【ロンドン=木村正人】気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の議長国デンマークが京都議定書に続く地球温暖化対策の柱として作成した「コペンハーゲン合意」の草案が9日、明らかになった。同国が米英など一部の先進国と非公式に協議してとりまとめた。京都議定書とは異なり、途上国にも温室効果ガスの排出抑制を求める内容になっており、中国やインドは独自に新興国案を作成するなど反発している。 COP15では当初、2013年以降の温室効果ガス排出量の削減目標などを定めた新たな議定書を採択する予定だった。しかし、先進国と途上国の溝が埋まらないため、最終日の18日に開かれる首脳級会合で新たな議定書の基になる政治合意(コペンハーゲン合意)の採択を目指している。 デンマーク政府が作成した草案は先月27日付で、産業革命前に比べて気温上昇を2度以内に抑えるため、50年までに世界全体の温室効果ガス排出量を1990
1日夜、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校でアフガニスタン新戦略を発表するオバマ米大統領(ロイター) 【ワシントン=渡辺浩生】ホワイトハウスは4日、オバマ大統領が、今月コペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の出席日程を当初の9日から、首脳会議の最終日である18日に変更すると発表した。 首脳間の大詰めの交渉に参加しなければ、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意に向けた影響力は十分行使できない、と判断したとみられる。 2012年に期限が切れる京都議定書に代わる新たな枠組み構築に向けた政治的合意を目指すCOP15(今月7日〜18日)について、オバマ大統領は当初、10日に開かれる2009年ノーベル平和賞の授賞式に出席するためオスロ訪問の途上、コペンハーゲンに立ち寄って演説する予定だった。 しかし、交渉の最大の山場である17、18日の首脳級会議に、オ
政府は来年4月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入った。 景気低迷の影響で2010年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約2・5兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる10年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の10年度の税収は40兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収(約1・7兆円)を手当てしなければ、10年度予算の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 概算要求で95
南米ブラジルのルラ大統領は26日、世界最大の熱帯雨林があるアマゾン地域の保護対策をめぐる周辺国の首脳会議に際し、熱帯雨林の違法伐採対策などに周辺国が関与・協力するとともに、多量の温室効果ガスを排出する先進国に対しても応分の資金援助をするよう要請した。AP通信が報じた。 北部マナウスで開かれた会議にはフランス領ギアナを代表するサルコジ大統領や、ガイアナのジャグデオ大統領が出席。サルコジ大統領は発展途上国の森林保護のため、先進国に基金設立を求めるルラ大統領の案に賛意を示した。コペンハーゲンで来月開かれる気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)で具体案が協議される。 会議には当初、コロンビアやベネズエラ、ペルーなどの大統領も出席を予定していたが、公務などを理由に相次いで欠席した。(共同)
【上海=河崎真澄】欧州連合(EU)は中国と30日に江蘇省南京で開く定例首脳会合で、安すぎる人民元の管理相場が対中貿易不均衡の一因だとして、柔軟な為替政策を中国側に求める見通しだ。先週の米中首脳会談でもオバマ大統領が提起しており、人民元問題での欧米による対中包囲網が強まってきた。人民元に加え、中国製シームレス鋼管に対する反ダンピング(不当廉売)課税問題など、いらだちを募らせるEUが解決を迫る見通しという。 首脳会合には、EU側が欧州委員会のバローゾ委員長や、EU議長国スウェーデンのラインフェルト首相ら、中国側は温家宝首相が出席する。EUと中国の最高レベルの政治対話枠組みと位置づけられている。30日に協議内容を共同記者会見して発表する。バローゾ委員長らは首脳会合の終了後に北京に移動し、胡錦濤国家主席とも会談する。 首脳会合に先立って、29日には、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、ユーロ財務
【ワシントン=渡辺浩生】ホワイトハウスは25日、オバマ米大統領が、来月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に出席すると発表した。温室効果ガスを2020年までに05年比で17%削減する目標を初めて示す。ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を後押しするのが狙い。だが、現地滞在はわずか1日で、削減目標も国内合意を欠いたままの提示となり、影響力は未知数だ。 COP15(来月7日〜18日)には、75カ国の首脳が出席する予定。先進国と途上国との対立を背景に、12年に期限が切れる京都議定書に代わる新議定書の合意は、極めて困難な情勢だ。 オバマ大統領は9日に出席する。20年までの目標に加え、05年比で25年までに30%、30年までに42%、50年までに83%削減する段階的な目標も示す。6月に下院で可決された温暖化対策法案の目標に沿ったものだ。 京都議定書を離脱した
ニュージーランド議会は25日、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量取引導入に関する法案を可決した。企業に排出削減義務を課し、排出枠の売買で削減を進める制度は欧州連合(EU)に続き2例目。2010年7月から段階的に開始する。 オーストラリアも近く、同様の法案を可決する見通しで、11年の導入を予定している。 ニュージーランドの温室効果ガスの約50%は酪農など農業から排出されるが、EUの制度とは異なり、農業も対象となるのが特徴。農業はほかの業界より遅れて15年に導入の予定だ。 石炭産業や電力業界など二酸化炭素(CO2)排出量の多い産業の負担増を緩和するため、これらの業界への補助金を当初案より積み増した。(共同)
【シンガポール=宮野弘之】ベトナム政府が商業用原子炉の建設に乗り出す。新たな原発建設計画が25日にも国会で承認されるのを受けて、2014年に着工し、20年をメドに運転を開始する。25年には発電量を2倍にする計画だ。東南アジアではフィリピンが商業炉の再稼働を検討しているほか、タイやインドネシアも建設を急ごうとしている。マレーシアも原発導入を検討する。国内の反対で原発建設が進まなかった各国だが、地球温暖化対策という新たな旗印の下、「原発保有」という長年の夢をかなえようとしている。 ベトナム政府の計画は、南部ホーチミン北東のニントゥアン省の2カ所に、1000メガワット級の原発を2基ずつ計4基、4000メガワットの原発を建設する。総投資額は120億ドル(約1兆670億円)の見込みだ。 同省はビーチリゾートのニャチャンと高原リゾートとして有名なダラットに近いが、これまでは目立った産業もなくベトナムで
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