軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって参議院は9日の本会議で、8日の衆議院に続き「力による現状変更は断じて容認できない」として、関係国や日本政府に対し、地域の安定に向けた外交努力を求める決議を賛成多数で採択しました。 決議は9日の参議院本会議で自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などの賛成多数で採択されました。 決議では「ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が続いていることを深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常にともにあることを表明する」としています。 そのうえで「いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない」として、地域の安定に向けて関係国をはじめ日本政府に対しても外交交渉に全力を尽くすよう求めています。 決議を受けて、林外務大臣は「政府はウクライナの主権や領土の一体性を一貫して支持し、