中国企業が人民元で代金を支払ったロシア産の石炭と石油が中国に流入しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際社会が対ロシア制裁を強化する一方で、中ロ両国はエネルギー商品の取引継続を図っている。 中国のコンサルティング会社、汾渭エネルギー・インフォメーション・サービスによれば、幾つかの中国企業が3月に人民元で購入したロシア産石炭は4月中に中国に到着する。米欧がロシアに制裁を科し、国際金融システムからロシアの銀行数行を排除して以降、元建て決済を通じた初のロシアからの商品輸入になる。 ロシア産原油の売り手も中国勢に人民元での支払いを容認。人民元で買われたESPO原油の出荷第1弾は、5月に独立系の石油精製事業者に引き渡されると、売買に詳しい関係者が明らかにした。 汾渭エネルギーは石炭についても、原料炭と一般炭のいずれも人民元で支払われていると説明。米欧が国際銀行間通信協会(SWIFT)国際
「冬のオリンピックがお披露目会となった」 欧米のメディアなどがこう伝えたのは競技ではなく、中国が開発を進める最新の技術のことです。 それが硬貨や紙幣を電子化する「デジタル通貨」。 日本でも実証実験が進められていますが、中国は主要国の中で2歩も3歩も先を進んでいます。 その取材を進めると中国が直面する課題も見えてきました。 (中国総局記者 伊賀亮人/ワシントン支局記者 吉武洋輔) 世界の先端をいく中国のデジタル通貨はどのようなものなのか。 実際に記者(伊賀)も使ってみました。 使い方はいたって簡単です。 スマホにアプリをダウンロード、そして専用の口座(ウォレット)を設定し、銀行口座から入金すると「デジタル人民元」が手に入ります。 デジタル人民元に対応したファストフード店では、会計用の端末にアプリでQRコードを表示してかざすだけで支払いは完了。 通貨なので中央銀行主導のシステムですが、使い方は
3月16日、主要産油国のサウジアラビアに対し、米英両国は原油を増産し、ロシアを孤立させる取り組みに加わるよう働き掛けを強めている。しかし、サウジにはこうした要請になびく様子がほとんど見られない。写真はジョンソン英首相(中央)を迎えるサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(右)。リヤドで代表撮影(2022年 ロイター) [リヤド 16日 ロイター] - 主要産油国のサウジアラビアに対し、米英両国は原油を増産し、ロシアを孤立させる取り組みに加わるよう働き掛けを強めている。しかし、サウジにはこうした要請になびく様子がほとんど見られない。それどころか、対中原油輸出をドル建てから人民元建てに移行させる可能性を再びちらつかせている。
2. SWIFTのライバルとなるか? 直接的な競合関係にはない。SWIFTは国際的な銀行のコミュニケーションのためのメッセージシステムである一方、CIPSは主に人民元建て取引のための決済システムで、多少のコミュニケーション機能も提供する。 上海を本拠とするコンサルタント会社クロスボーダー・ファイナンス・リサーチ・インスティテューションによると、CIPSを使う銀行の大部分は引き続きSWIFT経由で情報をやり取りしている。これは習慣によるものか、CIPS専用のメッセージツールをインストールしていないか、もしくはその両方の理由による。 人民銀は昨年に実際、ローカルネットワークサービスの提供と中国におけるメッセージ情報保管のためSWIFTと合弁を設立した。1万1000社を上回る金融機関などが参加し、1日に4200万件余りの取引を扱うSWIFTと比較すれば、中国を中心に1300社程度が参加して1日
中国は人民元のクロスボーダー決済制度を強化するとともに、デジタル不換通貨のインフラ規格の設定を模索する。写真はデジタル元のロゴ。上海で2021年5月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)
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