国際人道法Q＆A｜赤十字と国際人道法｜赤十字について｜日本赤十字社
国際人道法は必要なの？ 国際人道法は、戦争がおこった時に犠牲者を保護するものです。戦争は国連憲章で禁止されていますが、現実には戦争は世界各地で起こっており、傷つく人びとがいます。そのような現実の中で、犠牲者の苦痛を少しでも軽減するために国際人道法が必要なのです。 国際人道法と人権法の違いは何ですか？ 国際人道法も人権法も目的は人間の生命や尊厳の保護にありますが、次のとおり区分されます。 【国際人道法】 成立：19世紀半ば、赤十字の呼びかけで成立 適用のとき：武力紛争時 内容：戦時における戦闘の手段と方法の規制と戦闘員や文民の保護を規定している。 【人権法】 成立：第二次世界大戦後、国連主導で成立 運用の時：平時 内容：個人の国家権力からの自由と保護を規定している。 国際人道法に違反すると処罰されますか？ 国際人道法に違反する行為を「戦争犯罪」と呼び、ジュネーブ諸条約は戦争犯罪人を罰するよう
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面：時事ドットコム
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面 2022年02月22日11時12分 ２１日、モスクワで、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する文書に署名するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。大統領令ではロシア軍の派遣も指示。親ロ派と署名した条約によると、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設する権利を持つ。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 米、東部独立承認で対ロ制裁 バイデン氏、ウクライナ大統領と会談 プーチン政権は、２０１４年から続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナ側に迫ってい
中国、国境を越えてネパールに侵入か ネパール政府報告書をBBCが入手 - BBCニュース
ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。
EUROPA - Treaty of Lisbon
Taking Europe into the 21st century The Treaty of Lisbon entered into force on 1 December 2009. It provides the EU with modern institutions and optimised working methods to tackle both efficiently and effectively today's challenges in today's world. In a rapidly changing world, Europeans look to the EU to address issues such as globalisation, climatic and demographic changes, security and energy.
信濃毎日新聞［信毎web］ 日本、ブラジル社会保障協定 1月中にも政府間交渉入り
日本に住むブラジル人やブラジル在住の日本人が両国で公的年金の加入年数を通算できるようにする「社会保障協定」の締結に向け、両国が２０１０年１月中にも政府間交渉に入ることが３０日、分かった。長野県内などで働いた日系ブラジル人が不況のあおりで仕事を失い帰国した際、日本で支払った年金保険料が「掛け捨て」になってしまう問題が深刻化している。順調に進めば同年中に調印、その後、発効する見通しだ。 今年７月まで６年間、上伊那郡箕輪町などで働き帰国した日系２世の深瀬清さん（５８）＝サンパウロ州マリリア市＝は「私も日本で保険料を払っていたが、協定が締結されれば、掛け捨てではなくなり、仲間が両国を行き来しやすくなる。早く締結してほしい」と話している。 日本で外国人登録して長期滞在する外国人は、日本人と同様、国民年金や厚生年金への加入が義務づけられており、将来、年金を受け取るには掛け金を２５年間払い続ける必要
密約関係でちと - finalventの日記
⇒核密約文書 合意は今も効力持つのか / 西日本新聞 「佐藤・ニクソン秘密合意」が現在も法的な効力を持つものかどうかを、政府は米政府とあらためて協議・検証し、見解を表明すべきだろう。 で、みなさん、核持ち込みだけに関心をもっているけど。 これ、ちょっと気になることがあって。 １９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉の過程で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が６９年１１月の首脳会談で取り交わした合意議事録の現物である。佐藤氏の遺族が保管していた。 議事録は、米国は沖縄返還時にすべての核兵器を撤去するものの、極東有事など「重大な緊急事態」の際には沖縄に再び持ち込む権利を有することを明記し、日本側がこれを認めることを確認したものだ。末尾には佐藤、ニクソン両首脳のフルネームの署名がある。 これ、沖縄返還の合意の結果なんだけど、沖縄返還とは施政権の返還で、沖縄の領土の所属はたぶんいまだ定まっていない
【主張】ＥＵ新条約発効 価値観共有ゆえ妥協成立 - MSN産経ニュース
欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」が加盟２７カ国による批准の完了をうけ、１２月１日発効する。新設の「ＥＵ大統領」（首脳会議の常任議長）にはベルギー首相のファンロンパイ氏、「外相」（外交安全保障上級代表）には英国女性のアシュトン欧州委員が選出された。 ＥＵは人口約４億９０００万人、国内総生産（ＧＤＰ）の総計は米国をしのぐ。中東和平やイランの核問題など国際社会がＥＵの外交力を必要とする課題は少なくない。日本も定期首脳協議などで密接な協力関係にある。新生ＥＵの船出を祝福し、統合の深化を見守りたい。 鳩山由紀夫首相は先にシンガポールで行った演説で、自らが掲げる「東アジア共同体」について、ＥＵこそが「私の構想の原型」と述べた。しかし、この構想には無理がある。ＥＵ統合のプロセスをふり返ればそれがよくわかる。 ＥＵは域内の「人・モノ・カネの自由な流れ」をうたう経済統合を中心に拡大し、２００
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日欧EPAが発効 データ・知財のルール先導 - 日本経済新聞
『密約関係でちと - finalventの日記』へのコメント
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新井京 | 国際法研究室