企業が所有する製造技術や特許使用の技術をほかの企業と相互に使用することを許諾すること。お互いが保有する特許を交換して利用することで、特許紛争を事前に回避するとともに開発費用を軽減するなどの利点がある。近年は技術が複雑化しており、また競争が激化していることなどから、他社が保有する特許に抵触せずに技術開発することが難しくなっている。このために、技術提携の一環としてクロスライセンス契約を交わす企業が増えている。
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《USA Patriot Act》2001年9月に発生した同時多発テロ事件を受けて、翌10月に制定された、米国の包括的テロ対策法の通称。捜査機関の権限拡大、国際マネーロンダリングの防止、出入国管理などを規定している。米国愛国者法。 [補説]正式名称は「Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism」(テロリズムを阻止および防止するために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを団結させ強化する法律)。通称の「USA Patriot」(米国愛国者)は正式名称の頭文字をとったもの。
アメリカの政治資金管理団体。PACはPolitical Action Committee(政治行動委員会)の略。アメリカでは企業や団体などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているため、政治献金の受け皿となるPACを設立して個人から資金を集め、選挙運動への資金援助などを行ってきた。従来のPACでは個人献金に一人年間5000ドルまでという上限が定められていたが、2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になり、以後「スーパーPAC」(特別政治行動委員会)と呼ばれるようになった。スーパーPACとして臨む初の選挙戦となった12年のアメリカ合衆国大統領選挙では、有力候補についたスーパーPACがテレビCMを通じて他候補を中傷するネガティブキャンペーンに巨額の資金を投入し、大きな影響力を示している。 (2012-10-31)
1922年委員会 1922 Committeeとも呼ばれている。イギリス保守党のなかで最も重要な組織の1つ。保守党は長い間,現職議員の組織をもっていなかった。ところが 22年の選挙で初当選した議員の間から,幹部議員以外の議員の組織をつくることが要望されて,ようやく実現の運びにいたった。この組織は党首を束縛する権限はもっていないが,議員の意見や動向を党首に伝えるという重要な機能を十分に果しているといわれている。
今日のキーワード 選挙公営 国または地方公共団体が個々の候補者の選挙費用の一部または全額を負担すること。選挙に金がかかりすぎ,政治腐敗の原因になっていることや,候補者の個人的な財力によって選挙に不公平が生じないようにという目的で...
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