ウクライナ危機は緊迫した状況が続いている。米ロの対立は欧州にとどまらず、アジアの安全保障も脅かす恐れがある。日本など主要国はこの動きから目を離せない。この危機への対応として日本政府内で議論されているのは、ロシアが侵攻した場合の制裁案や、エネルギーの安定確保に向けた方策などが中心だ。ただ、対ロ制裁は、ウクライナ危機が日本にもたらす試練の入り口にすぎない。より深刻なのは米ロのあつれきが強まり、ア
相鉄・東急新横浜線の開業により、6社局9路線にまたがる直通ネットワークが完成しますが、新横浜直通をめぐっては東武と西武で方針が分かれました。「新幹線駅へ乗り換えなし」。メリット・デメリットを時間・運賃の点からも考察します。 東武と西武で分かれた「新横浜乗り入れ」の判断 2023年3月の開業に向けて準備が進む東急新横浜線・相鉄新横浜線。その運行形態は相鉄線と東急目黒線、そして目黒線と既に直通運転している東京メトロ南北線、埼玉高速鉄道線、都営地下鉄三田線がメインルートになると見られますが、東急東横線と東京メトロ副都心線にも一部の列車が直通運転を行います。 拡大画像 東武は東急新横浜線への直通を決定した。写真はイメージ。 現在、副都心線には東横線以外にも東武東上線と西武池袋線(西武有楽町線、狭山線含む)が乗り入れていますが、今回の発表で明らかとなったのは、東武のみ新横浜線直通列車が設定され、西武
「米NVIDIA(エヌビディア)による英Arm(アーム)の買収が頓挫した今も、RISC-V(リスクファイブ)の重要性は変わらない」。デンソー子会社でRISC-V製品を手掛けるエヌエスアイテクス(NSITEXE)取締役兼CTO(最高技術責任者)の杉本英樹氏はこう指摘する。 RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャーで、アームなどの特定企業に依存せずに、自由にCPUコアを作れる。2020年にエヌビディアがアームの買収計画を発表した時、多くの半導体メーカーはアームの中立性が失われ、不利なライセンス条件を強いられる可能性を懸念した。そこで“脱アーム”の有力候補としてRISC-Vに注目が集まった。 その後、アームの買収計画は頓挫したが、杉本氏によるとRISC-Vは主に2つの理由から引き続き重要だという。(1)自動運転やSDV(Software Defined Vehicle)といった用
JR東日本が2021年11月から、駅構内に設置している時計の撤去を進めている。同社によると、2022年1月26日時点で撤去したのは、22駅(山梨県20駅、神奈川県2駅)。 今後、10年程度をかけて、管内の3割にあたる約500駅の時計の撤去を進める計画だという。 時計を撤去する前のJR東日本管内の駅(提供:JR東日本 八王子支社) この記事の画像(4枚) 多くの人が駅構内の時計を見ていると思うが、なぜ撤去を進めているのか? またこの撤去について、駅の利用者からはどのような声が寄せられているのか? JR東日本の担当者に撤去の理由と利用者の声を聞いた。 駅構内から時計を撤去する理由 ――時計の撤去を始めたのはいつ? 2021年11月になります。 ――撤去の対象は何駅? 約500駅が対象で、全体の3割になります。 ――撤去するかどうかは、どのように判断した? 「時計の老朽度合」「駅のご利用状況」
「大根食ったら菜っぱ干せ(ほせ)」 大根の葉のようにいつもはすててしまうようなものでも、まさかの時に役に立つという意味。大根の葉にはビタミン類やカルシウムなどの栄養がたっぷりです。 「大根役者」 大根は消化がよいので、お腹(なか)の調子が悪くなること、あたることはめったにありません。このことから、平凡で、あたらない(うけない)役者をこういうようになりました。 「大根頭にごぼう尻(じり)」 大根は頭の方がおいしく、ごぼうはお尻(しり)の方がおいしいという意味。大根は先の方が辛いので、頭の方が甘く感じられます。また、ごぼうは、お尻の方が組織がやわらかいので、このようにいわれます。 「大根どきの医者いらず」 大根の収穫どきにはみんな健康になり、医者がいらなくなるという意味です。大根はお腹の調子を整え、消化をよくするはたらきがあり、昔から体によいものとされてきました。 「芝居蒟蒻芋南瓜(しばい・こ
Published 2022/02/16 08:09 (JST) Updated 2022/02/16 08:21 (JST) 埼玉県さいたま市大宮区の路上で乱闘したとして県警捜査4課と大宮署は15日までに、さいたま市大宮区天沼町1丁目、無職の男(44)ら不良グループ5人を殺人未遂容疑などで再逮捕、川口市大竹、指定暴力団住吉会傘下2次組織幹部の無職の男(40)ら暴力団員7人を傷害容疑などで逮捕、再逮捕した。 不良グループの男らの再逮捕容疑は共謀の上、昨年8月7日午前1時26分ごろ、普通乗用車を急発進させ、暴力団員の20代男をはね飛ばし転倒させるなどの暴行を加えて、約2週間のけがを負わせた疑い。暴力団員らの逮捕、再逮捕容疑は共謀の上、同日、不良グループの40代男2人に対し、頭部や顔などに拳で殴打するなどの暴行を加え、全治約3カ月の傷害を負わせた疑い。 捜査4課によると、同日午前1時28分に目
広島カープ日南キャンプ60周年記念ユニフォーム復刻版制作2022.02.10生活60周年, あさひや, フローリスト歌津, ユニフォーム, 広島カープ, 広島東洋カープ, 広島東洋カープ日南協力会, 復刻版, 日南キャンプ, 油津Yotten, 油津オアシスこども園, 油津商店街 プロ野球・広島東洋カープが日南市でキャンプを始めて60年を記念し、1963年当時のユニフォームが復刻版として制作されました。 地元でキャンプをサポートする「広島東洋カープ日南協力会」が300着を制作。球団公認のユニフォームには、60周年を記念して背番号は60。 そして右腕には60周年の記念ロゴも。 ユニフォームは油津地区の事業所や飲食店などに配布しました。 なぜ復刻版のユニフォームを制作したのでしょうか? ▽広島東洋カープ日南協力会の事務局長・河野健一さん「1963年から広島カープの日南キャンプが始まりました。こ
デンソーは15日、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する半導体工場に約400億円出資すると発表した。10%超の株式を取得する。写真は2018年8月、台湾の新竹市で撮影(2022年 ロイター/Tyrone Siu) [東京 15日 ロイター] - デンソーは15日、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する半導体工場に約400億円出資すると発表した。10%超の株式を取得する。 TSMCはこれまで計画していた回路線幅22─28ナノメートル(ナノは10億分の1)の半導体に加え、より高性能な12─16ナノも生産する。約8000億円だった設備投資額を約9800億円に積み増し、月間生産能力を4万5000枚(300ミリウエハー)から5万5000枚に増強する。
[モスクワ/ワシントン 15日 ロイター] - ロシアとウクライナを巡る情勢が緊迫化する中、15日はロシア国防省がウクライナとの国境付近での軍事演習を終えた軍の一部部隊が基地に帰還しつつあると明らかにした。一方、ウクライナは同国の国防省と銀行2行がサイバー攻撃を受けたと発表。侵攻はサイバー攻撃から開始されるとの見方もある中、警戒が高まっている。 ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは、ウクライナ国防省が15日にサイバー攻撃を受け、同省ウェブサイトへのアクセスが停止されたと発表。サイバー攻撃を実施した主体は発表されていないが、声明ではロシアの関与を示唆した。 欧州の外交筋は匿名を条件に、ロシアによるウクライナ侵攻はサイバー攻撃から開始される可能性があるため、今回の攻撃は懸念に値すると指摘。「(サイバーでない)物理的な攻撃が近く実施されるか、ロシアがウクライナに干渉し
[15日 ロイター] - 北京冬季五輪のロシア・オリンピック委員会(ROC)フィギュアスケート女子代表、カミラ・ワリエワ(15)がドーピング疑惑の聞き取りで、祖父の心臓病の薬を誤って口にしたことが陽性反応の原因だと説明したという。 国際オリンピック委員会(IOC)の懲罰委員会でトップを務めるデニス・オズワルド氏が15日、ワリエワがスポーツ仲裁裁判所(CAS)の聞き取りに答えた内容として明かした。 ワリエワは昨年12月25日、ロシア選手権でドーピング検査を受けたが、北京五輪開幕後の2月8日になって禁止薬物に指定されている狭心症の治療薬「トリメタジジン」に陽性反応を示していたことが判明した。 北京冬季五輪のロシア・オリンピック委員会(ROC)フィギュアスケート女子代表、カミラ・ワリエワがドーピング疑惑の聞き取りで、祖父の心臓病の薬を誤って口にしたことが陽性反応の原因だと説明したという。14日撮
消費者庁が16日発表した物価モニター調査の2月速報によると、物価モニターが予想する1年後の期待物価上昇率は2.43%となり、比較可能な2014年12月以来の高水準となった。エネルギーや食料品など生活に身近なものの値段が上がる中、人々の期待インフレ率が上がっている。都内で1月撮影(2022年 ロイター/Akira Tomoshige) [東京 16日 ロイター] - 消費者庁が16日発表した物価モニター調査の2月速報によると、物価モニターが予想する1年後の期待物価上昇率は2.43%となり、比較可能な2014年12月以来の高水準となった。エネルギーや食料品など生活に身近なものの値段が上がる中、人々の期待インフレ率が上がっている。
北京冬季オリンピックでトップアスリート級の注目を集めているのがパンダをモチーフにした大会公式マスコット「ビンドゥンドゥン」だ。 関連グッズは海外でも高値で取引される人気ぶりだ。中国発のIPが海を超えてヒットすることは滅多になく、関係者の期待は大きいが、ブームはいつまで続くのだろうか。 ビンドゥンドゥンは灯籠をモチーフにしたシュエロンロンと共に、2019年9月に発表された。今でこそ「かわいい」「萌え」と愛されているが、当時、ビンドゥンドゥンへの評価は高いとは言えず、SNSでは「パンダはありきたりのアイデア」「不細工」「ばかっぽい」と酷評された。 販売店舗の多くは在庫も補充しなかった 現地の報道によると、五輪開幕が迫ってもマスコットのグッズの売れ行きは伸びず、販売店舗の多くは、在庫の補充をしないまま1月31日から1週間の春節休暇に入った。 ビンドゥンドゥン人気に最初に火をつけたのは日本テレビの
Stock market information at the Nasdaq MarketSite in New York, U.S., on Thursday, Feb. 3, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米連邦準備制度の積極的な金融引き締めに備え、ファンドマネジャーらはテクノロジー株の「アンダーウエート」を約16年で最も大きくしている。バンク・オブ・アメリカ(BofA)の顧客調査で分かった。 4-10日に実施された調査によると、ハイテクセクターへの配分は2006年8月以来の低水準に落ち込んだ。回答の大半は、10日に発表された米消費者物価指数(CPI)の高い伸びで年内に約7回の利上げが想定される前に寄せられた。
日本銀行が「指し値オペ」で金利抑制姿勢を示してから長期金利の上昇が鈍化している一方、超長期金利は上昇が続いている。海外の金融市場の環境悪化で生命保険会社など国内機関投資家のリスク許容度が低下しており、こうした超長期国債の主な投資家による購入力の減退で利回り曲線は超長期を中心にスティープ(傾斜)化が進むとみられている。 長期金利の指標である新発10年国債利回りは先週、一時0.23%と約6年ぶりの高水準を付けたものの、日銀による国債を無制限に買い入れる指し値オペを受けて、0.20%から0.21%前後で推移している。こうした中、20年や30年などの超長期債利回りは上昇が続いており、長期債利回りとの格差は2019年以来の水準に拡大している。 モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一債券ストラテジストは、利回り曲線がスティープ化していること自体が国内投資家が買っていない証拠だと指摘。海外中央銀行の
米財務省が15日に発表した最新データによれば、2021年12月末時点で外国勢が保有した米国債券の残高は7兆7400億ドル(895兆円)と、過去最高を記録した。 外国勢の米国債保有残高は前月比で58億ドル増加した。 日本の保有残高は230億ドル減少し1兆3000億ドル。中国の保有残高は122億ドル減り1兆700億ドルと、外国勢では日本に次いで2位。3位は英国で、254億ドル増えて6474億ドル。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数によると、米ドルは12月に0.8%下落。米10年国債利回りは同月に約7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し1.51%。 原題: Foreign Holdings of U.S. Treasuries Rose to a Record in December(抜粋)
キリンホールディングスは16日、中国で清涼飲料事業を展開する合弁会社の華潤麒麟の持ち分全てを中国の投資ファンド、プラトー・コンシューマーに約1150億円で売却すると発表した。 華潤麒麟は食品や飲料事業などを手掛ける華潤創業(60%)とキリンHD(40%)の合弁会社で2011年に設立された。売却後も中国での清涼飲料事業の知的財産権の使用など華潤グループとの業務提携は継続する。事業ポートフォリオ最適化の観点などから売却を決定したとしている。 売却によりキリンHDは今期(22年12月期)に投資の売却益として約390億円を計上する見込みだという。今期の業績に与える影響は精査中で、今後の見通しについて開示すべき事実が決定した場合には速やかに公表するとしている。 キリンHD株は発表後に一時前日比1%安に下落したもののその後は反発し、午前9時40分時点では1%高の1998.5円で取引されている。 関連記
米国債市場の流動性が再び損なわれている。米連邦準備制度による今年の利上げの大きさとスピードを巡る過去1週間の議論が、利回りに極端なボラティリティーを生じさせた。 適正価値モデルからの利回りの乖離(かいり)の度合いを測るブルームバーグ米国債流動性指数は、昨年11月初めに付けた高水準に近づきつつある。当時は連邦準備制度の利上げ観測が10月に高まり始め、特に短期国債で利回りの1日の変動幅が歴史的な大きさとなっていた。 最近では連邦準備制度が3月に0.5ポイントの利上げを検討する可能性があるとの見通しが広がり、10日の2年国債利回りの上昇幅は21ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、2009年以降で最も大きくなった。この日は今後1年の米金利の予想ボラティリティーを反映する指標も、米株のボラティリティーが劇的に高まった10年5月以降で最も高い水準に達した。 アカデミー・セキュリティーズのマ
バイデン米大統領は15日、ホワイトハウスで演説し、ロシアのウクライナ侵攻はなお起こり得るとし、一部部隊をウクライナ国境近辺から撤収したとするロシアの主張については米国はまだ確認していないと述べた。 バイデン大統領はロシア軍の多くの部隊が依然としてウクライナを脅かす態勢にあると指摘。ロシアが14日に外交による解決がなお可能との見解を示したことには同意すると語った。 大統領は「われわれは外交努力による解決の可能性を最後まで追求すべきであり、それぞれの安全保障上の懸念に対処する現実的な方法が存在すると私は考える」と発言。「ロシアの市民に呼び掛けたい。あなた方は米国の敵ではない。そしてあなた方はウクライナを破壊する残酷な戦争を望んでないと私は信じる」と話した。
政府は、オミクロン株の水際対策について、来月から段階的に緩和する方針で、一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認め、外国人も含めた1日当たりの入国者の上限を、今の3500人から5000人に引き上げる方向で調整を進めています。 オミクロン株の水際対策で、政府は、今月末を期限として、外国人の新規入国を原則、停止するとともに、日本人の帰国者らに、入国後7日間、自宅での待機を求める措置などをとっています。 これについて、政府は、オミクロン株への知見が蓄積され、3回目のワクチン接種もさらに進むと見込まれることなどを踏まえ、一連の水際対策を、来月から段階的に緩和する方針です。 具体的には、感染対策が適切に講じられるなどの一定の条件を満たせば、観光目的以外の外国人の新規入国を認め、外国人も含めた1日当たりの入国者の上限を、今の3500人から5000人に引き上げる方向で調整を進めています。
職員に対してワクチンの接種を義務化したアメリカ・ニューヨーク市は14日、接種に応じなかった職員1400人あまりを解雇したと発表しました。 アメリカでは、大都市や一部の企業でワクチン接種の義務化の動きが広がっていますが、反発も根強く、意見が分かれています。 ニューヨーク市は医療従事者や教員などに加えて市の職員に対しても新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけていて、去年10月末までに接種しなかった人を無給の休職としていました。 このうちおよそ2400人について今月11日が休職の期限となっていましたがニューヨーク市は14日、接種に応じなかった1400人あまりを解雇したと明らかにしました。 ニューヨーク市によりますと職員およそ37万人のうち少なくとも1回、ワクチンを接種した人の割合は、去年10月には85%でしたがこれまでにおよそ95%にまで増加したということです。 アメリ
ロシア国防省はウクライナとの国境近くに展開していた軍の部隊が演習を終えて撤収を始めると発表しましたが、欧米各国は事態を慎重に見極める必要があるという姿勢を示していて、ウクライナ情勢が緊張緩和に向かうのかは、依然、不透明です。 ロシア国防省は15日ウクライナ東部との国境近くに展開していた西部と南部の軍管区の部隊が演習を終えて撤収を始めると発表しました。 また8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアでの演習を終えた部隊も撤収を始めたとして戦車などを列車に積み込む様子を公開しました。 一方、ウクライナ北部と国境を接するベラルーシでの合同軍事演習や、黒海などでの演習は続いていると強調しました。 ロシア国防省の発表について、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「これまでのところ現地では、緊張が緩和した様子はなく、ウクライナとの国境近くのロシア軍が縮小される兆しもない」と述べ
早稲田大学の商学部で、複数の授業動画を同時に視聴したことは不正に当たるとして、この授業の受講者250~300人近くのうち100人ほどの単位を認定しないと通知したことが分かり、論議になっている。 授業動画を配信するオンデマンド授業システム「Moodle」上で、この通知が行われていた。同大の広報課では、ネット上で出回っている通知の内容は事実だと取材に認め、商学部では、「不正受講があった」などと説明している。 「試験は一断面にすぎず、所定の勉学を行って単位認定」 単位の不認定通知については、早大のMoodleシステム上で掲示された文面がツイッター上で2022年2月11日に投稿された。 この通知によると、担当の2教授が、商学部の必修科目である「ビジネス法入門」の定期試験が2月1日に行われるのを前に、受講者の視聴状況を確認したところ、複数の動画の視聴完了時間が同一かほぼ同一だった。前出のツイートでは
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