強まる。 市人事室は「懲戒のペナルティーの重さを周知し、不祥事削減につなげる」と狙いを説明。ただ職員からは「気分が良くない」とため息が漏れる。
雇用の安定を目指すはずのハローワーク(公共職業安定所)で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約一割に当たる二千二百人が、この三月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。四月以降、窓口が混乱しないか懸念する声も上がる。 (稲田雅文) 「窓口を訪れた人の中には、雇用保険や職業紹介以外の福祉サービスが必要な場合も。制度の知識と経験が求められる職場なんです」。東海地方のハローワークで、受け付け業務を担う非正規職員の五十代女性は訴える。二月下旬に突然、上司から「任期の更新はしない」と言われた。 職に就いて三年半。雇用保険の給付や職業紹介、訓練など、多種多様な制度への理解をようやく深めたところだった。案内をした人が帰り際に会釈をしてくれると「人の役に立てた」と感じる。退職金や賞与、夏季休暇もなくても
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 性的指向を検査? 「同性好きか」「女性に生まれたかったか」 Tweet mixiチェック 2013年3月14日 石川県などの採用試験 識者 「人権尊重に逆行」 「同性にひかれるか」「女性として生まれたかったか」。石川県などの教員・行政職員採用試験で、性的指向を尋ねる適性検査が続けられていることが分かった。性同一性障害や同性愛などの志望者の人権にかかわるとして、関係者団体は改善を求めているが、採用側の腰は重い。識者は「多様な人を採用すべきなのに、性的マイノリティー(少数者)の差別につながる」と指摘する。(松本浩司) 石川県教委は、臨床診断で精神疾患者と健常者を区別するため一九四三年に米国で作られ、世界中で利用されている心理テスト「MMPI(ミネソタ多重人格検査)」の縮小版「MINI-124」を十年以上使用。業者に発注し処理まで
子どもの放課後支援施策の混沌もわかる内容なのだけど、この記事ではわかってもらえないだろうなあ、と思う。これを読んで「ひどい!」と言う人にも、「大した問題じゃない!」という人にも、情報の補足が必要だろう。 「子供が水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発(産経新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci 東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成25年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって25年度で約5500万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 ここまでは意味がわかりやすい。問題は次の段落からである。 すくすくスクール事業は平
photo credit: wallyg via photopin cc 一本の電話がありました。 福祉関連のNPO法人が行政から受託している案件があり、その支払いが 3か月後でキャッシュが持たないがどうしたらいいだろうか。 というものです。要するに、どこかお金を貸してくれる金融機関は ないか、ということです。 行政を仕事をすると破たんの道へまっしぐらです。 もちろん、全部が全部ではないです。上場企業も中小企業も 「公共調達」によって行政の事業を受けています。利益も出して います。というか、利益が出ないようなものはやりません。よほどの 理由がない限りにおいて。 NPOだから利益を行政予算に付けてはいけない、ということもありません。 例えば、経済産業省の事業は、一定のルールの中で販管費が付けられます。 民間企業同士のようにはいかないかもしれませんが、公共の予算なので 民間と同レベルまで求める
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