エネルギー争奪戦で中国・韓国に買い負ける日本…「バカ正直」戦略で自爆、割高ガスを買うハメに
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 2021年、政府の意を受けたJERA（東京電力と中部電力
究極のエネルギー「核融合」実用化へ壁、燃料「トリチウム」に供給懸念 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
究極のエネルギーとして期待を集める核融合。実用化を目指し、プラズマ制御などの技術開発が進む。だが、足元では燃料である三重水素（トリチウム）の供給懸念が高まっている。トリチウムは核融合発電に必須でありながら、供給が一部地域に限定される。今後は供給量が減っていくことが予想されており対策が求められる。（小林健人） 「国際熱核融合実験炉（イーター）はもちろん、スタートアップにおいてもトリチウムの供給問題は議論に上るはずだ」。京都大学発ベンチャーの京都フュージョニアリング（ＫＦ、東京都千代田区）の中原大輔経営企画部部長はこう話す。 核融合発電にとってトリチウムは重要だ。現在、多くの研究機関やスタートアップは重水素とトリチウムの核融合反応（Ｄ―Ｔ反応）による発電を目指している。ただトリチウムは自然界にほとんど存在しない。そのため商用の核融合発電では、炉自身でトリチウムを増やす必要がある。具体的には反応
中国で｢蓄電システム｣の導入が急拡大する背景
中国では再生可能エネルギー発電の設備容量が安定的に増加するなか、電力を一時的に蓄える｢蓄電システム｣の導入が急拡大を見せている。 業界団体の中関村儲能産業技術連盟が9月8日に公表したデータによれば、2023年1月から8月にかけて中国各地で実施された蓄電システムの競争入札の規模は容量ベースで43.1GWh（ギガワット時）に達し、前年同期の5倍に膨れ上がった。 リチウム相場急落でコスト低下 その一方、入札の平均落札価格は大幅に下落した。リン酸鉄系リチウムイオン電池を用いた蓄電システムを例にとると、8月の平均落札価格は1Wh（ワット時）当たり1.085元（約22円）と前年同月比で3割安くなった。また、同月の最低落札価格は同0.92元（約18.5円）を記録し、1元（約20円）を割り込んだ。 落札価格の下落の背景には、蓄電池の主原料である炭酸リチウムの相場急落に伴う蓄電システムの生産コストの低下があ
洋上風力拡大のカギを握る「浮体式」発電機、大量導入で世界レベルの発電量へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内の風力発電整備で、洋上風力の拡大が見込まれている。日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）によると２０２２年末時点で風力発電の国内導入量は陸上中心で４８０万キロワット。国内発電電力量の０・９％（環境エネルギー政策研究所〈ｉｓｅｐ〉調べ）に過ぎないが、３０年代からは洋上風力が急増する見通し。同年代半ばからは発電機を洋上に浮かべる「浮体式」の大量導入が見込まれる。日本の風力関連産業を世界レベルに育成するチャレンジとなる。（いわき・駒橋徐） 大きな潜在力 50年めど6000万kW導入 国内の洋上風力導入量は現状では１４万キロワット。今後は発電機を海底に固定する「着床式」の設置エリアが港湾区域から一般海域に広がり、３１年度までに４１件（出力合計１８２０万キロワット）の運転開始が計画段階にある。ＪＷＰＡは洋上における風力発電の潜在性について、水深５０メートルまでの着床式で１億２８００万キロワット、同１００―
「地産地消電源」を作る！ つくばのベテラン技術者がチャレンジする夢
「地産地消電源」を作る！ つくばのベテラン技術者がチャレンジする夢：スタートアップシティーつくばの可能性（3）（1/3 ページ） 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めたアンビエント発電技術に取り組むスタートアップ・GCEインスティチュートへのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考える。 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めた発電技術に取り組むスタートアップ企業へのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考えていきたい。 ⇒連載「スタートアップシティーつくばの可能性」バックナンバー 熱を電気に変えて、
「キーストーン」原油送管、再開時期見通せず 供給懸念が浮上
米国で発生した「キーストーン」原油パイプラインの流出事故を受け、トレーダーらの間で供給懸念が広がっている。写真は１２月９日、米カンザス州で進められる「キーストーン」原油パイプラインの流出事故の調査（２０２２年 ロイター／Drone Base）
燃料上昇の余波…「再生エネ電気価格」急騰の影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
燃料価格高騰の余波で、再生可能エネルギー電気の価格も急騰している。価格上昇に耐えきれなくなり、販売を打ち切る小売電気事業者が出てきた。再生エネ電気の購入ができなくなり、通常の電気に戻した団体や入札ができない自治体も出てきた。自主的に再生エネ電気を利用する中小企業も増える中、脱炭素への意欲が価格高騰によってそがれるかもしれない。（編集委員・松木喬） 販売打ち切り、利用再開できず 「３月に再生エネ電気に切り替えたばかりだったのに」。地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の施設管理を担当する斎藤暁生氏は落胆する。契約していた小売電気事業者が６月、再生エネ電気の販売から撤退した。 ＩＧＥＳは環境政策を提言するシンクタンク。中小企業や大学などが再生エネ導入を推進する団体「再エネ１００宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ協議会（再エネ１００宣言）」の運営機関の一つであり、「再生エネを率先して使う立場」（斎藤氏）だ。公益財団
欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰
Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。 ただ、今後にリ
｢手は冷たい水で洗え｣原発ゼロ達成のために"過酷なお願い"を国民に強いるドイツの異常事態 このままでは工業国から脱落する日は近い
非常食、ラジオ、暖房器具の確保を呼びかけ ドイツのブラックアウトに関しては、何を信じて良いかが分からない。電力・送電会社いわく、「広域停電の起こる可能性は少ないが、しかし、絶対にないとは言い切れない」。連邦カタストロフ防護局（Bundesamt für Katastrophenschutz）は、水や非常食の備蓄はもちろんのこと、電気がなくても機能するラジオ、暖房器具、照明などの用意を呼びかけ始めた。 リントナー財相は、「今年の秋冬に、国民がエネルギー危機のせいでお腹をすかせたり、凍えたりすることはない」と保証してくれたが、安心はできない。これは生存に必要な最小限の保証だし、ひょっとするとカラ約束になる可能性もある。 一方、州政府の政治家や、その下にいる自治体の首長らは、連邦の大臣よりも具体的な対策を練らなければならないこともあり、病院、警察、消防などとともに、大々的な準備に取りかかっている
欧州の冬のエネルギー不足、回避できるかは天候次第
欧州連合（EU）諸国は今、目の飛び出るほどの高値でも天然ガスを購入しつつ、域内のエネルギー消費抑制を急ぎ、この冬のエネルギー不足を回避しようとしている。ただ最新の中期予報によると、この先寒波が襲来して一時的にエネルギー需要が高まる恐れが出てきた。 EU諸国は今、高値でも天然ガスを購入しつつ、エネルギー消費を抑制し、冬のエネルギー不足を回避しようとしている。ただ、この先寒波により一時的にエネルギー需要が高まる恐れが出てきた。写真はポーランド北部デンボグジェにある地下ガス貯蔵施設。4月30日撮影（2022年 ロイター/Kacper Pempel） ウクライナで戦争が始まって以降、ロシア産ガスの欧州向け供給が減少を続け、欧州では電力やガスの価格が跳ね上がった結果、物価全般が高騰。産業界は活動を阻害され、消費者も北半球の冬を迎える前から既に過去最悪の金銭的な負担を強いられている。 欧州のガス貯蔵率
高効率な東新潟火力発電所の「実力」と日本の基幹電源を考える 電力の安定供給には実績あるベテラン火力のいっそうの活躍が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)
東新潟火力発電所は液化天然ガス（LNG）を燃料とする東北電力の主力電源だ。このたび見学の機会があり、詳しい説明を伺った。東日本大震災で東北の窮地を救うなど、数々の「ファインプレー」を見せてきた同発電所の実績を紹介し、いま日本の課題となっている電力の安定供給に必要なことは何かを考えてみたい。 （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 東北の発展を支えたベースロード電源 東北電力・東新潟火力発電所は設備容量486万キロワットと大きい。火力発電所としては日本3位の大きさだ。東北電力1669万キロワットの約3割を占める。発電する電力量でもやはり東北電力の約3割を占める、まさに基幹電源である。 何度かの増設によってここまで増強された。中でも3号系列は国内初の事業用大容量コンバインドサイクル発電である。コンバインド（複合）とは、2回発電するという意味で、航空機のジェットエンジンに似たガスター
欧州のエネルギー危機をそこまで悲観しなくてよい理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアや、ロシアが今冬、欧州へのエネルギー供給を停止するという脅しをめぐって、不安の声が多く聞かれる。ロシアは「保守点検」を口実に、ウクライナを経由する天然ガスパイプラインの稼働を止めるかもしれないのだという。 だが、これは文字通りこけおどしだ。あまりに見えすいた脅しであり、真に受けることはできない。 そもそも、欧州は天然ガスの過半（55％）をロシア以外から調達している。40％は海上輸送される液化天然ガス（LNG）で、15％はアフリカからパイプラインで送られている。残り45％がロシアからの輸入だが、この分野に詳しいマックス・ピジアーによると、このうちウクライナ国内のパイプラインを経由する分はごく一部にとどまるという。 また、欧州は域内の天然ガス生産量が2013年以降徐々に減ってきている半面、ロシアからの天然ガス輸入量も今回のウクライナ侵攻の2年前にさかのぼる2020年から、急激に減っていた
ロシア軍、ウクライナ首都のエネルギー施設空爆 3人死亡
１０月１８日、ロシア軍は、ウクライナのエネルギー施設に対して新たな空爆を実施した。写真は同日、ロシア側の攻撃を受け煙を上げるキーウ近郊の様子（２０２２年 ロイター/Anna Voitenko） [キーウ（キエフ） １８日 ロイター] - ロシア軍は１８日、ウクライナのエネルギー施設に対して新たな空爆を実施した。首都キーウ（キエフ）北部の火力発電所がある地域で複数回の爆発が起こったもようで、３人が死亡した。 ウクライナ大統領府のキリーロ・ティモシェンコ副長官は、不特定のエネルギー施設に対してロシア軍による攻撃が３回あったと述べた。キーウのビタリ・クリチコ市長は、攻撃は市北部の「重要インフラ」に対するものだったと説明。ロイターの記者も、空に向かって濃い煙が上がっているのを目撃している。
本番はこれから、2023年は未曽有の食料・エネルギー危機になる？（大原 浩） @gendai_biz
今年の冬は乗り切れるかもしれないが 10月８日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」で述べたように、2月24日のウクライナ侵攻に対する「ロシアへの経済制裁」の「ブーメラン」で欧州各国は深刻なエネルギー危機に陥っている。 だが、「ブーメラン」はあくまできっかけにしかすぎない。これまでのエネルギー戦略を振り返れば、ドイツを中心とした主要国が、ロシアの安くて豊富な天然ガスに依存し過ぎたのは明らかである。欧州全体の天然ガスのロシアへの依存度はおおよそ４割と見積もられる。 また、昨年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」事実も見逃せない。世界中に脱炭素原理主義者がはびこり、各国政府の政策に影響を与えたが、結局のところ8月29日公開「数字を切り取る人間は嘘をつく、これが脱炭素原理主義者のテクニック」ということなのだ。 加えて、ド
エネルギー価格の高騰と原発再稼働のはざまで揺れるドイツに日本は何を学ぶか ショルツ政権は一時金支給と価格抑制を実施も、深刻なドイツ閣内の不協和音 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツ政府は10月10日、エネルギー価格の高騰に苦しむ家計や企業を対象に、960億ユーロ相当（約16兆円）の支援策を実施する方針を明らかにした。 第一弾として、12月にガス料金の1カ月分に相当する給付金を家計や企業に対して与える。続く第二弾として、来年3月からガス料金に対して価格抑制策を実施する。 価格抑制策は来年3月から2024年4月までの時限措置となるが、ガス使用量の80％まで、1キロワット時当たり12セントにガス料金を引き下げる。また大口需要家の企業に対しては、来年1月から同70%まで同7セントの上限を設定する。 エネルギー価格の高騰に苦しむドイツの家計や企業にとっては、待望の措置だったといえよう。 問題は財源だ。 年内承認予定の政府による追加借り入れで賄うことになるが、これは今年と来年の予算に含まれない特別枠での借
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原発の運転延長を前提に、新増設への制度設計を急げ
今後、20〜30年は「ベースロード電源」としての「原発」が必要
日本の「原発再稼働」が世界から注目される「これだけの理由」
焦点：米の次世代小型原子炉、燃料調達で「ロシア問題」に直面
台湾、有事に備えエネルギー在庫拡大へ