「LINEヤフー」が市場から評価されないワケは、“サービスの自己矛盾”にある
LINEヤフーのように、企業合併などを通じて数多の事業を展開するに至った企業は「コングロマリット・ディスカウント」が発生し、企業価値がつきにくくなるという傾向がある。コングロマリットとは日本語で複合企業体ともいわれ、多角化したビジネスの集合体としての性質を有する企業のことをいう。 「餅は餅屋」ということわざにもあるように、一つの事業にリソースを集中投下する企業と、M&Aなどを通じて業容を拡大してきた企業とでは、前者の「餅屋」の方が顧客満足度の高いサービスを提供してくれそうだという期待が大きい。 このようにコングロマリットでは、多岐にわたる事業が持つ複雑性や、経営効率の低下などによって各事業がドミノ倒し的に「餅屋」に負けてしまうというリスクがあり、それが連鎖するリスクを孕（はら）んでいる。従ってコングロマリットの株式評価は割り引かれることが多いのだ。 楽天でいえば、異業種であったモバイル事業
歴史的な株高でも「今が買い時」が米金融研究所の結論であるワケ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞などに毎月約3万円を費やす小倉健一氏が、有料メディアの今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 空前の株高に沸く日本。いつまで株高は続くのか。買い増してもよいのか。米金融研究所や米調査会社など最新の国内外のリポートや報道を読み解く。（イトモス研究所所長 小倉健一） 空前の株高 日本株を買い増しても良いのか 空前の株高に浮かれて
少子化の原因は増税とセクハラへの過剰反応、「異次元の対策」が無意味なワケ 独身研究家・荒川氏に聞く「恋愛強者は3割だけ、『普通』でも結婚できる対策を」 | JBpress (ジェイビープレス)
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」。年間3兆5000億円規模の財源が必要で、実質的な増税が懸念される。現役世代からのブーイングが止まらない。 「児童手当の拡充」などがその柱だが効果は期待できそうにない。少子化の本質は「結婚をしたくてもできない不本意未婚」男女が多いことだ。男性の5割、女性の4割にも上る。 恋愛強者はわずか3割。職場恋愛が盛んな時代は「普通の人」でも結婚のチャンスは多かったが、いまでは手を出せば「セクハラ」で訴えられる。独身研究家の荒川和久氏に、少子化のソリューションを聞いた。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 子育て支援≠出生数増 ──岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」が的ハズレなのはなぜでしょう。 荒川和久氏（以下、敬称略）：子育て支援と少子化対策は別物です。子育て支援それ自体は否定しませんが、少子化対策という名の下での子育て支援ばかりに集中しすぎていて、少子化
中国で｢蓄電システム｣の導入が急拡大する背景
中国では再生可能エネルギー発電の設備容量が安定的に増加するなか、電力を一時的に蓄える｢蓄電システム｣の導入が急拡大を見せている。 業界団体の中関村儲能産業技術連盟が9月8日に公表したデータによれば、2023年1月から8月にかけて中国各地で実施された蓄電システムの競争入札の規模は容量ベースで43.1GWh（ギガワット時）に達し、前年同期の5倍に膨れ上がった。 リチウム相場急落でコスト低下 その一方、入札の平均落札価格は大幅に下落した。リン酸鉄系リチウムイオン電池を用いた蓄電システムを例にとると、8月の平均落札価格は1Wh（ワット時）当たり1.085元（約22円）と前年同月比で3割安くなった。また、同月の最低落札価格は同0.92元（約18.5円）を記録し、1元（約20円）を割り込んだ。 落札価格の下落の背景には、蓄電池の主原料である炭酸リチウムの相場急落に伴う蓄電システムの生産コストの低下があ
成長の青写真は不透明…東芝は非上場化で生まれ変われるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝のＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。年内に非上場化され、上場企業としての７４年の歴史に幕を閉じる。株主が一本化されることで、長年続いた経営の混乱に終止符を打つことが期待されるものの、収益力改善に向けたその先の成長戦略の青写真は不透明なままだ。東芝は生まれ変わることができるのか。（編集委員・小川淳） 「多くの株主の皆さまに当社の考え方をご理解いただけたことに深く感謝する。当社グループは新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出す」―。東芝の島田太郎社長は２１日、ＪＩＰ陣営によるＴＯＢ成立を受け、コメントを公表した。 総額２兆円の買収にはＪＩＰ陣営に対して国内金融機関の融資のほか、ロームが３０００億円、オリックスが２０００億円、日本特殊陶業が５００億円をそれぞれ出資するなど、東芝の再生に向けて幅広い支援が広がる。２１日には中部電力が１
「現場力が落ちたから工場で事故や火事が増えた」は本当か
この記事は、2023年8月28日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 近年、工場の事故や火事のニュースを目にすることが非常に増えたように感じます。人手不足などの影響で工場の現場力が落ちていることがこうした要因だと指摘されることもありますが、本当でしょうか。気になったので、調べてみました。 関連記事 半導体不足の遠因となった、旭化成の半導体工場火災で起こったこと 旭化成は2021年9月14日、2020年10月に起きた宮崎県延岡市の旭化成エレクトロニクス 半導体製造工場の火災について事故調査報告書をまとめたと発表した。建屋棟の損傷が激しく火災原因の特定には至らなかったが、発火場所の推定と、再発防止策などの調査結果を公開している。 AIを活用して工場の事故削減をアシストするシステムを導入 シナモンAIのトラブル情報分析ツール「Inciden
どうしてもNATOを巻き込みたいゼレンスキーの胸の内。ウクライナ内の“原発攻撃”まで計画か＝高島康司 | マネーボイス
いま、ウクライナ戦争に関連して非常に多くのことが起こっている。ウクライナの即刻のNATO加盟はないことがはっきりしたが、NATOを巻き込みたいゼレンスキー大統領がなりふり構わない状況になっている。大戦争になるのを回避するためには、ウクライナを説得してロシアとの政治交渉につかせる方向への転換しかないと思う。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんの
電子機器・部品向け「再生プラスチック製品の成分分析」サービス開始｜プレスリリース｜OKI
再生プラスチック成分分析の様子 OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長：中井 敏久、本社：東京都練馬区、以下OEG）は、電子機器・部品向け「再生プラスチック製品の成分分析」サービスを開始します。製品に使用された再生プラスチックや、使用予定の再生プラスチックについて、成分比率の測定、不純物や劣化の評価を実施します。再生プラスチック利用による、製品と周辺機器に対する影響や不具合要因を事前に解析し、製品の品質管理をサポートします。再生プラスチックを使う電子機器・部品メーカー、素材メーカーをお客様として4月18日よりサービスを開始し、25年度までに2,000万円の売り上げを目指します。 海外では、新品のプラスチックよりもCO2排出を抑制することができる再生プラスチックの利用が広がっています。日本でも2022年に「プラスチック資源促進法」が施行され、
ロシア軍が遊牧民型の戦法で著しい戦果、ウクライナ軍壊滅は間近か 東部ドンバスの戦況と動き出した停戦交渉 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年3月15日、バフムートなど東部ドンバスの諸都市の運命はウクライナの運命を左右すると訴えた。 3月22日には自らバフムートを視察し将兵を労うなど、戦意の高揚に努めている。 2月20日には米国のジョー・バイデン米大統領がキーウを秘密裏に電撃訪問した。 訪問の目的は、その後のゼレンスキー・習近平会談、中露首脳会談の動きから、停戦交渉の道筋を開くことにあったとみられる。 これらの動向から、ウクライナ戦争はこれまで報じられてきたようにウクライナ軍が優勢とは言えず、かなりの劣勢に追い込まれているのではないかと思われる。 戦場の実相は現在どのようになっているのであろうか。 要塞都市バフムートの防御態勢 以下の分析は、衛星画像分析とウクライナ軍、ロシア軍双方の国防省の日々の戦況発表、他の分析機関の分析結果（例えば、DPA War、Weeb Unio
正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
なぜロシア軍はこれほど弱いのか、中国人民解放軍が徹底分析 台湾統一を見据え、ロシアの失敗から多くを学ぶ目的 | JBpress (ジェイビープレス)
圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより） ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。 しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。 世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。 なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからで
出生数80万人割れの衝撃、無能な政治・行政が生み出した悲劇 アインシュタインはなぜ仕事も子育ても両立できたのか | JBpress (ジェイビープレス)
厚生労働省は2月28日、2022年日本国内での出生数が前年度比5.1％減の79万9728人で80万人の大台を割ったと発表しました。 これは我が国で人口統計を取り始めた1899年、つまり明治32年以来、最も少なく、分かりやすく言えば明治以降の近代日本は人的には滅亡しつつあるということになります。 まあ、自業自得と言えるでしょう、こんな行政施策を続けてきたのだから、当然の結果としか言いようがありません。 今回発表された数字には、日本国内で出産された外国人の赤ちゃんも含みます。 つまり、日本国内という社会環境は「子供を産み育てるのに適していない」状況であることを如実に示しています。 それは19世紀末、日露戦争前の明治時代から考えても、過去最低最悪の低レベルな政治が国を滅ぼしつつあるもの、とはっきり直視する必要があるでしょう。 大手メディアのなかには、明らかな誤り、というよりは虚偽に近いと言った方
「誰しもが敗者になる」、ウクライナ戦争の行く末はシカゴ大教授の予言通りか どちらが勝っても待っているのは混沌、投資家はいまから備えを | JBpress (ジェイビープレス)
（市岡 繁男：相場研究家） 8年前に発した警鐘通りの事態に ロシアとウクライナの戦いが長期化しています。 そこでウクライナ問題について詳しいジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授が2014年9月にフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿した論文（「Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault」）を読み返してみました。同教授が8年前に警鐘を鳴らした通りの事態が2022年2月に起きたのです。そのポイントを紹介しましょう。 ウクライナ危機の直接的な原因は、欧米がNATOの東方への拡大策をとり、ウクライナを欧米世界に取り込もうとしたことにある。欧米は、ロシアと国境を接するウクライナを欧米圏に組み込もうと試み、大きな失敗を犯した。今後も間違った政策を続ければ、さらに深刻な結末に直面することになる。 米国は1990年代半ば以降、NATOの東方拡大策をとり始めた。2008
政府も導入に前のめりな「自動車走行距離税」、いい加減な推進論に騙されるな 「EVは車体が重く道路を損傷させる」「日本の課税額は世界的に低水準」の嘘 | JBpress (ジェイビープレス)
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 岸田首相「具体的な検討はしていない」のまやかし 10月26日に行われた政府税制調査会（税調）で浮上したクルマの「走行距離課税（仮称・以下走行税）」。クルマが走った距離を記録し、それに比例して税を徴収するという考え方の新税である。 走行税が俎上に乗せられたのは今回が初めてではない。2018年にはすでに自民・公明両党による税制改正大綱に自動車課税に関して「保有から利用へ」という文言が盛り込まれており、その段階で走行税の導入に関して啓蒙的な情報発信がなされていた。 その後、コロナ禍で税制改正どころの騒ぎではない事態が続いたぶん、2023年度の税制改正大綱は政府にとってはリターンマッチのようなもの。鈴木俊一財務大臣は「中長期的な課題」とマイルドに表現しつつ、来年度の大綱に走行税を盛り込む意欲を示した。 当然世間からは反発が起こる。平均走行距離が長い地方部では
“国際的正解”率わずか3.6％、残念でもったいない日本の見積もり作法
「日本のものづくりのコストは高い」との思い込みが続いていないだろうか。「海外企業から見積もりを取ると、やっぱり安い」という指摘はあるかもしれない。しかし日本企業の出す見積書と、海外企業のそれは基準が大きく異なる。 日経ものづくりは2022年10月、ニュースメール配信「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、「円安による競争力への影響」をテーマとしたアンケートを実施し、225の回答を得た。そのアンケートの最後に入れたのが、次の問いだった。 ■あなたの勤務先では、これまで取引のない海外企業から引き合いを受けて見積もりを出す際、条件（スペック）が不明確なところをどう扱いますか。（1つ選択） 条件が不明確な項目があれば、できるだけ明確になるまで問い合わせる 条件が不明確な項目があれば、高めのスペック（松）と仮定して見積もる 条件が不明確な項目があれば、平均的スペック（竹）と仮定して見積もる 条件が
台湾統一地方選は衝撃の結果に…！民進党大敗の要因と「ポスト蔡英文時代」の東アジアの行く末（近藤 大介） @gendai_biz
中台関係が緊迫する中、11月26日に、台湾の未来を左右する統一地方選挙が行われた。そこで、蔡英文総統率いる与党・民進党が、歴史的な大敗を喫した。台湾と東アジアは、今後いったいどうなるのか。急遽、台湾に飛んだ現代ビジネスコラムニスト近藤大介が、最新の現地レポートをお送りするーー。 絶頂の瞬間から2年10ヵ月を経て 先週の台北は、「選挙なんてあるの？」と思われるくらい、街は物静かだった。不景気のせいか、ほとんど選挙ポスターなども貼っておらず、街頭演説にも出くわさない。市民に聞いても、とんと無関心。関心があるのは、台湾の政界関係者たちと、マスコミだけのようだ。 それにしても、連日の雨。地球温暖化の影響かもしれないが、台湾がまるで雨季に入ったかのようだ。そのため、日々の選挙取材も、雨との戦いである。いくら傘を差していても、少し歩き回ると全身びしょ濡れになる。 だが一番「泣き濡れた」のは、総統府の奥
｢バスタブに何度も頭を沈める｣そんな拷問は当たり前…中国の経済発展を支えた｢4つの力｣とは ふつうの民主国家にはない､中国共産党の"強い統治"
先進国の技術と資本をちゃっかり拝借 【橋爪】中国の経済発展はジェネリック医薬品（後発医薬品）に例えて考えるとわかりやすいです。 先発メーカーがあって、経営が苦しいんです。研究開発にすごくお金がかかる。いろんな医薬品の候補をつくるんだけど、なかなかものにならない。たまにうまくいっても、研究開発費を回収しようと思うから、薬価が高い。この値段でわが社の薬品を買わないと、ほかに売ってませんよ。これで治りますよ、みたいな商売で数年間は売って売って売りまくる。 消費者は、いい薬だけど高いな、と思うわけですよ。すると、ジェネリック医薬品が出てくる。先発メーカーの医薬品のコピー商品です。だいたい同じ薬効がある。それを生産すればいい。開発費がかからないから、安く売っても利潤が出る。後発のジェネリックメーカーは経営が順調で、先発メーカーを圧迫する。これが、中国が繁栄しているメカニズムです。 デカップリングは「
短期的なウクライナの軍事的勝利、確率高くない＝米軍制服組トップ
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１６日、ロシア軍が依然ウクライナ国内でかなりの戦闘力を維持しているとし、ウクライナ軍（写真）が短期的に勝利するという考えをけん制した。３月撮影。提供写真（２０２２年 ロイター/Irina Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS） [ワシントン １６日 ロイター] - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１６日、ロシア軍が依然ウクライナ国内でかなりの戦闘力を維持しているとし、ウクライナ軍が短期的に勝利するという考えをけん制した。 ミリー氏は、ロシア軍をクリミアなどを含むウクライナ全土から撤退させることを意味する「ウクライナの軍事的勝利が近く起きる確率は高くない」と述べた。同時に「ロシアが撤退するという政治的解決策が存在する可能性はある」と
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