SNS上ひぼう中傷対策強化 侮辱罪に懲役刑導入 刑法改正案決定 | NHK
政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案を決定しました。 改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。 また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。 「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。 このほか、再犯防止の観点から裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう
ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告 規制の法改正案 閣議決定 | NHK
政府は4日の閣議で、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、あらかじめ利用者に通知することなどを義務づけています。 政府が閣議決定した電気通信事業法の改正案では、ウェブサイトやアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、ウェブサイトやアプリ内で「公表」したりすることなどを義務づけています。 いわゆるターゲティング広告は、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 こうした流れを踏まえ、今回、政府は法改正に踏み切りましたが、経済界からは「ビジネスの自由度が奪われる」などといった反発の声もあり、具体的な「通
外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案決定 政府 | NHK
生態系に大きな影響を及ぼしているいわゆる「ミドリガメ」や「アメリカザリガニ」について、政府は、販売や販売目的の飼育を規制する新たな仕組みを設ける方針で、これに向けて必要となる法律の改正案を決定しました。 いずれも外来種で「ミドリガメ」と呼ばれる「ミシシッピアカミミガメ」や「アメリカザリガニ」は繁殖力が強く、ほかの生物の生息場所を奪うなど生態系に大きな影響を及ぼしていますが、広く飼育されているため、一律に飼育を禁止する今の外来生物法の「特定外来生物」に指定すると大量に捨てられるおそれがあります。 このため、政府は新たな規制の仕組みを設ける方針で、これに向けて必要となる外来生物法の改正案を3月1日閣議決定しました。 改正案では、政令で定めれば「特定外来生物」に対する規制内容を一部、緩和することができるとしています。 この規定を利用して「ミドリガメ」と「アメリカザリガニ」を「特定外来生物」に指定
ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度 新たに設定へ 政府 | NHK
新型コロナワクチンの承認などが海外に比べて遅れたと指摘されたことを受け、政府は3月1日の閣議で、ワクチンや治療薬を「緊急承認」できる制度を新たに設けるとした法律の改正案を決定しました。 新型コロナワクチンをめぐり、厚生労働省は審査の手続きを簡略化した「特例承認」を適用していますが、日本で承認されたのはアメリカやEUが使用を認めた時期より2か月から5か月程度あとで、政府内からも、治験や承認の遅れを指摘する声が上がっていました。 これを踏まえ、政府が3月1日に閣議決定した医薬品医療機器法などの改正案では、感染症の流行といった緊急時に、代替手段がないことを条件に、ワクチンや治療薬などを、迅速に薬事承認できる「緊急承認」の制度を新たに設けるとしています。 具体的には、安全性が確認され、海外の治験や途中段階の国内の治験により有効性が推定されれば、薬事承認できるとしています。 また薬事承認には、2年以
「自賠責保険」保険料 事故で重い障害残った被害者の支援に | NHK
自動車ユーザーが支払う「自賠責保険」の保険料が、介護の必要な重い障害が残った事故の被害者を支援する事業の財源に充てられることになり、関連する法律の改正案が25日にも閣議決定される見通しです。成立すれば、車社会の影で被害に遭う人たちをユーザーが支える仕組みが整うことになります。 国土交通省によりますと、交通事故の死亡者数はこの10年間で4割減るなど減少傾向が続く一方、介護の必要な重い障害が残った被害者は毎年1200人前後と横ばいで推移しています。 重度障害の被害者について、国土交通省は治療にあたる専門病院を整備するなどの支援事業を行っていますが、主な財源となる特別会計の積立金が今後十数年で枯渇すると試算されています。 25日にも閣議決定される見通しの法律の改正案では、保険料のうち「賦課金」と呼ばれる部分を被害者支援の事業などの財源に充てるよう自賠責保険の制度を改めることが盛り込まれています。
衆院選 小選挙区「10増10減」へ 基本方針まとめる 政府審議会 | NHK
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に向けて、選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、飛び地の選挙区は作らないことなど、改定作業にあたっての基本方針をまとめました。これに基づいて6月までに具体的な区割りの改定案をまとめ、総理大臣に勧告することにしています。 おととしの国勢調査の結果をもとに、衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」が確定したことを受けて、具体的な区割りの見直しを検討する政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は、21日の会合で、見直しの作業を進めるための基本的な方針をまとめました。 それによりますと、全国の選挙区で、国勢調査で人口が最も少なかった鳥取2区との格差が、2倍未満になるよう区割りを見直すとしています。 そのうえで、選挙区は飛び地にしないことや、市町村の区域は、人口が多く選挙区を分けないと格差が是正できない場合などを除いて、原則として分割しないなどとしていま
脱炭素ファンドで民間支援 温対法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は8日、脱炭素事業を支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務も規定した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標の達成に向け、企業や自治体の取り組みを促す。22年秋ごろにファンドを設ける方針で、改正案では地域の企業の再生エネ事業や食品廃棄物の燃料利用、森林保全による温暖化ガ
嫡出推定、婚姻後は「現夫の子」 再婚禁止期間を撤廃―民法改正・法制審要綱案：時事ドットコム
嫡出推定、婚姻後は「現夫の子」 再婚禁止期間を撤廃―民法改正・法制審要綱案 2022年02月01日21時27分 【図解】嫡出推定制度見直しのイメージ 法制審議会（法相の諮問機関）の親子法制部会は１日、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直す民法改正の要綱案をまとめた。結婚・再婚後に生まれた子は原則、現夫の子と推定する。女性の再婚禁止期間も併せて撤廃。また、親が子を戒めることを認める「懲戒権」を削除する。今月中旬の総会で正式決定し、古川禎久法相に答申する。 再婚後の出産、現夫の子に 「嫡出推定」３００日規定に例外―法制審部会・中間試案 嫡出推定は、女性が結婚中に妊娠した子は夫の子とする原則の下、離婚から３００日以内に生まれた子は元夫の子、結婚・再婚から２００日経過後に生まれた子は現夫の子と見なす制度。明治時代から続いている。 離婚直後に別の男性との子を出産し
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◎自衛隊法改正案が審議入り＝外国人だけの輸送可能に
福島復興再生特措法の改正案決定 新教育研究拠点設立など 政府 | NHKニュース