１０連休、身構える株式市場＝想定外リスクに懸念－取引所、過去最長の休場：時事ドットコム
１０連休、身構える株式市場＝想定外リスクに懸念－取引所、過去最長の休場 2019年02月02日15時54分 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の東京証券取引所＝東京・日本橋兜町 皇位継承に伴う４月下旬からの１０連休は、東証など国内株式市場も休場する。銀行が休業して株式売買などの決済ができなくなるためだ。だが、海外市場では通常通り取引が行われている。市場急変など想定外のリスクへの懸念は強く、過去最長となる１０日連続の休場に証券関係者は身構えている。 【図解】天皇即位で10連休に 国内株式市場の連続休場はこれまで８日間が最長で、年内の取引最終日に当たる大納会が１２月２８日だった１９８６年～８７年の年末年始までさかのぼる。大納会の日が現在と同じ原則１２月３０日となってからは６日間が最長だ。 昨年から今年にかけての年末年始も６連休だったが、海外市場で株安や円高が進行し、１月４日の大発会では株価が急落した
党派超え小川氏支援組織 福岡知事選、自民議員ら呼び掛け | 西日本新聞me
４月の知事選を巡り、現職の小川洋氏（６９）を推す自民党国会議員らが２日、福岡市内のホテルで小川氏を支援する団体と会合を開き、与野党を超えた支援組織を発足させることなどを確認した。同党本部は元厚生労働官僚の武内和久氏（４７）を推薦候補に決定しており、反旗を翻した形だ。 出席したのは、武田良太、宮内秀樹、鳩山二郎の各衆院議員や山崎拓元副総裁のほか、県町村会の永原譲二会長やＪＡ福岡中央会の倉重博文会長、公明党の支持母体・創価学会の関係者ら。小川氏も参加した。 出席者によると、小川氏が県内主要政党への推薦願を取り下げたことを踏まえ、与野党を超えた「オール福岡」態勢の支援組織を今月中旬にも立ち上げる方針を確認。党推薦候補と異なる候補を支援することについて、武田氏は記者団に「（党本部は）まったく処分は下さないということだ」と述べた。 一方、県看護連盟は武内氏への推薦を決定。同日、福岡市内で武内氏に推薦
災害弱者の避難に備え訴え ３県住民ら玄海原発事故訓練 | 西日本新聞me
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）での大規模な事故を想定し、福岡、佐賀、長崎３県で２日に実施された原子力防災訓練。福岡県内では、３０キロ圏内の糸島市を中心に過去最多の１４０機関と約３６００人が参加したが、改めて高齢者など災害弱者の避難に対する準備の重要性を指摘する声が相次いだ。 ３０キロ圏内の住民が避難する中継所となった糸島市東の社会システム実証センターには、同市二丈の祇園町、松末両行政区の住民計３４人がそれぞれバスで到着。放射性物質による被ばく検査を受けた後、バスを乗り換えて宇美町へ避難した。 妻と小学生２人の子どもと参加した祇園町の自営業男性（４９）は「実際に事故が起きたとき、まとまったバス移動は困難」と指摘。松末の入江幸子さん（７１）は「事故時は道が大混雑する。自家用車で避難するにしても、高齢者が若い人の車に同乗できるようにしておきたい」と話した。 避難先での高齢者の生活を巡る課題も。
焦点：ＦＲＢ議長が米議会と緊密化、「トランプ攻撃」に対抗か
［サンフランシスコ ３０日 ロイター］ - トランプ米政権からの声高な批判を浴びる中で、難しい金融政策のかじ取りを任された連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、前任のイエレン、バーナンキ両氏よりも頻繁に連邦議員たちとの会合を重ね、味方を増やそうとしているようだ。 １月３０日、トランプ米政権からの声高な批判を浴びる中で、難しい金融政策のかじ取りを任された連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真右）は、前任のイエレン、バーナンキ両氏よりも頻繁に連邦議員たちとの会合を重ね、味方を増やそうとしているようだ。ワシントンで２０１７年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Carlos Barria） 議長就任後の１０カ月間で、それも利上げを巡りＦＲＢと議長自身に対して公然と大統領が攻撃を始めるかなり以前から、共和・民主両党の議員と計４０時間以上にわたって電話や直接の面会による協議を行っていたことが、
コラム：景気対策手詰まりの中国、残る道は減税か
［香港 ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 景気の指標的存在である米キャタピラーは今週初め、中国で重機の需要が冷え込んでいると警告を発し、中国の景気減速からの脱却は難しいとの見方が改めて広がった。人民銀行の金融政策も慎重さを捨てきれていない。となれば、企業に支出の再開を迫る最良の手段は税負担の軽減しかない。 アリババBABA.Nの蔡崇信（ジョー・ツァイ）副会長も２５日に開かれたBreakingviewsのイベントで「流動性を供給し、金融政策を駆使するだけでは経済を成長させることはできない。目を向けるべきは財政政策だ」と述べ、手垢のついた政策手段では中国が今抱えている苦境に対処できないとの考えを示した。 人民銀行もこの意見に大賛成ではないだろうか。当局は銀行の預金準備率の引き下げや中小企業向け貸出制度、さらには永久債発行の容認などの取り組みを進めた。しかし企業の投資は上向いて
コラム：遠のく中国市場改革、証券監督トップに保守派任命で
これまでの劉体制の下では、大々的な刷新よりも安定性が優先されることが多く、成果は功罪まちまちだ。 劉氏は２０１６年初めに証券監督管理委員会の主席に就任する前は、中国農業銀行601288.SS1288.HKのトップを務めていた。劉氏の前任の証監会主席は当時、市場の乱高下を抑制するためのサーキットブレーカー導入でしくじったばかりだった。劉氏が証監会主席の任期を通じ、おおむねリスク回避に終始することとなったのは、意外ではない。 劉氏は確かに、賞賛に値する変革も主導した。 証監会は不正行為への取り締まりを強化、昨年は１０６億元（約１６億ドル）の罰金を科しており、罰金額は２０１６年の倍以上となった。新規株式公開（ＩＰＯ）の認可を加速させ、地元メディアによると、ＩＰＯの認可を待っている企業の数は現在では３００社以下と、２０１６年のピークの約９００社から急減している。また、外国人投資家に不評だった株式の
焦点：一帯一路で「汚染輸出」の声も、セメント会社が中国脱出
［杭州（中国）／シェリ（カザフスタン） ３１日 ロイター］ - カザフスタン南西部に広がる強風の吹き渡るステップ地帯にあるシェリ村の外れでは、中央アジアに位置するカザフスタンの工業化の一翼を担う輝かしいシンボルとして、中国の支援で新たに作られたセメント生産プラントがそびえ立っている。 １月３１日、カザフスタン南西部に広がる強風の吹き渡るステップ地帯にあるシェリ村の外れでは、中央アジアに位置するカザフスタンの工業化の一翼を担う輝かしいシンボルとして、中国の支援で新たに作られたセメント生産プラント（写真）がそびえ立っている。２０１８年１２月撮影（２０１９年 ロイター/Mariya Gordeyeva） このプラントが立地するクズロルダ州のエフゲニー・キム副知事は、「石油・ウラン採掘産業で使われる油井用セメントが必要になっている」と話す。 １２月に行われた竣工式典を見守りながら、同副知事はロイタ
「本丸」総務省でも不適切調査 物価調査にも疑念 - 日本経済新聞
統計の不適切調査問題の裾野が政府の統計調査の「司令塔」といえる総務省にも広がってきた。厚生労働省が所管する賃金関連の統計だけでなく、全国の店頭価格や家賃を調べる総務省の小売物価統計でもずさんな調査が発覚した。賃金に加えて物価でも調査結果への疑念が広がれば、政府が進めてきた経済政策や景気判断に対する不信が深まりかねない。総務省は1日、同省が所管する小売物価統計調査で不適切な事務処理があったと公表
仏で12週末連続デモ 参加数は2回連続減 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】パリをはじめとするフランス各地で2日、マクロン大統領の政策運営に抗議するデモがあった。蛍光の黄色いベストを着て集まる反政権活動で、12週末連続となった。仏内務省によると、参加人数は5万8600人で2週末連続で減った。マクロン氏が1月に始めた国民との対話集会が成果をあげている可能性がある。だが、なお自動車への放火などは起き、警官隊が催涙弾使用や放水で鎮圧を試みた。首都ではデモ参加
ベネズエラ大統領、国会解散を検討 空軍少将が野党支持表明 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】経済危機で混乱する南米の産油国ベネズエラで2日、野党勢力の主導で大きな反政府デモがあった。暫定大統領就任を宣言した野党指導者のグアイド国会議長は「自由を取り戻すまで街頭に出よう」と抗議活動の継続を呼びかけた。対立するマドゥロ大統領を支えてきた軍の内部からもグアイド氏支持の声が相次いだ。一方、マドゥロ氏は野党が多数派の国会の解散と年内の選挙実施を検討していると発言した。首
中国が米国産大豆を購入、米中通商協議の翌日－関係者
米中通商協議が終了した翌日、中国は再び米国産大豆を購入している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 取引が非公開として匿名を条件に語った関係者によれば、国有の中国儲備糧管理（シノグレイン）と食料品で中国最大手の中糧集団（ＣＯＦＣＯ）は１日、少なくとも100万トンを購入した。これらの大豆は４－７月出荷用。 トランプ大統領は前日のワシントンでの通商協議後、最大の大豆輸入国である中国が米国産大豆500万トンを購入することに同意したと明らかにした。中国は昨年12月のトランプ大統領と習近平国家主席の会談後の数週間で、推定500万トンを購入していた。 原題：China Is Said to Snap Up U.S. Soybeans a Day After Trade Talks（抜粋）
中国への攻撃姿勢維持を－融和派のムニューシン長官に民主党が圧力
ムニューシン米財務長官は中国との通商協議で攻撃的な路線を維持するべきだ。米上院民主党の幹部がこうした要求を突きつけた。今月中旬に北京で再交渉に臨む予定の同長官は、トランプ政権内の他の交渉担当者に比べて、中国に融和的な姿勢を取ろうとしてきた。 シューマー民主党上院院内総務はムニューシン長官に宛てた１日付の書簡で、「財務長官としてあなたは、中国の強欲な貿易戦術が米経済と米国民の雇用に及ぼす影響について鋭い洞察があるはずだ」と訴えた。書簡には上院財政委員会の民主党幹部のロン・ワイデン議員と上院銀行委員会の幹部シェロッド・ブラウン議員の署名もある。 トランプ大統領の対中強硬姿勢は民主党も支持しており、同党とホワイトハウスが一致できる数少ない点だ。シューマー議員は貿易に関する大統領のスタンスを一貫して評価してきた。 原題：Mnuchin Faces Senate Democrat Pressure
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