［香港　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - フォックスコン・テクノロジー・グループ（鴻海集団）が、野心的な米国生産拠点の拡大計画の見直しという恥ずべき事態に追い込まれたことは、経済の基本的な教訓を示すものだ。 １月３１日、フォックスコン・テクノロジー・グループ（鴻海集団）が、野心的な米国生産拠点の拡大計画の見直しという恥ずべき事態に追い込まれたことは、経済の基本的な教訓を示すものだ。写真は２０１８年６月、ウィスコンシン州マウントプレザントで起工式に臨むトランプ米大統領（中央）とフォックスコンの郭台銘ＣＥＯ（右）（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を生産している同社と米ウィスコンシン州が、米国内製造業の復活という大きな賭けを発表してから２年とたっていない。 郭台銘（テリー・ゴウ）最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるフォ

【ニューヨーク=平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムの成長鈍化懸念が強まっている。31日発表した2018年10～12月期決算では3四半期連続で最高益を更新したが、北米を中心に売上高の伸びは鈍化が目立つ。小売業の旧来秩序を揺るがす同社の急成長は「アマゾン・エフェクト」と恐れられたが、米ウォルマートなどは逆襲に出る。海外でも規制対応にも追われるなど、競争環境が厳しくなってきた。アマゾンの18年10

ソニーは1日、2019年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比70%増の8350億円になると発表した。ゲームや音楽などコンテンツ事業の拡大で現金を稼ぐ力が高まっており、2期連続の最高益を見込む。年間配当予想を35円と前期実績（27円50銭）から7円50銭増やし、前期に引き続き増配する。従来44%増の7050億円を見込んでいた純利益が上振れするのは米国での税負担の減少による。税金の前払いにあ

小売物価統計も不適切調査＝大阪府で訪問せず報告－総務省 2019年02月01日20時18分 総務省は１日、国の基幹統計の一つ「小売物価統計調査」で不適切な調査が行われていたと発表した。都道府県に委託している物価や宿泊料などの店頭調査のうち、大阪府分で、毎月必要な訪問を数カ月に１度しか行わないなど、不適切な事例が判明した。 小売物価統計調査は物価の動向を示す消費者物価指数の作成に使われ、全国の製品・サービス約５００品目の価格を毎月調べている。総務省によると、大阪府が委託した調査員３人が、毎月必要な訪問調査を数カ月に１回しか行っていなかった。調査が１回も行われていなかったケースもあるという。大阪府統計課によると、調査員は「親の介護などで時間が取れなかった」などと説明している。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社の2018年4～12月の宅配便取扱数が1日、出そろった。最大手のヤマト運輸が個人向け運賃を引き上げてから1年が経過。ヤマト、佐川急便の荷受量が増加基調に転じた一方、受け皿になっていた日本郵便は前期比で1%近い約400万個減らした。4～12月の取扱実績は、ヤマトが14億個（前期比3.1%減）、佐川は9億9200万個（同1.8%増）、日本郵便の「ゆうパッ

NTTドコモは1日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）傘下で動画配信や映像制作を手掛けるNTTぷららを子会社化すると正式に発表した。次世代通信規格「5G」が実用化されると大容量のデータを高速で送りやすくなる。映像コンテンツがサービスのカギを握るとみて国内外の通信大手が注力するなか、NTTも遅ればせながら強化に乗り出す。NTTコムが保有するぷらら株の約6割を7月をめどに買い取る。既に約3割

トヨタ自動車グループ主要8社の2018年10～12月期決算が1日、出そろった。自動運転や電動化など次世代技術の投資が先行するなか、中国新車市場の減速などが重なり、8社のうち7社が最終減益だった。デンソー、アイシン精機、ジェイテクト、トヨタ紡織の4社は19年3月期通期の業績見通しを引き下げた。グループ8社はCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代技術の投資がかさん

２月１日、ソニーは、２０１９年３月期の売上高予想を前年比０．５％減の８兆５０００億円に下方修正した。従来予想は同１．８％増の８兆７０００億円だった。写真は都内で２０１８年５月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ソニー6758.Tは１日、２０１９年３月期の売上高予想を前年比０．５％減の８兆５０００億円に下方修正した。従来予想は同１．８％増の８兆７０００億円だった。金融分野や半導体分野などの下振れを反映させた。増収予想は一転、減収予想となった。 会見した十時裕樹・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、半導体分野の下方修正について「主にスマートフォンの市場環境の悪化を踏まえ、イメージセンサー販売数量見通しを引き下げたことによるものだ」と説明。先行きについても「スマートフォンの厳しい市況は今後もしばらく続く」との見方を示したが、長い目で見れば「カメラの多眼化やイ

【NQN香港=桶本典子】1日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日比33.6599ポイント（1.30%）高の2618.2323だった。米中貿易協議に楽観的な見方が広がり買いが優勢になった。中国政府が景気や相場を下支えするとの期待も強く、深圳の新興企業市場「創業板」指数が大幅に反発し投資家心理の改善につながった。1日発表の1月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は約3年ぶり

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up (内容を追加しました。) ［香港　１日　ロイター］ - 中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSE 2,618.2323 + 33.6599 + 1.30 2,597.7777 2,618.4765 2,590.5543 C> 前営業日終値 2,584.5724 ＣＳＩ３００指数< 3,247.397 + 45.764 + 1.43 3,225.734 3,247.496 3,207.717 .CSI300> 前営業日終値 3,201.633 香港 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 ハンセン指数<.HSI 27,930.74 - 11.73 - 0.04 28,193.28 28

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者は、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策運営姿勢を180度転換した。これを受けて、当局内部でいったい何が起こっているのか、さまざまな「陰謀説」が渦巻いている。 具体的には、金融市場とトランプ大統領のいずれか、もしくはその両方からの利上げ停止要求に金融当局が単に屈しただけだというものがある。また、当局で政策方針の変革があり、インフレ率を意図的に２％の目標を上回る水準に押し上げようとしているといった、もっとうがった指摘もある。 このほかの可能性としては、パウエル議長が世界経済について何か恐ろしい事態を把握しているのに、投資家は何も察していないとするお決まりの説がささやかれる。議長は金融市場に不意打ちを食らわせたがる傾向があるとの見方も挙げられる。 Hikes Out Traders see little prospect of a

ドイツ銀行の2018年10－12月（第４四半期）は８四半期連続の減収となり、クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）が立て直し策の成果を示す時間はますます限られてきた。 １日の決算発表によると、第４四半期収入は前年同期比2.4％減の55億8000万ユーロ（約6950億円）。重要な収入源である債券トレーディング業務からの収入は23％減の７億8600万ユーロと、大きく落ち込んだ。 ゼービングＣＥＯは辛抱を説いているが、ドイツ政府は次の景気減速の前にドイツ銀が立ち直れないことを懸念しており、最高幹部らは１－３月に業績改善を示せなければ政府の仲介によるコメルツ銀行との合併など抜本的措置を回避できないかもしれないと考えている。事情に詳しい関係者がブルームバーグに対し明らかにしていた。 ジェームズ・フォンモルトケ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「

中国が本土金融市場の４日からの休場前に、旧暦の新年を共に祝おうと海外投資家に「お年玉」を配った。本土資本市場のほぼ全てに、外国人投資家のアクセスを認める用意があると表明した。 春節（旧正月）の大型連休に伴う１週間の休場を控え、中国当局は多数の新たなルールを打ち出した。１月31日遅くには、自動的な追い証発生基準の廃止と信用取引や空売りで受け入れられる担保の種類拡大、リスクが高めの資産に対する資本要件引き下げを通じた証券会社による株式・上場投資信託（ＥＴＦ）への投資促進、外国投資家の投資範囲拡大など改革パッケージを公表した。 適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）に認める投資範囲を拡大する方針も盛り込まれた。 開源証券の楊海アナリストは、海外投資家に本土勢と同じ投資の選択肢を付与することになると指摘し、「中国株のヘッジもしくは空売りしたいと考える機関投資家が将来的に市場に参入する可能性が高い」と述べた

マカオの１月のカジノ収入は２年半ぶりの減少となった。中国の景気減速で世界最大のカジノ拠点であるマカオで客足が遠のいた。 マカオのカジノ監察協調局が１日発表した１月のカジノ収入は前年同月比５％減の249億パタカ（約3350億円）。前月まで２年５カ月連続で増加を記録していた。ブルームバーグ調査のアナリスト予想中央値では９％減が見込まれていた。 原題：China Slump Spurs First Drop in Macau Casino Revenue Since 2016、Macau Monthly Casino Revenue Falls First Time Since July 2016（抜粋）

［上海　１日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落。製造業部門の軟調な統計や、春節（旧正月）の連休を控えた利益確定売りが重しとなった。 財新／マークイットがこの日発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は節目の５０を２カ月連続で下回り、約３年ぶりの低水準となった。 外資系銀行のトレーダーは「財新の統計を受けて元が押し下げられた。また、多くの投資家は連休を前に利益を確定しようと元の買い持ちを売ってポジションを手仕舞った」と話した。 中国金融市場は４日から休場し、１１日に取引を再開する。 中国人民銀行（中央銀行）はこの日の基準値（中間値）を１ドル＝６．７０８１元に設定。前日基準値（６．７０２５元）に対し５６ポイント（０．０８％）の元安水準となった。 この日の基準値はロイターの推計値（６．７０７７元）と比べてもやや元安だった。ただ、一部のトレーダーは、自社のモデ

1日午後の東京外国為替市場で円相場は安値圏で膠着感が強まってきた。14時時点は1ドル=108円85～86銭と前日17時時点に比べ13銭の円安・ドル高で推移している。時間外取引での

1日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に反落した。終値は前日比7銭安の3376円00銭だった。サンバイオ株の急落に端を発する個人投資家の心理悪化が相場の重荷となった。もっとも、業績が好調な個別銘柄には買いが集まり、ジャスダック平均は前日比で上昇に転じる場面もあった。ジャスダック市場の売買代金は概算で399億円。売買高は7689万株だった。BBタワーやワークマン、テリロジー

1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。前日比14円90銭（0.07%）高の2万0788円39銭で終えた。2018年12月19日以来、約1カ月半ぶりの高値となる。企業の2018年4～12月期決算の発表が本格化し、好業績銘柄に買いが優勢になった。米中貿易協議の進展期待も相場の支えだった。一方、低調な中国の景気指標を受け、上値では持ち高調整目的の売りが出た。米雇用統計など注目度の高い米経済

佐賀県警は３１日、同県玄海町の全住民６３３５人分の個人情報を不正に持ち出したとして、町住民福祉課長の中島泰広容疑者（５３）＝同町仮屋＝を町個人情報保護条例違反容疑で逮捕し、発表した。中島容疑者は「弁護士と接見した後で話す」と認否を保留しているという。 発表によると、中島容疑者は町総務課長だった２０１７年５月１８日、全住民の住所、氏名、生年月日、性別、続き柄が載った個人データを役場から持ち出し、収集した疑いがある。データは１３年３月１日時点のもので、町が住民基本台帳から作製したものだった。中島容疑者は個人の外付けハードディスクを持ち込み、役場のパソコンからダウンロードしたとみられる。 これとは別に、職員の人事評価や給与、処分履歴などが分かる約３５万点の内部資料のデータも見つかったという。県警は持ち出した理由について調べている。 県警が昨年、ネット上の犯罪…

任天堂（7974）は1日、スマートフォン（スマホ）やタブレット端末向けのゲームアプリ事業でLINE（3938）と協業すると発表した。共同でゲームアプリを開発・運営する。第1弾として2019

政府は1日の閣議で、厚生労働省で統計を担当する局長級の大西康之政策統括官を同日付で官房付とする人事を決めた。事実上の更迭。総務省が基幹統計の一斉点検結果を公表した後に、賃金構造基本統計で不適切調査が明らかになったことを受けた。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「引き続き職務を担わせるのは適当ではない」と説明した。賃金構造基本統計では調査員が事業所を訪問する手法だったにもかかわらず、実際は郵送で調

厚生労働省が1日発表した2018年平均の有効求人倍率は1.61倍と、前年比で0.11ポイント上昇した。過去2番目に高い水準。同時に総務省が発表した18年平均の就業者数は6664万人で、比較可能な1953年以降最も多かった。一方で完全失業率は2.4%で0.4ポイント下がった。26年ぶりの低水準だ。深刻な人手不足を背景に、働き始める高齢者や女性が増えている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 世界の金融市場は米中貿易協議が妥結すれば大いに評価するだろうが、それが何らかの形で実現した場合、結果的に欧州連合（ＥＵ）が貧乏くじを引くのではないかとの懸念が投資家の間で広がりつつある。 １月３０日、世界の金融市場は米中貿易協議が妥結すれば大いに評価するだろうが、それが何らかの形で実現した場合、結果的にＥＵが貧乏くじを引くのではないかとの懸念が投資家の間で広がりつつある。写真はＥＵ旗と米国旗。ブリュッセルで２０１７年２月撮影（２０１９年　ロイター/Francois Lenoir ） 米中合意による欧州の輸出株上昇を見込んで、輸出大国であるドイツのクセトラＤＡＸ指数や、各国の高級ブランドメーカーなどを物色しようと思っている投資家は恐らく考え直すべきだ、とアナリストは忠告する。 なぜなら欧州にはさまざまな種類の災いがやってくる恐れがあるからだ。 ナティクシス

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

【NQN香港=柘植康文】中国人民銀行（中央銀行）は1日、人民元の売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.7081元に設定したと発表した。前日に比べ0.0056元の元安・ドル高となる。基準値の元安方向での設定は5営業日ぶり

【NQNニューヨーク=横内理恵】1月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比20銭円高・ドル安の1ドル=108円80～90銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）が当面は利上げを休止するとの見方を背景にした円買い・ドル売りが続いた。対ユーロなどでドルが反発したため、円は伸び悩んだ。FRBは前日までの米連邦公開市場委員会（FOMC）で当面の利上げ停止と保有資産の縮小計画を柔軟に

車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）が１月31日発表した2018年通年の香港への旅行者数は、前年比11.4％増の6,514万7,555人（延べ人数、以下同じ）だった。２年連続のプラスで、14年（約6,084万人）を超えて過去最多を更新した。全体の８割近くを占める中国本土客が好調に伸びた。

車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ

【NQN香港=林千夏】31日の香港株式相場は続伸した。ハンセン指数の終値は前日比299.62ポイント（1.08%）高の2万7942.47と、2018年9月21日以来の高値となった。前日までに開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて30日の米株式相場が上昇し、投資家心理が上向いた。幅広い銘柄に買いが広がり、ハンセン指数は午前中に一時心理的な節目である2万8000を上回った。銀河娯楽集団

富士電機は電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けのパワー半導体増産に総額250億円を集中投資する。山梨県の工場などで設備増強を進め、2020年度までに、半導体ウエハーの生産能力を18年度の2倍に引き上げる。同社は18年度も半導体向けに300億円の設備投資を進めているが自動車向けの引き合いは強く、さらなる投資に踏み切る。パワー半導体は電力を制御する半導体で、家電から産業用機器、鉄道、発電

世界経済の先行きを曇らせている米中の貿易戦争。中国の劉鶴副首相とホワイトハウスで会談したトランプ米大統領は、「非常に大きな進展」があったと述べましたが、米中が合意したことを意味しないとくぎを刺しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 米中首脳会談へトランプ大統領は米中の貿易交渉はうまく行っていると述べつつ、「友人である中国の習近平国家主席と私が近い将来に会談し、長年にわたる困難な問題のいくつかで合意するまで、最終的な決着はない」と言明。習国家主席と２月に会談する可能性を示唆した。トランプ氏は「中国からの輸入に対する関税は３月１日に25％に上昇する。従ってその日までに完了できるよう全員が懸命に取り組んでいる」と続けた。 唯一の選択肢ドイツ銀行が業績を立て直す時間切れが迫る中、最高幹部らは2019年１－３月（第１四半期）に明確な業績の改善が見られない場合、コメルツ

ファナック株が買われた。前日発表した決算では今期（2019年３月期）の連結営業利益計画を下方修正したものの、稲葉善治・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は受注動向について厳しい状況が続くと指摘した半面、底割れはないとの見方も示した。 株価は一時4.3％高の１万9140円と３日続伸。およそ１年前に上場来高値となる３万3450円を付けた後、中国向け需要を中心とした業績の先行き懸念から足元では２万円を下回っている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の佐々木翼アナリストはリポートで、「決算電話会議で経営陣は需要が下げ止まりつつあることを強調したため、株価の底値固めが進む」とポジティブに評価した。固定費増加と需要低迷で20年３月期は業績低迷が続く可能性は高いが、今後は需要の回復時期を探る展開になるとみている。 ファナックが１月31日に公表した新たな今期営業利益見通しは従来計画から２％下振れ、前期比36

市場に漂う安堵感は本物なのか。そうでないとしたら、企業は何に備えるべきか。「利上げの必要性はやや弱まった」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が30日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で市場の期待通りのひと言を放った。歓迎ムードは、世界に広がった株高に見て取れる。投資家心理は昨年末に萎縮し、市場は混乱した。これを受け議長は年初の講演で金融引き締めを留保する姿勢を表明、萎縮に

31日の米株式相場は上昇。月間ベースでは過去３年で最大の上げとなった。予想を上回る企業決算が買い材料。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派傾斜も、投資家のセンチメントを押し上げた。 米国株は上昇、予想上回る決算やＦＯＭＣハト派シフトで米国債は上昇、ＦＯＭＣ後のハト派的なモメンタム継続ＮＹ原油先物は反落、１月としては過去最大の上昇ＮＹ金先物は上昇、ＦＯＭＣに反応－月間でも高い テクノロジー株が上昇を主導し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値で８週ぶりの高値となった。決算が好感され、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とフェイスブックが急伸。米国債利回りは低下。ＦＯＭＣを受けたハト派的なモメンタムが続いた。ＦＯＭＣは金利に関して「辛抱強くなる」としたほか、バランスシートの縮小について柔軟に対応する方針を示唆した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.9％高の2704.10。ダウ工業株30種平均は15.19ドル

【ニューヨーク=平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムが31日発表した2018年10～12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の723億8300万ドル（約7兆8千億円）、純利益が同63%増の30億2700万ドルだった。クラウドサービスなど利幅の大きいビジネスの成長が続き、3四半期連続で最高益となった。ただ売上高の伸びは鈍化しており、主力のネット通販の競争が国内外で激しくなっている。1株あたり利

厚生労働省の賃金構造基本統計の不適切な調査を巡り、同省が調査に必要な予算を過剰に計上した疑いがあることが31日、分かった。長年にわたって郵送で調査していたのに、本来行うべき調査員による訪問調査を前提に予算を確保していた。一般に訪問は郵送よりも費用がかかるとみられる。余った経費の有無と使い道が問題になる可能性がある。賃金構造基本統計については、調査員が企業を訪問して調査票を渡すべきところを、郵送

【ワシントン=長沼亜紀】米シカゴ購買部協会が31日発表した1月の景気指数（PMI、季節調整済み）は56.7で、前月の改定値から7.1ポイント低下した。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（61.4程度）を大きく下回った。同指数は50が景気の拡大と縮小の境界。指数を構成する5項目のうち4項目が低下した。特に「新規受注」が2年ぶりの低水準、「生産」も10カ月ぶりの

【ＮＹ外為】ドル指数が下げ埋める、米雇用統計の発表控え Justina Vasquez、Robert Fullem 31日のニューヨーク外国為替市場ではドルが主要10通貨に対しまちまち。月末のドル売り圧力が和らぎ、ブルームバーグのドル指数は下げを埋めた。トレーダーの注目は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から２月１日発表の米雇用統計に移った。 ドル指数は一時の0.3％低下から切り返し、小幅高となった。ただ月間ベースでは1.3％下げ、１年ぶりの大幅下落。この日はユーロが１ユーロ＝1.1450ドルを割るなど軟調。ドイツ経済の弱さが続いており、通年の成長率は12月に公表したばかりの予測を大幅に下回る見通しだと欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーが発言し、ユーロを圧迫した。 ニューヨーク時間午後４時44分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1

【NQNニューヨーク=戸部実華】1月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落し、前日比15ドル19セント安の2万4999ドル67セント（速報値）で終えた。前日に大幅高だった反動で利益確定売りが優勢だった。化学のダウ・デュポンが31日朝に発表した四半期決算が売り材料視され大幅安となったのもダウ平均の重荷だった。ダウ平均は上げに転じる場面もあった。米連邦準備理事会（FRB）が前日の

ZOZOは31日、2019年3月期の連結純利益が前期比12%減の178億円になる見通しだと発表した。従来予想は39%増の280億円で、一転して減益となる。今期から始めたプライベートブランド（PB）事業で想定していた需要に届かず、無料配布した「ゾゾスーツ」のコストを補えない。減益になるのは1998年の設立以来、初めてという。期末配当は従来予想の22円から10円に引き下げる。前期は17円だった。

【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・エレクトリック（GE）が31日発表した2018年10～12月期決算は最終損益が5億7400万ドル（約620億円）の黒字（前年同期は110億ドルの赤字）だった。電力事業で巨額の減損損失を計上した7～9月期から最終黒字に転換した。不振が続く電力事業で従業員の15%に当たる1万人を削減するリストラ策も発表した。売上高は332億ドルと前年から5%増加し、市場予測を

世界で最大級の自由貿易圏が動き出す。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月1日午前0時に発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。日欧の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。日欧EPAは2017年の世界の国内総生産（GDP）の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。昨年12月30日には日本を含む11カ国の環太

日本銀行の雨宮正佳副総裁は31日、下関市内で会見し、「情勢に応じて必要な政策調整を行う」とした上で、追加緩和手段については幾つかあるとして、柔軟に検討していく考えを示した。 雨宮副総裁は「追加緩和の手段については、2016年９月に長短金利操作を導入した際に申し上げた通り、幾つかの手段はある」と言明。「それぞれの手段の単独か、組み合わせか、あるいはその応用系も含めて、いろいろな可能性を排除せずに検討していく」と述べた。 日銀は16年９月の会合の公表文で、具体的な追加緩和手段として、１）短期政策金利の引き下げ、２）長期金利操作目標の引き下げ、３）資産買い入れの拡大、４）マネタリーベース拡大ペースの加速－を挙げていた。 今月22、23日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、一人の委員が「経済・物価の下方リスクが顕在化するならば政策対応の準備をしておくべきである」と指摘。「何か大きな危機が起き

三井住友フィナンシャルグループの2018年10ー12月期の連結純利益は、前年同期比28％減の1652億円となった。市場関連、資産運用ビジネスが上期と比較して低調に推移した。 31日に開示された４－12月期決算資料を基にブルームバーグが算出した。資金利益は11％減の3042億円、役務取引等利益は11％減の2624億円、国債売買益を含むその他業務利益は12％減の720億円だった。 通期純利益予想は7000億円に据え置いた。海外を中心に不透明な環境が続いており、与信関係費用について保守的な見方をしているほか、19年４月予定の三井住友カード完全子会社化に伴うコスト増を今期内に見込んでいるため。４－12月期の連結純利益は6379億円で、通期予想に対する進捗（しんちょく）率は91％。 10－12月の与信関係費用は480億円で、前年同期比302億円の増加となった。４－12月の累計は530億円。４ー９月期

みずほフィナンシャルグループの2018年10－12月期連結純利益は506億円で前年同期比約68％減と大幅な減益となった。 31日に開示された４－12月期決算を基にブルームバーグが算出した。資金利益が前年同期比3.5％減の1847億円。為替業務や投信販売手数料などを含む役務取引等利益が減少したほか、与信関係費用で昨年の大口案件の戻し入れ効果がなくなった。通期予想は5700億円に据え置いた。４－12月期純利益の通期予想に対する進捗（しんちょく）率は約72％。 みずほＦＧによると、非金利収入が伸びたことから顧客部門がプラスだった一方、市場部門では株式、上場投資信託（ＥＴＦ）中心に苦戦。株式等関係損益では、政策保有株売却などで822億円を計上した前年同期から129億円に減少した。国債等債券損益を含む「その他業務利益」は同24%減となり、米国金利低下の影響も受ける結果となった。有価証券評価差額は、1

ソフトバンクグループ傘下の米スプリントは昨年10－12月（第３四半期）の携帯電話契約者数の伸びが市場予想を上回った。ＴモバイルＵＳとの合併を完了できなければ生き残りが難しいとの懸念は弱まりそうだ。 第３四半期のポストペイド（料金後払い式）の携帯電話契約者数は30万9000人の純増。アナリストの予想平均は15万7000人の純増だった。 スプリントはＴモバイルＵＳとの合併について、引き続き今年上期（１－６月）中の完了を見込んでいる。この合併では対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認を得ているものの、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）および司法省反トラスト局の承認を依然必要としている。 発表文へのリンク原題：Sprint Tops Subscriber Estimates on Path to T-Mobile Merger（抜粋）

最終日を迎えた閣僚級の米中貿易協議について、トランプ米大統領は交渉はうまく行っていると述べつつ、習近平国家主席と自分が「近い将来に」会談するまで最終的な合意はないとの認識を示した。 トランプ氏は31日、「双方の善意と意欲で、会談はうまく行っている」とツイート。合意に達しない場合、米政府は中国製品に対する関税をさらに引き上げる予定だが、中国はこの回避を模索しているとトランプ氏は指摘した。 China’s top trade negotiators are in the U.S. meeting with our representatives. Meetings are going well with good intent and spirit on both sides. China does not want an increase in Tariffs and feels they

昨年10－12月（第４四半期）の雇用コスト指数（ＥＣＩ、季節調整後）は、市場予想を下回る伸びにとどまった。賃金・給与の伸びが減速した。強い雇用市場にもかかわらず、インフレ圧力は引き続き弱いことがあらためて示唆された。 米労働省の31日発表によると、第４四半期の雇用コスト指数は前期比0.7％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.8％上昇だった。賃金・給与は0.6％上昇。前期は0.9％上昇だった。 民間部門の雇用コスト指数は0.6％上昇。人員採用が厳しくなる中、雇用主は労働者を保持するため給与や複利厚生を増やしているが、報酬の大幅な伸びにはほとんどつながっていないことが示された。 前年同期比では、雇用コスト指数は2.9％上昇と、2008年以来の大幅な伸びとなった。賃金・給与は3.1％上昇で、こちらも08年以降で最大の伸び。民間部門の賃金・給与は3.1％上昇と、２期連続で同

中国国家統計局は30日、政府は成長率の高さではなく質の高い成長を目指しており、人為的にデータを膨らませる必要はないと言明。経済指標は信頼できると主張した。 統計局の毛盛勇氏は北京で開かれたイベントで記者団に対し、「中国は速いペースの成長を追い求めていない。質の高い成長で、かつ雇用が確保され、物価がコントロールされ、製造業の環境が改善している限り、成長率は下がってもよい」と発言した。 たとえ成長率が鈍っても、質の高い成長ならば容認できると毛氏はコメント。このため、統計局に数字を高くするよう求める動機は中央政府になく、個人的にも圧力を感じたことはないと説明した。 毛氏は「以前は統計をまとめる際に問題が幾分あったが、それほど深刻なものではなかった。ここ数年の懸命な作業を通じてわれわれはこれに対処できた」と述べた。 かつては一部の地方政府でデータの改ざんがあったことを認め、省をまたぐビジネス活動を

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州議会は３１日、ベネズエラの「暫定大統領」就任を宣言した野党指導者、フアン・グアイド国会議長の承認を巡る採決を行い、賛成４３９票、反対１０４票で承認した。 欧州議会は声明で、欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国に対し、ベネズエラで「自由で透明、かつ信頼の置ける大統領選挙」が実施されるまで、グアイド氏を「唯一の正統的な暫定大統領」として承認するよう呼び掛けた。 ＥＵ加盟国では英国、フランス、ドイツ、スペインが２６日、ベネズエラのマドゥロ大統領が８日以内に大統領選実施を表明すればグアイド氏を承認するとの立場を表明している。ただＥＵは新たな大統領選の期限などは表明していない。

１月３１日、企業連合を組む日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の３社がルノーの新経営体制発足後、初のトップ会談を開いた。仏サンタヴォルで１５日撮影（２０１９年　ロイター/CHRISTIAN HARTMANN） ［東京　３１日　ロイター］ - 企業連合を組む日産自動車7201.T、仏ルノーRENA.PA、三菱自動車7211.Tの３社が３１日、ルノーの新経営体制発足後、初のトップ会談を開いた。ルノーと日産の間では、資本関係見直しなどを巡る水面下の駆け引きが続いているが、今回はまず３社が提携関係（アライアンス）の重要性を確認し合い、アライアンスの強化を目指すことで一致した。 トップ会談は、オランダ・アムステルダムの統括会社「ルノー・日産Ｂ.Ｖ.（ＲＮＢＶ）」で開かれるアライアンス定例会議に合わせて行われた。日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ルノーのティエリー・ボロレ新ＣＥＯ、三菱自の益子

１月３１日、議会民主党は、国境警備策に関する与野党の協議でトランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用の予算化を認めない考えを強調、大統領との対立が再び強まった。写真は民主党のペロシ下院議長。２４日撮影（２０１９年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - 議会民主党は３１日、国境警備策に関する与野党の協議でトランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用の予算化を認めない考えを強調、大統領との対立が再び強まった。協議が２月１５日の期限までに妥結しなければ、政府機関が再び閉鎖する可能性がある。 民主党のペロシ下院議長は、与野党が策定を目指す予算案に「壁建設費は一切盛り込まれない」と強調した。その代わり、国境沿いの検問所増設や技術面での国境警備強化に向けた予算は交渉の余地があると述べた。３０日に開始した与野党協議に参加している上下院の１７人の議員が国境警備

１月３１日、中国の通商交渉団が、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による会談を来月開催することを提案したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた（２０１９年　ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - 中国の通商交渉団が、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による会談を来月開催することを提案したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３１日、関係筋の情報として報じた。 トランプ大統領はこれに先立ちツイッターへの投稿で習首席と「近い将来」会談するまでいかなる貿易協定も最終決定ではないと述べていた。

１月３１日、トランプ米大統領は中国との通商協議について、中国が米国の金融サービス業、製造業、農業などの産業に対し市場を開放しない限り、合意はあり得ないとの立場を示した（２０１９年　ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、中国との通商協議について、中国が米国の金融サービス業、製造業、農業などの産業に対し市場を開放しない限り、合意はあり得ないとの立場を示した。 トランプ大統領は「中国は現在、金融サービス業に対して市場を開放しつつあるが、製造業や農業など他の産業に対しても市場を開放することを期待している。こうした動きがなければ合意は了承できない！」とツイートした。 トランプ大統領はこの日、通商交渉のために訪米している劉鶴・中国副首相と会談する。

［東京　３１日　ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容がハト派的となり、ドル安／円高が進んでいる。だが、ドル以外のクロス円でみれば、優勢なのは円売り圧力だ。リスクオンムードの回復による世界的な株価の底堅さが、円高の抑止力として機能しているとみられる。ただ、クローバル景気の減速懸念などが払拭されたわけではなく、予断は許さない。 １月３０日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容がハト派的となり、ドル安／円高が進んでいる。だが、ドル以外のクロス円でみれば、優勢なのは円売り圧力だ。写真は２０１６年３月撮影（２０１９年　ロイター／Kevin Lamarque） ＜円安の素地も＞ ＦＯＭＣでは、年内の一段の利上げに忍耐強くある姿勢が表明されたほか、バランスシートの縮小も将来的にペースを変更

［上海　３１日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は７営業日続伸。重要な上値抵抗線を上抜け、６カ月半ぶりの高値に上昇した。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げ休止を示唆し、ドルが売られたことが背景。 中国人民銀行（中央銀行）は、この日の基準値（中間値）を１ドル＝６．７０２５元に設定した。これは２０１８年７月１８日以来の元高水準。前日基準値（６．７３４３元）との比較では３１８ポイント（０．４７％）の元高だった。 ただ、基準値はロイターの推計値である６．６９８４元を下回った。複数の市場関係者も、計算モデルでは基準値が６．７元を超える元高水準となることが示唆されていたと指摘している。 国内銀行のあるトレーダーは「われわれのモデルと基準値には乖離がある」とし、当局は当面６．７元を超える急激な元高を望まないのではないかとの見方を示した。 ＳＥＢマーケッツのアジア戦略担当トップ、ユージ