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第10回「地方消費者委員会」（大津）を開催しました - 内閣府
開催日時 平成25年12月14日（土）13:30から16:30 開催場所 滋賀弁護士会館 ４階大会議室 主催 内閣府消費者委員会、特定非営利活動法人消費者ネット・しが 後援 滋賀県、大津市、滋賀弁護士会、滋賀県司法書士会 当日のプログラム（PDF形式：46KB） 資料集は消費者問題シンポジウムトップページに掲載しています。 地方消費者委員会とは 消費者委員会の委員が地方に出向き、消費者のみなさま、関係各団体のみなさまの声に直接真摯に耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、地方の関係団体や自治体などと連携し、意見交換等を開催するものです。 大津での会合の様子を紹介します 写真集はこちらから御覧いただけます。 第10回「地方消費者委員会」（大津）は消費者委員会と特定非営利活動法人消費者ネット・しがが主催し、平成25年12月14日（土）、JR大津駅近くにある滋賀弁護士会館4階大会議室で開催
「食品表示等適正化対策」に対する意見 - 内閣府
2013年12月17日 消費者委員会 消費者委員会は、本年12月10日の第138回本会議において、同月9日の食品表示等問題関係府省庁等会議において取りまとめられた「食品表示等適正化対策」について消費者庁より報告を聴取し、意見交換を行った。本件についての当委員会の意見は、下記の通りである。 記 多数のホテルチェーンや百貨店等において、提供する料理のメニューに関して実際に使われていた食材と異なる不適切な表示が行われる等の事案が明らかとなった。消費者が自主的かつ合理的な選択を行う上で、正しい表示が行われることは極めて重要であり、偽装であれ、誤表示であれ、消費者が実際のものよりも著しく優良であると誤認するような表示を行うことは、事業者に対する信頼を大きく損なうものである。関係する事業者や業界団体においては、今回の事態を厳粛に受け止め、表示の適正化に向けた自主的な取組を着実に実施することを求める。
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
日時 2013年8月27日（火）9:58～12:05 場所消費者委員会大会議室1 出席者【委員】 田島部会長、青柳委員、阿久澤委員、鬼武委員、川戸委員、栗山委員、 迫委員、澁谷委員、立石委員、手島委員、中下委員、森（修三）委員 【説明者】 消費者庁 川口審議官、増田食品表示企画課長、岩城課長補佐、船田課長補佐 【事務局】 消費者委員会 原事務局長 議事次第 １．開会 ２．アレルギー表示の見直しについて ３．玄米及び精米品質表示基準の見直しについて ４．閉会 配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）議事次第（PDF形式：57KB) 【資料１】 「アレルギー物質を含む食品に関する表示について」概要（PDF形式：161KB） 【資料２－１】 通知案_鑑_アレルギー物質を含む食品に関する表示について（PDF形式：93KB） 【資料２－２】 通知案_別添１_アレルギー物質を含む食品に関する
NHK NEWS WEB ごまがアレルギー表示推奨へ
アレルギーを引き起こすおそれがあるとして、原材料としてできるだけ表示する品目に新たにごまとカシューナッツが加えられることになりました。 特にごまは患者会からの要望が長年寄せられていた食材です。 ごまアレルギーを取り巻く現状について、報道局生活情報チームの山本未果記者が解説します。 アレルギー表示とは これまで食品衛生法では、卵や小麦など７つの品目について、アレルギーを引き起こすおそれが大きいとして表示を義務づけてきました。 また、大豆やくるみなど１８の品目については、「できるだけ表示するよう」求めています。 この「できるだけ表示する」品目に新たにごまとカシューナッツが加えられることが、消費者委員会の部会で決まりました。 ごまアレルギーの患者は ごまはアレルギーのある人が知らずに食べてしまうと、場合によっては重い症状を引き起こす危険もあります。 消費者庁が全国の病院でアレルギー症状
ゴマなどがアレルギー表示の推奨に NHKニュース
アレルギーを引き起こすおそれがある食品の表示について、新たにゴマとカシューナッツが、できるだけ表示するよう求められる品目に加えられることになりました。 アレルギーを引き起こすおそれがある食品について、食品衛生法は現在、卵や小麦など７つの品目の表示を義務づけるとともに、大豆やクルミなど１８の品目については、できるだけ表示することとしています。 こうしたなか、消費者庁が最近のアレルギーの症例、およそ３０００件を調査したところ、ゴマに関わるものが１２件、カシューナッツが１８件見つかったということです。 このため、消費者庁はこの２つの食品について、アレルギーを引き起こすおそれがあるとして、できるだけ表示する品目に加えることを、２７日開かれた消費者委員会の部会に提案し決定されました。 消費者庁は今後、都道府県などを通じて、加工食品のメーカーなどにゴマとカシューナッツについて、１年以内にできるだけ表示
河上消費者委員会委員長 記者会見 - 内閣府
2013年6月11日 消費者委員会 日時 2013年6月11日（火）14:00～14:35 場所 消費者庁6階記者会見室 冒頭発言 （事務局） それでは、時間がまいりましたので、定例の委員長記者会見を始めたいと思います。 冒頭、委員長から最近の消費者委員会の活動を報告した上で、御質問を受けたいと思います。 それでは、委員長、よろしくお願いいたします。 （河上委員長） それでは、若干の報告事項についてお話しいたします。 第１点が消費者基本計画の検証・評価、監視についてということで、配付資料１です。 本件については、５月の委員会で実施いたしました関係省庁ヒアリング等を踏まえまして、５月28日火曜日の第122回消費者委員会において、４月に出た消費者基本計画の改定素案に対する意見を取りまとめ、関係省庁宛てに発出いたしました。 本日16時から開催します第123回委員会では、本意見を踏まえた基本計画改
第117回 消費者委員会 - 内閣府
４．その他 ５．閉会 配布資料 （資料は全てPDF形式となります。） 議事次第（PDF形式：8KB) 【資料１】 「地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議」実施状況報告において説明願いたい事項（PDF形式：286KB） 【資料２】 地方消費者行政関連資料（消費者庁提出資料）（資料２－１） 「地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議」に対する消費者庁の実施状況の報告（PDF形式：439KB）（資料２－２） ～地方消費者行政の充実・強化に向けた取組～ 消費者庁地方協力課提出資料表紙から13ページ（PDF形式：563KB） ／ 14から23ページ（PDF形式：590KB） 【資料３】 地方消費者行政関連資料（総務省提出資料）（PDF形式：82KB） 【資料４】 食品表示法案（消費者庁提出資料）（資料４－１） 食品表示法案の
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
消費者基本法においては、消費者基本計画（以下、「計画」という。）の検証・評価・監視について、それらの結果の取りまとめを行おうとする場合には、消費者委員会の意見を聴かなければならないとされている。このため当委員会としては、計画の実施状況や計画に盛り込むべき新たな課題等に係る検討を調査審議の重要な柱の一つと位置づけてきており、昨年12月の委員会においても、計画中の具体的施策の平成24 年度前半における実施状況や今後の取組方針等について、関係省庁等からのヒアリングを計4回にわたって行ったところである。 当委員会としては、本関係省庁等ヒアリングの結果や当委員会が最近行った意見表明の内容等を踏まえ、計画の実施状況に係る検証・評価において特に留意すべき事項や計画の見直しに向けて具体的に検討すべき課題について、下記の通り意見を述べる。関係省庁等におかれては、計画の実施状況に関する検証・評価や計画の見直し
加工食品の栄養表示 生鮮原料がネック 基準作りへ検討 内閣府消費者委 （2013年01月24日） 日本農業新聞
関係人口全国に１８２７万人 コロナ下もつながり 国交省推計 国土交通省は、日常生活や通勤圏以外に特定の地域を継続的に訪れる「関係人口」が、全国に約１８２７万人いるとの推計結果をまとめた。１８歳以上の人口の２割弱に当たる。関係人口が多い市町村は三大都市圏からの移住者が多い傾向にあることや、新型コロナウイルス下でも特定の地域とのつながりを維持している人が多いことも分かった。 調査は２０２０年９月にインターネット上で行い、１８歳以上の約１５万人から回答を得た。三大都市圏とそれ以外の地域で、特定の地域を継続して訪れている人の割合を調べ、１８歳以上の総人口から人数を推計した。 特定の地域を訪れる関係人口は、三大都市圏に約８６１万人（１８％）、その他地域に約９６６万人（１６％）いると推計された。このうち三大都市圏から、その他地域を訪れる人は約４４８万人。その他地域から三大都市圏を訪れる約２９７万人の１
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
2012年11月7日 消費者委員会 日時 2012年11月7日（水）12:59～13:59 場所 消費者委員会大会議室１ 冒頭発言 （事務局） それでは、時間がまいりましたので、消費者委員会の河上委員長の定例記者会見を始めたいと思います。 今、資料を机の上に準備させていただいておりますけれども、最近の消費者委員会の動き、それから、これからについて、冒頭に委員長のほうから少しお話をいたしまして、御質問とか御意見をお受けしたいと思います。 よろしくお願いします。 （河上委員長） よろしくお願いします。始めさせていただきます。 「報告事項」が３点ほどございまして、１つは、健康食品に関する問題であります。 健康食品の表示のあり方に関しましては、10月16日の第102回の委員会で表示・広告規制に関する法執行の問題、10月30日の第103回委員会で安全に関する規制、制度のあり方についてということで、論
肉の生食の安全性確保の手段として、放射線照射の検討を求める要望書.pdf
消費者委員会 委員長 河上正二様 肉の生食の安全性確保の手段として、放射線照射の検討を求める要望書 食のコミュニケーション円卓会議 代表 市川まりこ 2012/06/15 私たちは、食の問題についてより良いコミュニケーションを育みたい!との思いから、 主婦、事業者、研究者、教育者、メディアや行政関係者など様々な立場のメンバーが、 互いに学びあうという精神で集まって、学習会や見学会などの活動を行っている消費者 団体 「食のコミュニケーション円卓会議」http://food-entaku.no.coocan.jp/です。 ＜要望＞ 肉の生食の安全性確保の手段として、食品照射の活用を検討して頂くことを希望します。 ＜意見＞ 本来、肉の生食は九州の一部など限られた地域での食習慣でした。しかし、昨今では マスコミに取り上げられるなど広く受け入れられ、多くの店舗にて生食メニューが提供 される状況に至
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消費者委員会を消費者団体の私物にするな:[健康産業新聞]
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