中国、台湾周辺で軍事演習実施 米の「間違ったシグナル」に対応４月１５日、中国軍は台湾周辺で軍事演習を実施したと明らかにした。写真は中国と台湾の旗のイメージ。２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
バイデン氏が習氏に警告、ロシア支援なら「結果」伴う－米中首脳会談
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が18日、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来で初となる会談をオンライン形式で行った。習氏は中国としてウクライナでの戦争は望んでいなかったと明言。バイデン氏は、中国がロシアの侵攻を支援した場合の「影響と結果」について警告した。 注目されていた会談は米東部時間午前９時すぎに始まり、約２時間後に終了した。 ホワイトハウスは声明で「ロシアに代償を科すことを含め、侵攻を阻止するためや侵攻に対応するためのわれわれの取り組みをバイデン大統領は詳述した」と説明。「ウクライナの都市や民間人に対する残虐な攻撃を行っているロシアに対し、中国が物質的な支援を提供した場合の影響と結果を伝えた」としている。 ホワイトハウスは短い声明で、協議はウクライナが「焦点だった」と指摘。しかし、中国側は米政府の声明に比べて大幅に長い会談の抜粋を通じ、「ウクライナ情勢」を含むより広範な議論が
“米は頼りにならない” 中国 ウクライナ情勢めぐり台湾を批判 | NHK
ウクライナ情勢を受けて、台湾で中国の軍事的脅威に対する警戒感が高まっていることについて、中国政府は、台湾の蔡英文政権がウクライナ情勢に乗じて中台の対立をあおっているとして批判しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、台湾では中国の軍事的な脅威に対する警戒感が高まっています。 これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は16日の記者会見で「台湾の民進党当局はウクライナ問題を利用して人々の危機意識につけ込んでいるが、そこには『独立』をもくろむ意図がある。対立をあおり、敵意を抱かせようとするたくらみは成功しないだろう」と述べ、蔡英文政権を批判しました。 そのうえで、アメリカのバイデン大統領がウクライナに軍の部隊を派遣しないと明言していることを踏まえ「多くの台湾の同胞は、アメリカがみずからの利益を優先し、肝心な時に頼りにならないと認識した。民進党当局
日米同盟強化をけん制 「火中の栗拾うな」―中国外相：時事ドットコム
日米同盟強化をけん制 「火中の栗拾うな」―中国外相 2022年03月07日18時57分 【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は７日の記者会見で、対日関係について「他人のために火中の栗を拾ってはならない」と述べ、米国との同盟関係を強化する日本をけん制した。「冷戦時代の同盟や地政学的な対立は人心を得ない」とも主張し、米主導の「中国包囲網」形成の動きに日本が加わらないように求めた。 【中国ウォッチ】台湾侵攻、心理戦がカギ─「中国超大国論」浸透なら追い風 王氏はまた、「歴史や台湾などの敏感な問題は相互信頼の基礎に関わる」として「両国関係に深刻な衝撃を与えないことを希望する」と訴えた。安倍晋三元首相が昨年１２月に「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ」と言及したことなどを念頭に置いているとみられる。 国際 政治 コメントをする
中国 米企業2社に報復措置 バイデン政権の台湾への武器売却で | NHK
アメリカのバイデン政権が、台湾に総額1億ドルの武器売却を決めたことを受けて、中国政府は売却に関わるアメリカ企業2社に報復措置を行うと明らかにしました。 アメリカのバイデン政権は2月7日、ミサイル防衛システムに関連して台湾に総額1億ドル、日本円でおよそ115億円の武器などを売却することを決め、議会に通知しました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「中国の主権や安全保障上の利益だけでなく、両国関係や台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対し、強く非難する」と述べました。 そのうえで、武器売却に関わるアメリカのロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズの2社に対し、「反外国制裁法」に基づいて報復措置を行うと明らかにしました。 報復措置の具体的な内容や実施する時期については明らかにしていません。 汪報道官は「アメリカやその関係者は『1つの中国』の原則
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米、台湾へのパトリオット支援承認 最大9500万ドル
バイデン氏、ロシア支援阻止へ警告 習氏に制裁示唆 - 日本経済新聞
米、台湾のミサイル防衛支援を承認 115億円相当 - 日本経済新聞