日本郵便 郵便局長104人など懲戒処分 顧客情報の政治活動流用 | NHKニュース
日本郵便で、顧客の個人情報が政治活動に流用されていた問題で、会社は、関わった郵便局長104人を「注意」の懲戒処分としました。 日本郵便では、去年実施した社内調査で、窓口業務を通じて得た顧客の個人情報が政治活動に使われていたことが判明し、その後の調査で、104人の郵便局長が任意団体の「全国郵便局長会」が支援する国会議員の支援者名簿に無断で掲載したり、訪問による活動に使ったりしていたことが明らかになりました。 これを受けて会社は先月31日付けで、104人の郵便局長全員と、局長に不適切な指示を出していたとして、地区を束ねる地区統括局長6人を「注意」の懲戒処分としました。 また、指導が不十分で管理監督責任があるとして、個人情報保護と窓口業務を担当する2人の常務も、それぞれ月額報酬の10％を1か月間減額する処分としました。 再発防止に向けて、社内で個人情報の適切な取り扱いを徹底するため、全社員を対象
東京新聞:長谷川参院議員、自民に離党届 『やり方、看過できない』:茨城(TOKYO Web)
「党本部のやり方は到底看過できない」「言語道断であります」。二十二日午前に自民党本部に離党届を提出した長谷川大紋参院議員（６６）＝茨城選挙区＝が同日午後、水戸市の事務所で会見した。十月に衆院茨城７区の中村喜四郎氏が入った改革クラブと衆院で統一会派を組んだ際、事前に自民県連に相談がなかったことについて、あらためて党執行部を激しく批判し、「こうした行動を取らないと分かってもらえない」と真情を吐露した。 （沢田佳孝） 離党届を出した長谷川氏は、険しい表情で姿を見せた。「去る十月二十四日、県連の臨時党大会があった。その前日、改革クラブと会派を組むと聞き、大変な衝撃を受けた」と切り出した。これまでの選挙戦で、対立候補の中村氏を応援した同僚議員五人を除名した経緯を「痛手」と振り返り、「総選挙で惨敗した党が再生を図るには、まず党員の意見を聞くことが大事」と訴えた。
郵政３社に業務改善命令 郵便局長らが15億円横領 | NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気
小泉・竹中改革への意趣返しと中身のない パフォーマンスでは日本がダメになる！ ～国民新党の暴走と行刷会議の迷走を憂う | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
小泉・竹中改革への意趣返しと中身のない パフォーマンスでは日本がダメになる！ ～国民新党の暴走と行刷会議の迷走を憂う 臨時国会が開会し、所信表明で鳩山総理の政権構想が示されましたが、現実はまだそれに伴っていないように思えます。官邸の国家戦略室が機能していない点が特に問題であることはこれまでも指摘してきましたが、ここに来て新たな問題も明らかになりました。一つは行政の無駄を取り除くはずの行政刷新会議が逆に新たな無駄を生み出しつつある、もう一つは日本郵政の人事で公約違反が露呈した、という点です。 事業仕分けより背後にある法律改廃こそ 行政刷新会議のやるべき仕事 最近の行政刷新会議を巡る報道は、事業仕分けを行うチームの国会議員の人選に党側がクレームをつけたことに集中しています。確かに、官僚出身者以外の一年生議員に予算の是非や無駄を見極められるはずがなく、相談なく一年生議員を多数任命したことに小沢代
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
福岡・吉村参院議員、自民４人目の離党表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済：ゆうちょ銀社長に島田氏 郵便事業会社は鍋倉氏 − 岐阜新聞 Web
ゆうちょ銀社長に島田氏 郵便事業会社は鍋倉氏 - MSN産経ニュース
NIKKEI NET（日経ネット）：郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省ＯＢら
