「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
コロナ特需の「東亜産業」 偽「残留孤児」が売るサプリ「5-ALA」に“残留毒物” 特許侵害の指摘も | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
｢一歩間違えば廃墟と化す｣カジノ含む日本のIR計画が暗礁に乗り上げている理由 "ポストコロナ"に対応できていない
統合型リゾート施設（IR）誘致計画の申請が10月1日に始まった。現在誘致を公式に表明しているのは、大阪府・市、和歌山県、長崎県だ。経済ジャーナリストの芳賀由明さんは「横浜市が撤退した影響が3つの地域に及び始めている。コロナで状況は変わった。一歩間違えると、ハコモノ行政の繰り返しになる」という――。 このままでは「歴史的失敗」に現実味 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致施策が岐路に立たされている。有力候補地と目されていた横浜市が撤退した影響が残りの3地域にもおよび始め、来年4月以降の政府の誘致先選定に暗雲がかかり始めた。また、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスがIR環境を一変させた。コロナ以前に作られた大規模集客施設の建設計画や経済効果の皮算用を見直しせずに突き進めば、ラストリゾートともてはやされた日本のIR誘致が歴史的失敗に終わりかねない。 国交省はIR誘致計画申請の受付を10月
トヨタは、1800億円の部品代高騰をどうやって乗り切ったのか 原価改善のファインプレー
すでにお聞き及びの通り、上半期決算でトヨタが過去最高益を記録した。ほんの2カ月前には、部品不足による生産調整で40万台規模の追加減産のニュースが飛び交ったにもかかわらずにだ。筆者も「さすがに今回は厳しいだろう」と考えていたのだが、話があまりにも変わって、少々頭の切り替えが追いつかない。一体トヨタはどうなっているのか？ まずは概要の数字からおさらいしよう。 販売台数 409万4000台（昨対 プラス100万8000台） 営業収益 15兆4812億円（昨対 プラス4兆1060億円） 営業利益 1兆7474億円（昨対 プラス1兆2274億円 利益率11.3%） 税引き前利益 2兆1440億円（昨対 プラス1兆4152億円 ） まずは数字の意味を見ていく。昨年の上半期はまさに世界がコロナショックに飲み込まれた時期であり、多くのエコノミストは、自動車メーカーの赤字転落を予測していた。その中でトヨタは
マスク着用時で認証率99.9％、パナソニックの顔認証 入退セキュリティシステム - 週刊BCN+
パナソニック システムソリューションズ ジャパン（パナソニック）は、「顔認証 入退セキュリティシステム（KPAS：ケイパス）」の新モデルを22年1月に発売する。 これまでパナソニックは、世界最高水準の顔認証技術を活用した入退セキュリティシステムとして19年にKPASの提供を開始して以来、家電で培ったノウハウや顧客とともに追求した機能や空間と調和するデザインにより、高まる非接触対応のニーズや快適な空間づくりに寄与してきた。 今回のKPAS新モデルでは、マスク着用時でも認証率を99.9％に向上するとともに、認証機であるKPASチェッカーを従来比で約50％に小型化。合わせて登録機であるKPASレジスターをタブレット端末で利用可能なソフトウェアとして新たに提供することで、柔軟性の高い設置や運用を可能にした。 さらに、1システム当たりの登録人数を従来の3万人から10万人に、KPASチェッカーの収容台
収入を増やさないほうが得をする、米国の社会保障制度 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国労働省が2021年10月に公表した9月の雇用統計は、見るに耐えない内容だった。9月の新規雇用者はわずか19万4000人で、アナリストが予測した50万人を大幅に下回ったのだ。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行直前だった2020年2月と比べると、現在の就業者数は500万人少ない。公式な失業者数は770万人だ。他にも仕事を求めている人は600万人いるが、積極的に職探しをしていないため、失業者としてはカウントされていない。 にもかかわらず、求人数は記録的な多さに上っており、全米各地の雇用主は、給与額を引き上げてもなかなか欠員を補充できずに苦労している。 労働市場で、いったい何が起きているのだろうか。 ひとつの問題は、新型コロナウイルス感染症への恐怖心かもしれない。しかしより重要なのは、働く者を罰し、働かない者に報いる連邦政府の政策だと思われる。長期的に見た場合はまさにそうだ。
危機管理には結局｢優秀なリーダー｣が不可欠な訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
財務省のぶっちゃけ話が文春に掲載されたら炎上した件について（山本 一郎） @gendai_biz
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
パンデミックであらわになった中国共産党の真の狙い
新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する中で、中国は国内外で様々な強硬手段をとってきたが、民主主義諸国には、中国共産党に対する二つの誤解があったため、それらを防ぐことができなかった。中国共産党の真の狙いは何なのか。習近平国家主席の本当の姿は？ そして、日本、アメリカなどは中国に対してどのような姿勢で臨むべきなのか。 トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い』から一部抜粋して紹介する。 ※本記事の内容は本書からの抜粋で著者個人の見解。タイトル、見出し、写真選定は編集部によるもの。写真はイメージ。 パンデミックの陰で行われた数々の攻撃 中国を起源とするグローバルなパンデミックは中国共産党との競争を激化させた。そして、パンデミックの期間中に中国共産党がとった行動から指導者たちの意図が
｢このままでは"失われた40年"になる｣コロナ収束でも景気回復の実感が決して得られないワケ もうバラまけるお金は残っていない
コロナが収束すれば景気はよくなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「選挙が近くなると政治家はバラマキ政策を公約するが、国の借金だけが増え、景気は悪化するばかりだ。能天気な政治家に任せていては景気回復は期待できない」という――。 バラマキを約束する無責任な政治家たち 選挙が近くなると、政治家は大盤振る舞いを国民に約束し出す。自民党総裁選は「バラマキ政策」のオンパレードだった。最近では野党も、衆院選向けに消費税の一時減税や（1年だけらしいが）「年収1000万円程度以下の世帯は所得税を免除する」などの「はちゃめちゃ」な公約を発表した。 財政状況の厳しい日本では、政治家が選挙前に語るバラマキ政策は絵空事だ。それに、だまされてしまう国民が一定数いるのも残念な話だ。政治家は、結果として国民を不幸にする政策でも、「選挙に勝てるのであれば、この国はどうなってもい
パンデミックの教訓をイノベーションに、台湾科学大臣インタビュー
パンデミックの教訓をイノベーションに、台湾科学大臣インタビュー：DXやグリーンエネルギーなど（1/3 ページ） 米国EE Timesが、台湾の科学大臣Tsung-Tsong Wu氏にインタビュー。Wu氏は、デジタルトランスフォーメーションやエネルギーといった技術の重要な側面を強調した他、複数の台湾系スタートアップ企業が最近主催した「VivaTech 2021 Virtual Conference」の最新情報を提供してくれた。 パンデミックは技術を再考する機会に 世界のチップメーカーとしての役割を担っている台湾にとって、今後10年間は転換の時代となるだろう。世界中で技術による経済のデジタル化が強く推し進められているが、台湾の計画者たちはそうした動きに巻き込まれる形で、その変革はもとより、人間の活動によって生み出された気候変動関連の問題を解決するのに必要なエネルギー転換にも焦点を当てている。
中国「開き直り」戦略か、コロナ起源や人権で猛反発
常にけんか腰な中国外務省の趙立堅報道副局長は昨年5月、新型コロナウイルスの震源地となった武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍の運動選手だとの見方を示唆し、米政府を激怒させた。その際、中国政府内で趙氏を支持する発言をした当局者は誰もいなかった。 ところが14カ月たった今、趙氏がこの考えを再び持ち出すと、上司である外務省報道局長の華春瑩氏や共産党機関紙などが早速援護射撃を繰り出した。米政府に対し、この運動選手の「データ公表」や、メリーランド州フォート・デトリックにある米軍関連研究施設を調査のために公開するよう求めた。 新型コロナの起源について科学者の間で主流となっているのは、中国国内で発生した公算が大きく、恐らく野生動物の取引を介して広がったという見方だ。最近では武漢ウイルス研究所から流出したとの説も勢いを増している。 こうした中で、あえて中国が確たる証拠がない「米国起源説」を蒸し返したのは、
キャベツの外葉で飢えをしのぎ…60代女性がそれでも「生活保護を受けたくない」理由 | 文春オンライン
◆ ◆ ◆ 「生活保護だけは嫌！」 ――藤田さんは今回の発言、どう受け取りましたか？ 藤田 真っ先に感じたのは「もう少し現実を知ってから発言してほしい」ということです。私は昨年秋からコロナ禍での生活困窮を支援する「新型コロナ災害緊急アクション」の同行取材を続けていますが、仕事も住まいもスマホの通信機能も、食べるものすら失ってなお、「生活保護を受けるくらいなら飢え死にしたほうがまし」と表情をこわばらせる人や、「もう少し頑張ってみます」と生活保護の申請を拒絶し、自ら路上生活を選ぶ人にたくさん出会ってきました。 コロナ禍でずたぼろになった彼らが、なぜますます自分を追い込むのか。その背景には、まさにDaiGoさんがしきりに主張していた「努力の足りない無価値な人間を税金で養ってやっている」という差別的な価値観があります。長年にわたって社会をむしばんできた歪んだ自己責任論とスティグマ（社会的恥辱感）。
コロナ苦境の地方百貨店、テナント撤退が相次ぐも「個性的な地場店舗」が続々 | bizSPA!フレッシュ
コロナ禍により地方百貨店のテナント撤退が深刻化するなか、これまでのような「大手アパレル中心」ではなく、地元資本の力を借りて店舗の活性化を図る動きが起きている。なかには個性的な地場店舗の導入をおこなうことで、これまでとは一味違った店づくりを目指す地方百貨店も生まれつつある。
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く：ものづくり白書2021を読み解く（1）（1/5 ページ） 日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回ではCOVID-19の影響を色濃く受けた日本のモノづくりの現状についてまとめる。 日本政府は2021年5月に「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2021年版ものづくり白書）を公開した。ものづくり白書とは「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条」に基づき、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書だ。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成しており、2021年で21回目の策定となる。 ≫連載「ものづくり白書を読み解く」のバック
コロナでどん底の町工場が「首掛けフェイスシールド」で復活を遂げるまで
新型コロナウイルス感染症で売上高がほぼゼロになったが、「首掛けフェイスシールド」のヒットで復活を遂げた――。こうした“奇跡の復活劇”を演じた町工場が大高製作所だ。“復活劇”はいかにして可能になったのか。同社代表取締役に話を聞いた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で売上高がほぼゼロに。だが、あるアイデア商品のヒットによって窮地を乗り切った――。 こうした“奇跡の復活劇”を演じた町工場が神奈川県横浜市にある。金型製造を本業とする大高製作所（正確な「高」は、口の部分が目になっているはしご高）だ。同社が開発したフェイスシールド「レイヤード」は放送／映像業界を中心に高い支持を集め、一般販売開始から1カ月半で約1万個を売り上げた。一般的なフェイスシールドは頭にフレーム部を装着するが、レイヤードはフレームを首に掛けるのが特徴だ。 レイヤードの「首掛け」という発想がなぜ生まれたのか。ま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ワクチン接種証明アプリでさっそく申し込んでみた
ロッテケミ、抗ウイルスプラ素材を開発 - NNA ASIA・韓国・化学
お客も従業員もストレスフリーの「焼き鳥店」はこうして生まれた | Japan Innovation Review powered by JBpress
JAL・ANAが狙う「LCCで再成長」 過大な期待は禁物？
世界で導入広がる「週休3日制」、コロナが変容後押し
