衆院前議員会で講演する鳩山由紀夫首相=2日午後1時35分、東京・永田町の衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影) 鳩山由紀夫首相は2日、国会内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)について「契約であっても国民が望まないものを強引に押しつけるのはいかがなものか。国民が柔軟であれば、私どもも柔軟であるべきだ」と述べた。首相は講演後、首相官邸に藤井裕久財務相を呼び、「関係者とよく相談し、一つの結論を出してほしい」と要請した。これは、平成22年度予算案に盛り込むマニフェスト関連政策の見直しを指示したものだ。 首相は講演で、「最近の世論調査からは『必ずしもマニフェストにこだわるな』と聞こえてくる」と述べた。ただ、マニフェストで廃止をうたった揮発油税などの暫定税率と導入を訴えた環境税について「議論を一緒にすれば国民が約束違反との思いを強くする」とも語り、公約実現へのこだわりもみせた。 にもかかわらず
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第1秘書が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「鳩山氏と実母の資金があるため資金集めを怠り、この資金を隠すため個人献金を装った」と供述していることが27日、関係者への取材で分かった。偽装献金の動機に関する供述が明らかになるのは初めて。 同会の元会計責任者で鳩山氏の元政策秘書から特捜部が事情聴取していたことも同日、分かった。 関係者によると、元公設第1秘書は虚偽記載の動機について、「毎年、鳩山氏と実母から多額の資金提供があるので、寄付やパーティー券購入をお願いすることを怠った。虚偽記載は、2人の資金を隠すためだった」と供述。さらに「外部から怪しい金を入れてはいけないという思いもあった」と説明したという。 年明けに領収書や請求書などを抽出して、1年間に政治資金として使った支出額を確定させた上で、そ
鳩山首相側、利息支払わず=返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題 鳩山首相側、利息支払わず=返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約9億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが27日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第1秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。 資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。 関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約3
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、当時の会計責任者が政治資金収支報告書の内容をまったくチェックしていなかったことが分かった。この元会計責任者が毎日新聞の取材に認めた。虚偽記載を認めている元公設第1秘書が会計実務担当者だったが、政治資金規正法では会計責任者らが報告書の虚偽記載などの違法行為に直接関与しなくても、重大な過失がある場合は処罰対象になると規定。東京地検特捜部は元会計責任者の過失の程度についても今後調べを進めるとみられる。【政治資金問題取材班】 虚偽記載当時の会計責任者は鳩山首相の政策秘書を兼ね、首相が05~08年に2177万円余を虚偽記載していたと公表した今年6月に会計責任者を解かれ、7月の衆院解散で政策秘書も自動的に解職されて、現在は首相の私設秘書を務める。 この元会計責任者は取材に対し、元公設第1秘書に収支報告書などの会計処理を一任し
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第1秘書について、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴する方針を固めたことが24日、分かった。虚偽記載の総額は2億円を超えるとみられる。元秘書とともに告発されていた鳩山氏本人と、会計責任者だった元政策秘書については証拠などから立件を見送る方向で検討。臨時国会閉会後の12月中に最高検と協議を行い、最終決定するとみられる。 今年3月には民主党代表だった小沢一郎幹事長の公設第1秘書が同法違反罪で起訴されており、政権交代を挟み、2代続けて民主党代表の秘書が刑事責任を追及される見通しとなった。 小沢氏側をめぐっては、重機土木大手「水谷建設」から裏献金を受けた疑惑についても特捜部が慎重に捜査を進めており、政権への影響は不可避とみられ、「政治とカネ」の問題が改めて論議を呼びそ
鳩山政権のマニフェスト(政権公約)の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は18日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。 子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。 藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「3党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と述べた。 22年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策
鳩山由紀夫首相は14日午後(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)最高経営責任者(CEO)サミットで講演し、「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環として、海外で起きた災害救援などに自衛艦を活用する「友愛の船」構想を明らかにした。 首相は「自衛艦に自衛隊員だけでなく、非政府組織(NGO)やアジアの多くの人たちが協力して乗り込み、紛争や人の命が危ないと聞けば、手術など医療で協力する。災害から救うためにも協力する」と説明。海賊対策にも有効だと述べた。 東アジア共同体に関しては「今までの繁栄のための協力だけでなく、命のため、緑作りのため、『友愛の海』作りのため、新しい協力関係をつくり上げることが求められる」と強調した。 (共同)
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計責任者だった政策秘書が解職されていたことがわかった。 鳩山事務所によると、政策秘書は7月21日の衆院解散で自動的に解職となったが、8月30日の総選挙後も再任されず、現在は私設秘書として勤務している。 鳩山氏側は今年6月に偽装献金があったことを自ら公表。同会の会計担当だった元公設第1秘書(解任)が単独で行い、政策秘書は知らなかったとする内部調査結果を発表した際、政策秘書も処分する考えを示していた。
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