米国防総省、極超音速兵器の実験に失敗 中ロに後れ
（ＣＮＮ） 米国防総省は２１日、極超音速兵器の実験に失敗したと発表した。極超音速兵器の開発競争で中国とロシアに後れを取った形だ。 発表によると、飛翔（ひしょう）体を極超音速に加速させるブースタースタックと呼ばれるロケットが失敗に終わり、極超音速で滑空する飛翔体の実験を続行できなかった。 実験はアラスカ州コディアックにある太平洋宇宙港で２１日に実施した。国防当局はブースターが失敗した原因の究明に乗り出している。 この数日前には中国が極超音速滑空体の実験に成功したと伝えられていた。米国防総省は極超音速兵器の開発を最優先課題と位置付けているが、４月に続く実験の失敗は大きな打撃となる。 音速の５倍以上の速度をもつ極超音速兵器は、弾道ミサイルよりもはるかに低空を飛行することから探知が難しい。ミサイル防衛システムをかわすよう誘導することもできる。
米不動産テック大手Zillowの大失敗に見るAI経営の教訓…｢予測モデルの過信｣｢目標設定のミス｣は他人事ではありません
こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 2021年最後の寄稿は、｢著名不動産テックの新事業“ZillowOffers”はなぜ大失敗したのか｣を考察します。 Zillowは、不動産情報サイト運営を手がける米国最大の不動産仲介マーケットプレイスです。2006年に創業して以降、米国の不動産情報に関するウェブ検索の約3割はZillowが持つとされ、取り扱う物件数は1億3500万件以上。2020年にはZillowウェブサイトに訪れる毎月のユニークビジター数が3600万人を記録しました（Zillowウェブサイトとアプリに関する統計はこちら）。 Zillowの従来のビジネスモデルは、家を売りたい人と買いたい人を集めるマーケットプレイスでした。主に、その仲介役の不動産エージェントに向けたビジネスモデルを特徴としています。賃貸用の不動産を管理している業者向けにリスティ
アメリカの多数派工作は東南アジアで成功しない
国際政治の基調になっている米中対立は、中国が「核心利益」とみなす台湾から新疆ウイグル自治区の人権問題や、「民主か専制か」の「綱引き」まで様々な舞台で展開されてきた。次の舞台として注目されるのは、アメリカが劣勢を強いられている東南アジアだ。バイデン政権が間もなく打ち出す「経済安保の新構想」を軸に、アメリカと中国が火花を散らすだろう。 相次ぐアメリカ閣僚の東南アジア歴訪 バイデン政権は2021年夏から、主要閣僚が東南アジアを歴訪する重点外交を繰り広げた。まずオースティン国防長官は7月、シンガポール、フィリピン、ベトナムを歴訪し、続いてハリス副大統領も8月ベトナム、シンガポールを訪問した。これに対し王毅・中国外相も9月半ば、ベトナム、カンボジア、シンガポールを訪れ「対抗」に出た。11月には、レモンド商務長官がオーストラリアとマレーシアを歴訪した。目的は、環太平洋連携協定（TPP）に代わる、バイデ
トランプ政権合意の米中貿易協定、期限迫る－中国の購入目標未達
米中両政府が2020年１月に第１段階の貿易協定に調印した際、両国間の緊張緩和と貿易不均衡是正につながるとの幾分かの期待があった。だが協定期限の21年末が近づく今、目標の達成は難しい。 当時のトランプ政権による合意後の１年11カ月で中国による米国からの輸入は過去最高を更新した。だが、中国政府が約束した水準には程遠い。先月末時点で21年末までに上乗せ購入するとしていた製品・農産物・エネルギー商品2000億ドル（約22兆8300億円）の59％強に達したにすぎない。 中国による米国産品購入は増えたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で中国の対米輸出が急増。中国の対米貿易黒字は１ー11月で3580億ドルと、年間ベースで過去最大となる勢いだ。 Imports From U.S. At a Record But overwhelmed by the growth in Chinese e
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を
90度の垂直面に着地できるドローン、米国陸軍などが開発 着地場所を増やすための研究
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ニューヨーク大学とU.S. Army Research Laboratoryの研究チームが開発した「Aggressive Visual Perching with Quadrotors on Inclined Surfaces」は、小型ドローンが傾斜面に着地する手法だ。最大90度の垂直面に対して貼り付くように停止できる。 ドローンが着地するには基本的に水平な面を必要し、水平な面がなければ着地は困難となる。もし傾斜面にも止まることができれば着地の選択肢が増えるではないか。上空でホバリングする代わりに、ビルの側面や屋根の傾斜面に貼り付くように止まればバッテリーの節約にもなるのではないか。 研
白熱する「無人レジ競争」の行方──ショッピングカート式の勝算と課題は？
連載：石角友愛とめぐる、米国リテール最前線 小売業界に、デジタル・トランスフォーメーションの波が訪れている。本連載では、シリコンバレー在住の石角友愛（パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー）が、米国のリテール業界の最前線の紹介を通し、時代の変化を先読みする。 前回の記事では「Amazon Go」の技術をライセンスした「Just Walk Out」の事例を紹介しましたが、レジの無人化には他にも種類があります。例えば、ショッピングカートにレジ機能を搭載するのがその一つです。そこで、今回はレジ機能付きショッピングカート事業についてご紹介・考察したいと思います。 最近、日本でもレジ機能付きショッピングカートが話題になっています。例えば、福岡に本社を持つ小売りチェーンの「トライアル」では自社の大型店舗（スーパーセンター）を中心とした35店舗にレジ機能付きショッピングカートを導入し、202
トヨタ、米国に建設するリチウムイオン電池の新工場 ノースカロライナ州に決定 2025年に稼働｜自動車メーカー｜紙面記事
トヨタ自動車は、米国に建設する車載用電池工場を南東部のノースカロライナ州に決めたと発表した。２０２５年から稼働させ、まずはハイブリッド車（ＨＶ）向けの電池を年間８０万台分、生産する。将来的には年間１２０万台分にまで増やす。 北米トヨタと豊田通商が７日までに発表した。両社が出資する生産子会社の名称は「トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（ＴＢＭＮＣ）」とする。稼働開始時には４本のラインでそれぞれ年間２０万台分のリチウムイオン電池を生産する。将来的には生産ラインを少なくとも６本に増やす計画だ。新工場では１７５０人を新たに雇用するほか、稼働に必要な全ての電力を再生可能エネルギーでまかなうことにしている。 工場用地や建物などを含む投資額は約１２億９千万㌦（約１４３０億円）で、１０月に公表した米国での電池生産投資（約３８００億円、用地・建物費用を除く）の一環となる。 トヨタは
ついにベールを脱いだ米国の第6世代戦闘機 アジア太平洋と欧州向けで異なった性能・コンセプトを詳解 | JBpress (ジェイビープレス)
長い間秘密のベールに包まれていた米空軍の「次世代航空優勢（NGAD：Next Generation Air Dominance）（以下、NGAD）」プログラムが、徐々に姿を現してきた。 NGADプログラムとは、「F-22」の後継となる次世代戦闘機を含む「ファミリーシステム」の開発を目的とした米空軍のプログラムのことである。 一般に、次世代戦闘機がNGADと呼ばれている。 NGADプログラムには「航空優勢」が含まれているので、「航空優勢」について簡単に説明する。 「航空優勢」とは、武力攻撃が発生した場合に、味方の航空機が大規模な妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態のことであり、これを確保することにより、その空域下で海上作戦や陸上作戦の効果的な遂行が可能となる。 仮に「航空優勢」を失えば、敵の航空機やミサイルなどにより、飛行中の航空機はもとより、地上部隊や航行中の艦船なども攻撃を受けるこ
アマゾン、テスラを含む米国のトップIT企業7社「FAATMAN」は1分間にいくら稼ぐのか？
アマゾン、テスラを含む米国のトップIT企業7社「FAATMAN」は1分間にいくら稼ぐのか？：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が11月24日に南アフリカから報告され、世界はその対応を急いでいる。 日本でも、外国人の入国を制限する水際対策を行うことになったが、また外出できないような日々が続くのは勘弁してほしいというのが多くの国民の感情だろう。 コロナ禍で経済活動に多大なる悪影響が出たのは言うまでもない。ただそんな状況でも、盛況だったといえる業界があった。ネットショッピングやゲーム業界などだ。 巣ごもり需要で伸びた業界 総務省の発表では、「インターネットショッピングを利用する世帯の割合は、2020年3月以降に急速に増加し、その後は2人以上世帯の約半数以上が利用する状況が続いている」という。
えっ、ベッドや机が天井から降りてくるの？ 米国の元アップル社員が挑む「住宅革命」
大きな家具類をボタンひとつで天井に収納できるため、狭い空間を有効活用できるのが最大のメリット。先端技術が搭載されており、スマートフォン上で収納物の在庫確認や自動注文ができるなどの機能も。同社の創業メンバーの1人であるSankarshan Murthy （サンカルシャン・ムルティ）氏にビジネス戦略を聞いた。 関連記事 イケア、都内で「家賃99円」のアパート入居者を募集 イケア・ジャパンが、家賃99円の狭小アパート入居者を募集している。都内にあるロフト付き3.5帖の洋室で、イケアの家具が付いてくる。 どこでもドアならぬ、どこでも窓「アトモフウィンドウ」が昨対比4倍で売れているワケ コロナ禍で約4倍に販売数を伸ばしているという、世界とつながる窓「アトモフウィンドウ2」。独自に撮影した世界各国の映像動画を写すことができる窓は、どこでもドアならぬ、「どこでも窓」のよう。コロナ禍での需要増や事業戦略を
MicrosoftとUberがインターネット関連企業の業界団体「インターネット協会」から離脱
by Mike Mozart 「アメリカのインターネット関連企業が加盟する業界団体・Internet Association(インターネット協会)から、主要メンバーであるMicrosoftとUberが離脱する」と海外ニュースサイトのAxiosが報じました。2012年に設立されたインターネット協会はさまざまな問題についてロビー活動を行ってきましたが、近年は次第に影響力を弱めているとのことで、MicrosoftとUberの離脱はさらなる打撃だとみられています。 Scoop: Microsoft, Uber leaving Internet Association - Axios https://www.axios.com/microsoft-uber-leaving-the-internet-association-eed2477d-dc04-47c7-8d90-760d32d7b3f3.ht
中国の「極超音速ミサイル」開発が示唆する“米中軍事同盟”という意外すぎる近未来（近藤 大介） @gendai_biz
「極超音速ミサイル」とは何か 中国の「極超音速（ごくちょうおんそく）ミサイル」（hypersonic missile）という舌を噛みそうな発音のミサイルが、日本で新たな脅威として、先月後半からしきりに取り沙汰されている。 音速は気温15度の場合、毎秒340mで、その5倍、すなわち毎秒1.7km以上進むミサイルのことを「極超音速ミサイル」と呼ぶ。ここまで高速かつ変幻自在な動きをするミサイルが飛んでくると、もはやアメリカの最新防衛システムでも、迎撃は不可能だ。 今回問題視されたきっかけは、英『フィナンシャルタイムズ』（10月16日付）の報道である。「中国が極超音速ミサイルで新たな宇宙空間の可能性を試験する 核搭載可能なロケットを8月に発射して地球を周回させ、アメリカの諜報機関を驚かせた」と題した記事が、反響を呼んだのだ。 この一件は、10月18日の中国外交部の定例記者会見で、米ブルームバーグと
収入を増やさないほうが得をする、米国の社会保障制度 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国労働省が2021年10月に公表した9月の雇用統計は、見るに耐えない内容だった。9月の新規雇用者はわずか19万4000人で、アナリストが予測した50万人を大幅に下回ったのだ。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行直前だった2020年2月と比べると、現在の就業者数は500万人少ない。公式な失業者数は770万人だ。他にも仕事を求めている人は600万人いるが、積極的に職探しをしていないため、失業者としてはカウントされていない。 にもかかわらず、求人数は記録的な多さに上っており、全米各地の雇用主は、給与額を引き上げてもなかなか欠員を補充できずに苦労している。 労働市場で、いったい何が起きているのだろうか。 ひとつの問題は、新型コロナウイルス感染症への恐怖心かもしれない。しかしより重要なのは、働く者を罰し、働かない者に報いる連邦政府の政策だと思われる。長期的に見た場合はまさにそうだ。
「中国は確実に台湾に侵攻する」前統合幕僚長が警鐘 沖縄の海が戦場と化す？（全文） | デイリー新潮
覇権主義国家と化した中国は「神聖なる使命、崇高なる目標」と掲げる中台統一への野心を剥き出しにしつつある。間近しともいう人民解放軍の軍事侵攻は不可避なのか。一昨年まで自衛隊トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏が、台湾有事のリアルを解説する。 ＊＊＊＊ 【写真8枚】台湾の領域内に侵入した中国の戦闘機「J-16」 国家の経済発展が海軍力の増強と海洋進出を伴うのは、歴史的必然といえる。大航海時代のポルトガルやスペイン、それに続いたイギリス、オランダをはじめ、近現代ではアメリカや日本も同じ道を歩んできた。 経済発展は海洋権益の拡大を伴い、それとともに通商交通路としてのシーレーンの安全確保が必須になる。従って、世界第2位の経済大国となった中国が海洋進出を企図するのは自然なことで、理解もできる。問題は彼らの海洋に関する一方的かつ独善的な考え方だ。 国際法では「海洋は自由」というのが基本的な理念だ。特定の
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「歴史を理解しない米国人。世界秩序立て直しの鍵は、企業と日本」
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