WHITE ALBUM 後半 二十頁 恋愛は理屈じゃない。そう語り合う恋人達は、詩人、評論家、哲学者 » だい亜りー
素晴らしいまでの狂気、狂気、狂気。 まさかこんな展開になるなんて予想だにもしなかった。いや、想像はできていた。けれど想像の斜め上のさらにその先を行くあまりにも「過剰」な「絵」の展覧会に背筋が凍りつくような戦慄をおぼえたのですよね。 予想を覆す形で、「絵」は文字通りの意味でも贋作だった。けれどそれはあまりにも過剰に「贋作」であった……か。 多分、英二は「絵」を見た瞬間に自分が歩んできたスターダムを遥かに凌駕する「至高」を「観て」しまったのだと思う。 英二の取り乱しっぷりは凄まじいよね……狂気だよね……。あれだけ「絵」に突き動かされたのに、それをおぼえていなかった、というのは思うに好きな片想いのあの娘の顔だけが、頭の中で思い描けないあの感覚と似ているんじゃないかな……なんて思ってしまったり。けどその存在は自分を全否定するまでの「至高」であって、頂点なのよ。 そしてそれはとてもじゃないけど、彼の
米露首脳会談 新核軍縮交渉 年内合意達成で一致 - MSN産経ニュース
１５日、シンガポールでの首脳会談で握手するオバマ米大統領（左）とロシアのメドベージェフ大統領（ＡＰ＝共同） 【上海＝有元隆志】アジア歴訪中のオバマ米大統領は１５日夜、３番目の訪問国となる中国の上海市へ。大統領は中国訪問に先立って同日午後にシンガポールで、ロシアのメドベージェフ大統領と会談し、１２月に期限が切れる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる核軍縮条約について、年内までの合意達成を目指すことで一致した。 会談後、オバマ大統領は記者団に対して「いくつかの難しい技術的問題がある」としながらも、年内の合意実現に自信を示した。メドベージェフ大統領も新条約について「世界規模の安全保障の強化に向けた両国による貢献となる」と述べ、合意とりまとめの意義を強調した。 また、イランの核開発問題に関しては、同国内にある低濃縮ウランの国外加工構想の受け入れをイラン側に迫っていくことを改めて確認し
首相、足がかりつかめず 日露双方の思惑にズレ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「私なりの覚悟で行動していきたい」−。鳩山由紀夫首相は出発前、北方領土問題の解決に向け、日露首脳会談に臨む強い決意を語っていた。特に、首相就任直後には「半年以内に進展のめどをつけたい」と並々ならぬ意欲を示していた。しかし、１５日の首脳会談では、メドベージェフ大統領から事態打開を図る具体的な方策を引き出せず、解決への足がかりをつかめなかった。 首相はこの日の会談で、北方領土問題について「２島返還は理解できない」と大統領に迫り、大統領から「冷戦時代の発想はとらない」「鳩山政権の間に問題をぜひ前進させたいと心から思っている」との発言を引き出した。しかし、議論はこれ以上深まらず、せっかくの「覚悟」も肩すかしをくった格好だ。 首相にとって、ロシアは浅からぬ因縁がある。昭和３１（１９５６）年、日本と旧ソ連が国交を回復した「日ソ共同宣言」に署名したのは、ほかならぬ祖父の故・一郎元首相だ。首相自らも民間友
岡田外相が普天間移設について語る 「新報道２００１」抄録 - MSN産経ニュース
岡田克也外相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などについて語った。 −−オバマ米大統領は普天間飛行場について、現行の辺野古沖への移設計画が基本だと言っている 岡田氏「ワーキング・チームを作って両国の外相、防衛相がヘッドになって検証をする。検証することは、（現行案を）変えるということだ言っているわけではない」 −−岡田氏は以前、県外移設を目指すと言っている 岡田氏「私の代表時代には県外を目指していたが、あのときには日米合意はまだできていなかった」 −−鳩山由紀夫首相も衆院選で県外移設と言っている 岡田氏「マニフェスト（政権公約）に『普天間』『県外』との言葉は出てこない。鳩山氏の発言は、最低でも県外の方向で積極的に行動を起こさなければいけないという言い方で思いを述べられた」 岡田氏「私も嘉手納（基地への統合）案でいくと言っている訳じゃない。嘉手納案がなぜだめだったかを検証する。３つ
米ＡＳＥＡＮ首脳会議 オバマ大統領、スー・チーさんの釈放要求 - MSN産経ニュース
１５日、シンガポールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳と並ぶオバマ米大統領（左から５人目）。左から２人目はミャンマーのテイン・セイン首相（ロイター＝共同） 【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためシンガポールを訪れていたオバマ米大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国首脳の初の首脳会議が、１５日行われた。この中でオバマ大統領は、ミャンマーのテイン・セイン首相に対し、自宅軟禁中の同国の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらの釈放を求めた。 これに対し、テイン・セイン首相は釈放要求に直接答えず、米国の関与政策を歓迎すると述べるにとどまったという。 会議終了後に発表された米・ＡＳＥＡＮ共同声明では、スー・チーさんらの釈放要求は盛り込まれなかった。 ギブズ米大統領報道官によると、オバマ大統領はテイン・セイン首相に対し、スー・チーさんと
日露首脳会談、首相「２島返還では理解できない」 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝松本浩史】鳩山由紀夫首相は１５日午後（日本時間同日午後）、ロシアのメドベージェフ大統領と訪問先のシンガポールで会談した。首相は北方領土問題について「２島返還は理解できない。それを超えた『独創的アプローチ』を示してほしい」と述べた。日露平和条約の締結に向け、北方４島のうち歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の返還合意だけでは不十分との認識を示したものだ。 これに対し、大統領は「冷戦時代の発想はとらない。現実的な解決をしたい」と述べるにとどめた。同時に、先の通常国会で北方４島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立や麻生前首相の「不法占拠」発言でロシア議会を中心にで反日感情が強まっていることに言及。「われわれも努力しようとしているのに、そうしたことが水をさす結果になっていて残念だ」と述べた。 両首脳は、岡田克也外相の訪露や１２月にコペンハーゲンで開
ＡＰＥＣが閉幕 自由貿易地域構想を推進 次回会議へ日本に課題 - MSN産経ニュース
首脳宣言を発表するシンガポールのリー・シェンロン首相（左から５人目）ら各国首脳。右から３人目は鳩山首相＝１５日、シンガポール（代表撮影・共同） 【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１５日、新たな経済成長戦略の策定や、自由貿易体制の堅持、地域経済統合の加速などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。地域経済統合について鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想には言及しなかった。日本は来年、創設２０周年を迎えるＡＰＥＣの議長国として、これまでのような抽象論ではなく共同体構想の具体化や、経済成長に向けた戦略づくりを迫られることになる。 首脳宣言では地域統合について、「２０１０年中にアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の構想実現のための道筋を探るよう事務レベルに指示する」と指摘した。同構想はＡＰＥＣ参加の２１カ国・地域全体で自由貿易地域をつくるというもので、
公益財団法人国際宗教研究所宗教情報リサーチセンター
お知らせ 当センターでは2023年11月より教団データベース更新のためのアンケート調査を実施しております。 アンケートのご依頼が届いた教団で、疑問の点がありましたら、メールにてお問い合わせください。 お知らせ 当センターでは2023年11月より教団データベース更新のためのアンケート調査を実施しております。 アンケートのご依頼が届いた教団で、疑問の点がありましたら、メールにてお問い合わせください。 RIRCとは？ RIRC（宗教情報リサーチセンター、略称「ラーク」）は、新聞（全国紙・地方紙）や雑誌の宗教関連記事の収集と公開、教団情報・教団刊行物の収集と公開などを通じて、現代宗教に関する幅広い情報の収集、及び分析を行っています。 RIRCの中心的な業務のひとつに宗教記事の収集・分類があります。個々の記事は、そのハードコピーがファイルされている他、デジタル化され、データベースとして構築されていま
asahi.com（朝日新聞社）：毛派が予算審議妨害 ネパール、行政マヒ - 国際
ネパールで新しい財政年度が始まって４カ月近く、政府の予算が成立しない異常事態が続いている。内戦時代の武装勢力から議会勢力に転じたネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が５月に政権から離脱した後、予算案の審議を実力で阻止しているためだ。行政サービスへの影響は避けられない見通しだ。 ネパールの財政年度は７月中旬から始まった。当面をしのぐ策として、新年度予算案の３分の１相当の暫定予算が組まれたが、その枠はもう尽きようとしている。 朝日新聞と会見したパンディ財務相は「すでに閣僚の給与は１０月から停止しているうえ、まもなく警官や教員など一般公務員の給与も払えなくなる」と、行政サービス全般へ影響が広がる可能性を認めた。主要紙は、公立の医療機関や、遠隔地に食料を配給する食料公社がすでに予算枠を使い切り、業務への影響が避けられないと報じた。 ネパールでは今年５月、議会第１党の毛派が率いた政権が、国軍トッ
ＡＰＥＣ：新興国、省エネ技術移転求める 先進国独占警戒 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【シンガポール矢野純一】気候変動問題を巡り、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の新興国側から先進国に対し、省エネルギー技術の移転や省エネ製品の貿易促進などを求める声が相次いでいる。フィリピンやべトナムなどは、気候変動の影響で台風被害が相次いでいるなどと主張。他の新興国と足並みをそろえ、温室効果ガスの主要排出国である先進国に積極的な取り組みを要求している。 中国など新興国は省エネ技術を先進国が独占することに強い警戒感を示しており、技術移転の促進を強く要求している。また、省エネや化石燃料に頼らない新エネルギーの研究・開発分野での協力も求めている。 フィリピンとベトナムでは今年９月から１０月にかけて、台風による記録的な豪雨で計８００人以上の死者が出た。両国は「気候変動の影響だ」として他の新興国と歩調を合わせており、災害時の域内協力などを求めている。 こうした状況を受け、ＡＰＥＣ参加各国はこれま
来日オバマ、鳩山を丸裸に このままでは角栄の二の舞か？ - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。 １３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。 普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも
夢色パティシエール1話〜けいおん〜どれみ〜富野思想 - まっつねのアニメとか作画とか
６６６さんがパティシエールを薦めていたので、見てみた。 これは・・・！ 俺がけいおんに求めていたものをこの1話でやりきってる！ 何の取り柄もなく目標もないが良い子な姉 と しっかりものの妹 そこから姉が何かを見つける話。 けいおんが触れなかった姉妹関係の難しさとか 家族との関係とか、主人公の焦りとか、そういったものが全部詰まってる。 特に家族。 けいおんがあそこまで「家族」をオミットしたのは、 「ゼロ年代らしさ」なのかもしれないが、 「世間」のひとつとしての家族をしっかり描くことは 物語に厚みを持たせる上で非常に重要だ。 見方を変えれば、これはおジャ魔女どれみにおける 「どれみ・ぽっぷ」という対立構図でやっていたこと。 どれみは、ゆっくり「何か」を見つければいい、というところで終わったが、 パティシエールはその先の話なのかもしれない。 シリーズ構成はわかりやすく、おジャどれみの山田隆司。
ＢＯＥ：量的緩和３０兆円に拡大、政策金利は据え置き － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】英イングランド銀行（ＢＯＥ）は５日、金融政策委員会を開き、今年３月に導入した金融機関などから国債や社債を買い取る量的緩和を２５０億ポンド増やし、２０００億ポンド（約３０兆円）に拡大した。買い取り枠拡大は８月に５００億ポンド増額して以来。英国の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質経済成長率が前期比０．４％減と、戦後最長の６四半期連続でマイナス成長となったことを受けたもの。最重要政策金利は年０．５％に据え置いた。据え置きは８カ月連続。 昨秋の金融危機をきっかけに、各国は利下げや緊急避難的な対応を導入した。しかし、危機の緩和を背景に豪州やノルウェーなどの資源国が相次いで金利引き上げに踏み切ったほか、米国も１０月に長期国債の買い取り策を終了、日銀も社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りなど危機対応策の一部打ち切りを決めている。その中でＢＯＥが一段の金融緩和に踏み込んだこ
高知の“おいしいもの”で作った「高知アイス」、名物からブランドへ：日経ビジネスオンライン
懐かしの味、アイスクリンや土佐佐賀の天日塩を使った天日塩アイス、旧吾北村のユズ、土佐市の文旦、室戸市のポンカン、香我美町山北のミカン、旧十和村の栗など、高知県の素材を使ったアイスクリンやシャーベットを全国で販売している。 売上高は3億2000万円（2009年10月期）。規模で見れば、中小企業の域を出ない。だが、ここ数年の急成長が著しい。 2002年10月期に6000万円だった売上高は翌年度に1億円を突破した。それ以降も確実に売り上げを増やしている。しかも、売上高の95％は高知県外で稼ぎ出したもの。高知県は県内産品を県外で販売する「地産外商」を進めている。高知アイスはその代表格に数えられる存在になった。 高知アイスの急成長。そのきっかけを作ったのはこの連載の主人公、梅原真だった。農林漁業と地域のために絵筆を振るう。そんな気骨溢れるデザイナーである。 1988年に創業した高知アイスだが、その後
【隠れた世界企業】ブルーレイ支える亜鉛鋳造：日経ビジネスオンライン
DVDレコーダーなどの光ピックアップ部品で世界シェア30％を誇る。亜鉛ダイカストの鋳造技術で多業種から引っ張りだこだ。自動車業界にぶら下がった企業が、一念発起で系列の壁を破った。 2006年初夏、宮城県石巻市にある中小企業の堀尾製作所に、韓国サムスン電子系列の電子部品メーカーから問い合わせの電話が入った。「この部品を作っているのは堀尾だろう? うちにも供給してほしい。明日そちらに向かう」と口早に話して電話を切り、翌日韓国からやってきた。 堀尾は、亜鉛ダイカスト分野で「東洋一」とも称される細かい加工技術を持つ企業で、海外企業からのこのような問い合わせも少なくない。 ダイカストとは鋳造法の1つで、砂で作った型に溶かした金属を流して毎回型を壊す鋳造とは違い、溶かした金属を金型に流し込み、圧力をかけて成型する加工法だ。 経済産業省の調べによると、ダイカストに用いられる合金はアルミニウムが96.7％
NIKKEI NET（日経ネット）：診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、２～３％下げ要求へ/主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
災害救援に自衛艦活用 ＣＥＯサミットで首相 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１４日午後（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで講演し、「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環として、海外で起きた災害救援などに自衛艦を活用する「友愛の船」構想を明らかにした。 首相は「自衛艦に自衛隊員だけでなく、非政府組織（ＮＧＯ）やアジアの多くの人たちが協力して乗り込み、紛争や人の命が危ないと聞けば、手術など医療で協力する。災害から救うためにも協力する」と説明。海賊対策にも有効だと述べた。 東アジア共同体に関しては「今までの繁栄のための協力だけでなく、命のため、緑作りのため、『友愛の海』作りのため、新しい協力関係をつくり上げることが求められる」と強調した。 （共同）
１２００年の重みを乗せて
何せ１２００年である。と唐突に言われても何だと思うだろうが、開店１０年とか開業１００年なんかとは桁が違うのだ。高野山開創１２００年は…。 弘法大師空海が真言密教修行の地として嵯峨天皇から高野山を賜ったのが弘仁７（８１６）年。今年は１２００年という記念すべき年というわけだ（正確に言えば「１２００年目」ということになりますね）。 というわけで、南海電鉄での高野山詣での話。実は昨年秋のこのコラムで篠原先輩が執筆済みだけれど、１２００年という節目なので再度登場をお許しいただきたい。 手にした切符は「高野山１ｄａｙチケット」。地下鉄や周辺の私鉄とタイアップし、難波までの乗車券がセットになっていて、ケーブルカーや高野山内のバスも乗れる便利な代物だ。 大阪のターミナル、難波駅は関西空港や高野山へ向かう観光客でごった返していた。料金不要の急行でも良かったのだが、高野山ふもとの終着駅まで８０分ちょっとの特急
47NEWS（よんななニュース）
先生「テスト返します」 生徒「えー」…そんな光景はもう見られない？ 全国で進むデジタル端末テスト、性急なデジタル化に教育現場からは疑問の声も
新潟日報社 netpark ::: 横田めぐみさん拉致32年
32年前の春、真新しい制服姿で新潟市の寄居中校舎と満開の桜をバックに記念撮影する横田めぐみさん＝１９７７年４月 横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝が新潟市で北朝鮮に拉致されてから、15日で32年を迎えた。救出への糸口すら見えぬまま過ぎ去る月日。真の笑顔、家族の団らんは、いまだ取り戻せずにいる。新潟日報社や県、新潟市は同日午後１時半から、同市中央区の新潟市民芸術文化会館（りゅーとぴあ）で「忘れるな拉致 11・15県民集会」を開き、被害者すべての一刻も早い帰国を訴える。 拉致問題をめぐっては日朝間の協議が停滞し、拉致被害者の再調査はいまだ先送りの状態。北朝鮮は、今春のミサイル発射や核実験と対外的に強硬姿勢を示してきたが、先月の中朝首脳会談で６カ国協議への復帰を示唆するなど変化も見え始めている。来日したオバマ米大統領が14日、日朝国交正常化は拉致問題の解決が前提との認識を示したこともあり、鳩山
中台自由貿易、年内に公式交渉開始で合意 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝関泰晴】中国の胡錦濤国家主席（共産党総書記）と台湾の連戦元副総統（国民党名誉主席）は１４日、シンガポールで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とする「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）の締結に向け、年内に公式交渉を始めることで合意した。 中国側は、関税撤廃などで台湾企業の対中輸出を優遇することで、景気低迷にあえぐ台湾を支援する意味合いもある。 連氏は会談で、「中国が各種の『買い付け団』を台湾に派遣し、企業を助けて経済振興に相当の効果を上げている」と述べ、中国側が５月以降、台湾企業との間で電子部品や工業製品などの大型商談を成立させ、台湾経済の支援に乗り出していることに感謝した。 中台双方は、来年中にＥＣＦＡの締結を目指すことで今年５月に合意し、非公式協議を続けていた。
再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年末の社会保険庁解体に伴い、行き先が決まっていない同庁職員の分限免職回避策として、厚生労働省は、懲戒処分歴のある職員も含めて２００〜４００人規模で厚労省の非常勤職員として採用する方向で検討に入った。 採用先は全国の地方厚生局とし、医療保険関連業務に従事することなどを想定している。ただ、長妻厚労相は同庁の後継組織「日本年金機構」に処分歴がある職員を採用しない方針を表明。世論の批判も懸念されることから最終決定に向けて曲折がありそうだ。 厚労省の内部資料によると、１０月２６日現在で、再就職支援が必要な職員５５２人のうち懲戒処分歴がある職員は約３００人。処分の内訳は「年金記録ののぞき見」が約７割に上る。 分限免職回避策として、厚労省は懲戒処分歴のない職員については１７０人程度を年金機構の増員で対応する方針だが、懲戒処分歴がある職員の処遇がネックとなっていた。年金機構への移行で大量の分限免職者を出す
ＡＰＥＣ首脳会議始まる 米、ＴＰＰへの参加明言 米国はずしに”待った” - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１４日、２日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は１４日、シンガポールなど４カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。 オバマ大統領の名代としてＡＰＥＣ関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、「米国は現在そして未来のＴＰＰの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、ＴＰＰを基礎にＡＰＥＣ全体の統合を推し進める意欲を示した。 オバマ政権はＴＰＰへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会
交流４００年で関係緊密化 日メキシコ首脳会談 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１４日夜（日本時間同）、メキシコのカルデロン大統領とシンガポール市内で会談し、今年の交流４００周年を機に両国関係を一層緊密化させたいとの考えで一致した。 首相は「両国の連携を、人間の安全保障や開発、気候変動、軍縮などの地球規模の課題に広げたい」と表明。大統領は、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）の内容改善に向け進められている協議の早期決着を要請した。 両首脳は、地球温暖化対策に向け来月コペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功のため協力することでも一致した。 （共同）
【週刊・中田宏】（１）横浜市長辞職の真相語る (1/5ページ) - MSN産経ニュース
政治団体「よい国つくろう！『日本志民会議』」の設立大会後開かれた記者会見。右から中田宏氏、中村時広松山市長、山田宏杉並区長 横浜市長時代、国に対するストレートな物言いで自治体首長の存在感を高めた中田宏氏（４５）。夏の衆院選では大阪府の橋下徹知事ら改革派首長で「首長連合」を結成し、各政党のマニフェストに点数をつけるなどして世間の注目を集めた。そんな活動のまっただ中の８月、「このままでは国が滅びる。余命３年」と、２期目途中で市長を突然辞任した。辞職時に「国のために何でもやる」と宣言していた中田氏が、その後どのような活動をしているのか。 「週刊・中田宏」では「誇りあるかつての日本回復」を目指す中田氏の１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」。旬の政治的話題について大胆に語ってもらう「今週の政治を斬る」などをお伝えします。 記念すべき第１回は、誰もが驚いた「横浜市長の
紛争救援に自衛艦活用＝鳩山首相が「友愛ボート」構想−APEC（時事通信） - Yahoo!ニュース
【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は14日午後、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて開かれた最高経営責任者（CEO）サミットで講演し、紛争や災害の被災者を救援するため、海上自衛艦を活用する「友愛ボート」構想を明らかにした。紛争地域に自衛隊を派遣するとも取れる発言で、国内で物議を醸しそうだ。 首相は同構想について「日本の自衛艦に自衛隊のみならず、NGO（非政府組織）あるいはアジアの多くの人たちが協力して乗り込んで、紛争があって人の命が危ないとなれば、その船が行って医療などの協力を行う」などと説明。「柔軟に動くことができる船を活用することによって、人の命を救うための体制をアジア太平洋地域の人たちが協力して行う発想だ」と語った。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない
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ＣＯＰ１５で新議定書の採択は見送り 政治的合意を目指す - MSN産経ニュース
小沢・民主幹事長：キリスト教連合が抗議文 「排他的」発言撤回を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
被爆地との間に温度差 原爆投下の歴史認識示さず - 中国新聞
東京新聞:トヨタ「１２年は２７５万台」 国内新車市場:経済(TOKYO Web)
東京新聞:『科学』傷だらけ ｉＰＳ細胞生んだ事業や科学未来館 :社会(TOKYO Web)
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