自民党は27日午前、党首討論などの開催をめぐる26日の民主党との協議が不調に終わったことを受け、審議拒否を再開した。ただ、参院厚生労働委員会には肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決に出るため出席、両案は全会一致で可決した。一方、参院財政金融委員会は、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)について、自民党欠席の中、民主、公明、共産の3党による全会一致で可決した。 衆院では、北朝鮮貨物検査特措法案の政府案と自民党案の審議を予定していた国土交通委員会が一度は開かれたものの、直ちに散会となった。 参院では、総務、法務、外交防衛の各委員会が自民党欠席のまま開かれた。厚労委も、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案が採決された後、自民党が退席した。
日銀による外国為替平衡操作とは、日銀が外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、いわゆる為替介入と呼ばれています。為替介入は、財務大臣の権限において円相場の安定を実現するために実施されますので、日銀は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。
[ワシントン 24日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が24日公表した11月3―4日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、メンバーが景気の持続的回復を一段と確信していることが明らかになった。ただ、雇用は早期に回復しないとの見方が示された。 また、金利を長期にわたり低水準に維持すると確約することで起こり得る金融市場での好ましくない投機的動きなどの悪影響に、一定の懸念を表明した。 議事録は「大方のメンバーは現在、成長見通しに対するリスクが下向きに傾いているというより、おおむね均衡しているとみている」とした。一方で「非常に低い短期金利を維持することで、こうした政策スタンスが金融市場の過剰なリスクテークや、インフレ期待がしっかり抑制されない状況につながる可能性など、一定のマイナスの副作用が生じる可能性がある」と指摘した。 議事録発表後、米株市場は下げ渋る展開となった。 FRBは昨年12
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