全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
鉄道の「減便」「値上げ」で利用者は置き去り？大手私鉄15社の決算で浮き彫りになった課題とは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大手私鉄15社の2023年度決算が出そろった。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで、事実上のアフターコロナ元年となった2023年度は、2020年以来「非常時」に置かれてい
ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
ライドシェア「一部解禁」に決定的に足りない2つの視点、拙速な議論の末の「見切り発車」に募る不安 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本型ライドシェア」の車両には、ライドシェア稼働中を示す専用表示と、通信型ドライブレコーダーを装着（写真：筆者撮影） 4月8日にスタートした「日本型ライドシェア」。出発式に大臣2人が出席して注目を集めたが、そこに至る議論はあまりに急だった。 車両の運行管理を担うタクシー会社も「見切り発車」状態。ライドシェアによる環境や地域社会への影響についての考察が不十分だ。 「日本版ライドシェア」の一部解禁がもたらす新たな課題とは。（JBpress） （桃田健史：自動車ジャーナリスト） ついに、新しい形のライドシェアが日本で解禁された。 そのひとつである、東京ハイヤー・タクシー協会「日本型ライドシェア」の出発式が4月8日午前7時過ぎから都内のタクシー事業所で実施された。 会場には、トヨタ自動車「アルファード」のほか、トヨタ「アクア」、三菱自動車「デリカD:5」、スバル「S4」、独BMW「MINI（ミニ
1時間に90本離発着――なぜ、羽田ばかり超過密に？ 「第三空港」「成田リニューアル」の可能性は
宮武和多哉の「乗りもの」から読み解く： 乗り物全般ライターの宮武和多哉氏が、「鉄道」「路線バス」「フェリー」などさまざまな乗りもののトレンドを解説する。 日本一利用されている空港は、どこでしょう？――この問いに、ほとんどの方が迷うことなく「羽田空港（東京国際空港）」と即答するだろう。 東京都大田区の沖合を埋め立てて造られた羽田空港は、都内であれば武蔵村山市に匹敵する広大な敷地（1515ヘクタール）に4本の滑走路を擁し、1日約500便が発着。国内だけでも49空港と結ばれている。アクセスの良さから「都心にもっとも近い空港」として利用者にも選ばれ続けている。 年間の利用者は5075万人（2022年度）、2位の成田空港（年間1541万人、22年度）に大差をつけており、あらゆる数値で国内トップの座は揺らぎそうにない。 しかし同時に、羽田空港は「日本一、かつ世界有数に過密な運用を行う空港」でもある。4
能登半島地震にJAL機炎上…年明けの異常事態に「鉄道と航空の助け合い」が実現した意義
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR東海とJR西日本は昨年9月、東海道・山陽新幹線「のぞみ」について、繁忙期に全席指定席化すると発表した。それから初めてとなる今回の年末年始。自由席をなくしたことで、混乱は生じなかったのか。帰省ラッシュ
買えないSuicaカード、広がる「クレカのタッチ乗車」 Suicaの未来はどうなる？
Suicaカードの販売中止が長期化しているが、JR東日本の公式回答によれば2023年度の下期（つまり年末）から徐々に回復を見込んでいるものの、24年度以降の見通しが現時点で立っておらず、現在では24年春ごろの販売再開に向けて最善を尽くしていくという。つまり今後半年程度での供給回復を見込んでいるが、まだ確実なことはいえない状況だ。 他方で、Suicaなど既存の交通系ICカード（10カード）を使わない新しい改札システムとして、クレジットカードの“タッチ”で公共交通を利用する「オープンループ」の仕組みが急速に日本でも普及を始めている。 鉄道系で改札システムにこれを採用したのは21年春の南海電鉄が最初だが、東京都心部でも、23年8月30日に東急電鉄が田園都市線での実証実験を開始する。そのため、「Suicaが間もなく消滅して新しい改札システムに置き換わるのでは？」という意見も散見されるようになった。
「Suica」「PASMO」カード、記名式も販売中止に 8月2日から
JR東日本、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道の4社は、「Suica」「PASMO」カードについて、すでに販売を中止している無記名式に加え、記名式も8月2日から販売を中止すると発表した。6月20日には無記名タイプのSuica／PASMOカードの販売を停止していた。 対象は、記名式「Suica」「モノレールSuica」「りんかいSuica」「PASMO」。定期乗車券の新規発売、小児用カード、障がい者用カードの発売、カード障害や紛失時の再発行サービスについては継続する。また、5月にSuicaの提供を開始した青森・盛岡・秋田エリアにおいては、無記名／記名ともにSuicaカードを引き続き購入できるとしている。 その他、「PASMO 企画乗車券」「バスの持参人式PASMO 定期券」などの一部の無記名カードは販売を継続。短期間の訪日外国人観光客向けカード「PASMO PASSPORT」
中国自動車大手が開発｢分離式｣の空飛ぶクルマ
中国の国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は6月26日、独自に開発した「空飛ぶクルマ」を初公開した。「GOVE（ゴーヴ）」と名付けられた試作機は、発表会場の屋外でデモンストレーション飛行も行った。 「われわれは空飛ぶクルマの開発に真剣に取り組んでいる。とはいえ、商用化に至るまでの道のりはまだ長い」。広汽集団の研究開発部門である広汽研究院の呉堅院長は、財新記者の取材に対してそうコメントした。 空飛ぶクルマの機体設計の特徴 呉氏によれば、GOVEのデモ飛行は（広汽集団が思い描く未来像の）最初の一歩にすぎない。 「将来的には、（広汽集団が開発・運営する）ネット配車アプリや自動運転タクシーとGOVEを一体的に運用していく。スマートフォン1つでタクシーも空飛ぶクルマも呼び出すことができる、（空中と地上を組み合わせた）立体的モビリティーのソリューションを作り上げたい」（呉氏） なお、広汽集団はGO
電動キックボードが「免許不要」に 日本の道路事情に合うのか
2023年の7月1日から改正道交法が施行される。それにより最高速度20km以下の電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で公道での走行が可能となり、ヘルメットの装着も強制ではなく努力義務となる。 ただしこれは特定小型原付として登録した電動キックボードに限った話で、保安基準に合致している機種だけが対象だ。さらに6km以下に制限されることにより、歩道への乗り入れも可能になる。 何も知らなかった消費者の中には「何て便利な乗り物なんだ！」と歓迎する人もいるかもしれない。しかし、これは極めて危険なことだと知ってほしいのである。 電動キックボードは、今や世界中で利用されている一人乗りの手軽な乗り物だ。しかし日本では原動機を備える乗り物についての法規制が厳しく、自走できる能力をもっているものはどんなに出力が小さくても、原付登録と原付免許、それにヘルメットの着用が必要だ。 それによって最低限の安全を
赤字ローカル線「存続か否か」の二元論ばかりで見えぬ未来 国・自治体に依存しない新たな存続策が必要だ | Merkmal（メルクマール）
赤字ローカル線が走る地域では、JR東日本の11月収支公表を受けてどのような対応を始めているのか。公表は全国的に報道されるものの、各地域での取り組みはあまり広く知られていない。 ローカル線の赤字が深刻な問題としてクローズアップされるなか、沿線自治体を巻き込んだ議論が本格化しようとしている。ここ1年あまりの間、各地の赤字ローカル線で存続、廃線、バス転換をめぐってさまざまな意見が交わされていることは、既に知られる通りだ。 JR東日本が2022年11月、利用者の少ないローカル線に関する2021年度の収支状況を公表した。そして、輸送密度2000人未満だった35路線66区間（2019年度実績）が全区間赤字という結果が判明した。 6月に公表された収支では、この66区間は2019年度、2020年度ともに全区間赤字だった。つまり、既に長期間にわたって赤字が常態化しているのだ。そんななか、7月の国土交通省の有
「最新型」の移動式オービスを公道で初目撃！ 配備に向けていよいよ最終段階？ “第3のメーカー”は「レーダー」で計測
移動式オービスの最新型と思われる機器が長野県で目撃されました。これまで「ネズミ捕り」の定置式装置を製造していた日本無線が、移動式オービスの分野に参入しています。 移動式オービスの市場に日本無線が参入 移動式オービスは小型で簡単に移動できるタイプの速度違反自動取締装置です。神出鬼没で、今日もどこかの通学路や幹線道路などで運用されています。 今回、そんな移動式オービスの「最新モデルでは？」と思われる情報と画像を「keita shimizuさん」から提供いただいたので紹介します。 新型の移動式オービスを開発・製造したのは日本無線（JRC）です。日本無線は速度取締り（通称、ネズミ捕り）の定置式の装置を作ってきました。 ネズミ捕りは、速度違反のクルマの速度を光電管やレーダーを使って計測し、少し先で「止まれ」の旗を持った警察官に誘導され、その場で違反切符処理を行います。 それに対しオービスは、後日違反
スピード違反激減、活用進む「移動式」オービス 固定式は老朽化で姿消す｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府内で、移動式の自動速度違反取り締まり装置（可搬式オービス）の活用が進んでいる。従来は取り締まりが困難だった通学路や生活道路を中心に使われ、高速道路でも速度抑止に効果を発揮する。一方で、昭和から平成にかけて主要道路に設置された固定式のオービスは、老朽化などで役目を終えつつある。 京都府警は２０１９年９月、通学路や生活道路での速度取り締まりを目的に、可搬式オービスを２基導入、２１年３月に計６基に増やした。 府警交通指導課によると、導入以降、可搬式オービスの活用は増えており、１９年２６回、２０年１４４回、２１年５９７回、今年は６月末までに３４５回を数える。このうち、児童生徒の通学路での活用が毎年８０％前後を占めており、学校や地域からの要望で実施することもあるという。 京都縦貫自動車道では６月から重点活用されている。活用開始前後で１０キロ以上の速度超過の車が約７０％から約２０％に激減し、大き
交通系ICカードを超えるか？ いま注目のクレカ「タッチ決済」、熊本市電の実証実験で考える | Merkmal（メルクマール）
熊本市交通局の運営する熊本市電が現在、「オープンループ乗車」の実証実験を行っている。その結果は吉と出るか凶と出るか。 交通系ICカードに代わる交通料金徴収の新たな手段として「オープンループ乗車」が話題となっている。オープンループとは、クレジットカードなどを使った交通サービスの乗車システムで、それに対して、Suicaなどの交通系ICカードを使った運賃徴収システムを、クローズドループという。 クレジットカードの決済といえば、専用の読み取り端末に挿入、暗証番号を押して決済するものが主流だが、最近では、端末にかざすだけの非接触のタッチ決済も普及している。これらの決済システムを使って電車・バスの運賃もクレジットカードで払えるようにする試みが広がっている。 クレジットカードを使った運賃支払いの実証実験は、日本各地でも始まっている。7月7日には、熊本市交通局の運営する熊本市電が、三井住友カードなどと共同
ソニーEV参入から考えた「10年先のEV」
2022年のCESでは、ソニーがEV市場への参入を表明したことが大きな話題となった。正確には「参入意向の検討を表明」だが、非常に大きなニュースなので、筆者にも多数の記事執筆依頼やヒアリング依頼があった。 実際、CES中にはソニーの責任者にインタビューすることもできたし、多数のヒアリングも行った。 ソニーのEVはどんなクルマに仕上がるか 開発責任者への取材などから予想する その結果を記事に反映したのだが、全てを反映したわけではない。電気自動車（EV）・自動運転車の未来を正確に予見するのは難しい。一方で、可能性は非常に広い。 今回は、妄想に近い予測も含め、「EV前提社会」の可能性を考えてみよう。ソニーがEVで収益を生むと考えた理由も、その「可能性」に賭けた部分があるからだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、
世界初！ 道路も線路も走る「DMV」が登場して、何が変わろうとしているのか
2021年12月25日、徳島県と高知県を結ぶ「阿佐海岸鉄道」でDMVの運行が始まった。 DMVは「デュアル・モード・ビークル」の略称だ。鉄道車輪とゴムタイヤの両方を装備して、鉄道と道路を直通できる。この仕組みは保線用車両の「軌陸車」とほぼ同じだ。ただし旅客用としては世界で初めて実用化した。鉄道では列車として、道路ではバスとして走る。 世界唯一のユニークな乗り物として、国内外から多くの鉄道ファンや乗りもの好きが訪れるだろう。ただし感染防止対策が講じられている間は、訪日観光客はもう少し待たなくてはいけない。国内鉄道ファン、バスファンにとっては今のうちに「乗り初め」しておきたいものだ。 実際に乗ってみたところ、かなりおもしろい乗りものだった。マイクロバスの車体はちょっと窮屈ではあるけれど、道路を走っていたバスがそのまま線路を走るという体験は痛快だ。 阿佐海岸鉄道は高架とトンネルが大半だから、市街
北海道新幹線で分離｢並行在来線｣存続への妙手
2030年度の北海道新幹線・新函館北斗―札幌間の延伸開業に向けて、JR北海道からの経営分離が確定している並行在来線区間の今後についての議論が北海道新幹線並行在来線対策協議会で続けられている。議論の焦点は新幹線開業に合わせて並行在来線区間となる函館―小樽間の動向だ。 貨物列車の運行がない長万部―小樽間のうちとくに長万部―余市間の区間においては、鉄道の廃止を前提とした議論が進められており、後志（しりべし）地方の小売事業者などからは「新幹線開業を契機に地域経済の活性化を期待したいが、このままでは後志地域を素通りされる結果となりかねない」と落胆の声が漏れ聞こえてくる。 経済効果の視点が欠落 並行在来線対策協議会で議論されていることの何が問題なのであろうか。それは、並行在来線を含めた地域資源を活用して地域の魅力を高めることにより地域経済の活性化を図ろうとする視点が欠落していることと、新幹線開業後の地
渋谷で「5000円乗り放題」を始めて、どんなことが分かってきたのか
渋谷で「5000円乗り放題」を始めて、どんなことが分かってきたのか：週末に「へえ」な話（1/3 ページ） 長距離バスの運行などを手掛けているWILLERが「月5000円で乗り放題」のサブスクプランを打ち出したところ、利用者がじわじわ増えている。4カ月ほど運営してみて、どんなことが見えてきたのかというと……。 上京する前、テレビで渋谷駅前のスクランブル交差点の様子が放送されるたびに、感じていたことがある。「東京って、やっぱり人が多いよなあ。駅もたくさんあるし、便利なんだろうなあ」と。 事実、渋谷駅の近くには複数の駅がある。明治神宮前、原宿駅、代々木上原駅、神泉駅など。半径2～3キロほどの間にたくさんの駅があるので、「チョー便利でしょ」と思っていたが、実際に駅を降りて目的地に向かうと、「あれ？ そーでもないなあ」と感じることがある。 例えば、NHK放送センターへ行くには、最寄りの駅が4つもある
リニアの強敵？｢ハイパーループ｣実現への着地点
地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量をどれだけ減らせるか。欧州ではCO2削減の観点から航空機や自動車から鉄道へのシフトを進める動きが盛んだが、新たなテクノロジーに活路を見いだそうとする動きもある。その一つが「ハイパーループ」だ。 ハイパーループとは、チューブ内をポッドやカプセルなどと呼ばれる車両が空中浮遊して高速移動する新しい輸送システム。チューブ内を減圧して真空にすることで摩擦抵抗や空気抵抗が抑えられ、時速1000kmを超える移動が可能になるという。音速旅客機並みの速さで移動できるだけでなく、車両自体はCO2を排出しないため、環境にも優しいとされる。 長さ10m程度で数人乗りの小型ポッドから新幹線車両と同じ長さ25mで50人程度が乗車できる大型のポッドまで、さまざまなタイプのポッドが開発中。これらのポッドは列車のように何両も連結して走ったり、スキー場の
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「Suica」に新改札システム 運賃計算を改札機からサーバに移行 首都圏は23年夏ごろから
