政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。柔軟な働き方を可能にするまちづくりを進め、日本社会の生産性低下を招いてきた通勤ラッシュなどを和らげる。女性や高齢者の労働参加につながれば人手不足の緩和にもなる。今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。これまでは用途地域が「住居専用

LIXIL子会社のLIXIL鈴木シャッター（東京）は11日、社員13人が国家資格「防火設備検査員」を不正に取得し建物68棟を検査していたと発表した。資格に必要な実務経験年数を偽って申告し、上司8人が不正を指示していた。同社の山田智社長は記者会見で謝罪した。同社によると、上司らは「物件が多くて忙しく、資格者を増やしたかった」と説明しているという。社員らが不正な資格で検査したのは東京都66棟、千葉

米紙社説「不思議の国のゴーン」＝「ますます奇妙」と論評 2019年01月10日07時18分 【ニューヨーク時事】９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者が東京地裁に出廷し、無罪を主張したことを受け、国際ビジネス史上、最大級の事件は「ますます奇妙」な展開をたどっていると論評した。主人公の少女が不可思議な出来事に次々と遭遇する児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえ、「不思議の国のゴーン」のようだとやゆした。 【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝 ゴーン容疑者は今のところ、有価証券報告書への報酬の過少記載の罪で起訴されただけなのに、７週間も勾留されていると指摘。検察は容疑者が自白するまで拘束を続け、裁判では有罪がほぼ決まっていると日本の司法制度を批判した。 さらに無罪を訴えたゴーン容疑者の意見陳述について「検察が明らかにしている証

［ニューヨーク　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シタデル・セキュリティーズやモルガン・スタンレーなど米金融大手９社は７日、証券取引所「メンバーズ・エクスチェンジ（ＭＥＭＸ）」の新設計画を公表した。低コストを武器にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）やナスダックと張り合うのが目標だ。 １月７日、シタデル・セキュリティーズやモルガン・スタンレーなど米金融大手９社は、証券取引所「メンバーズ・エクスチェンジ（ＭＥＭＸ）」の新設計画を公表した。ニューヨーク証券取引所前で２０１８年１２月撮影（２０１９年　ロイター/Bryan R Smith） 証券会社などブローカーと取引所は長い間つばぜり合いを続けているが、ブローカー側は過去に何度も挑戦が頓挫しており、今回はＭＥＭＸ創設でこうした過去の歴史にも挑むことになる。 技術の進歩で取引コストが下がったため、証券会社は顧客からの注文を社内で突き

１月１１日、ミャンマーのヤンゴンの裁判所は１１日、国家機密法違反の罪で禁錮７年の判決を言い渡されたロイターの記者２人の控訴審で、弁護側から無罪の証明に十分な証拠の提供がないとして控訴を棄却した。写真はヤンゴンの裁判所前で取材に応じる２記者の妻たち（２０１９年　ロイター/Ann Wang） 「ヤンゴン　１１日　ロイター］ - ミャンマーのヤンゴンの裁判所は１１日、国家機密法違反の罪で禁錮７年の判決を言い渡されたロイターの記者２人の控訴審で、弁護側から無罪の証明に十分な証拠の提供がないとして控訴を棄却した。ロイター記者のワ・ロンとチョー・ソウ・ウーは、イスラム教徒少数民族ロヒンギャに関する極秘資料を警察から不法に入手した容疑で、９月にヤンゴンの裁判所で有罪判決が言い渡された。 ロイターのスティーブン・アドラー編集主幹は「きょうの判決でまたもワ・ロン記者とチョー・ソウ・ウー記者に不正義がもたらさ

中米貿易協議、良い結果のためには共に努力が必要（2018年5月20日作成、資料）。(c)CNS/尹志燁 【1月11日 東方新報】北京で行われていた中米経済貿易問題に関する次官級協議は9日、終了した。これは、両国政府がアルゼンチン会談で達した重要な共通認識を実行に移すために行った初めての協議だ。双方は、共に関心を寄せる貿易問題や構造問題について、広範で子細にわたる交流を行った。中国国際放送局（CRI）が報じた。 協議の結果、中国による米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大は、中国の消費者の質の高い生活に対する需要をよりよく満たすことになるだろう。中国の輸入拡大は全世界が相手であり、米国製品が中国市場でどれだけのシェアを占めるかは、中国の消費者の購買意欲を刺激できるかどうかにかかっている。 協議において、米国側は「構造問題」を取り上げた。中国の国家制度や安全、イデオロギーに関するものは、中国側は

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（2018年1月19日撮影）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【1月11日 AFP】（更新）フランスの司法筋は11日、2020年東京五輪招致に関わる贈賄の容疑で、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）会長に対する正式捜査が行われていることを明らかにした。 【写真】2020年東京五輪開催決定当時の歓喜の瞬間 竹田氏に対する予審は昨年12月10日に開始され、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会の投票前に200万ユーロ（約2億5000万円）を支払った疑いで予審判事が捜査を行っているという。 これを受けて竹田会長は同日、パリでの事情聴取に協力したことは認めたものの、「贈賄といった不正には関与していないと説明した」と語り、容疑については否定した。 2020

竹田ＪＯＣ会長を起訴に向け捜査＝東京五輪招致で贈賄の疑い－仏当局 2019年01月11日21時36分 「ビッグスポーツ賞」の表彰式であいさつする日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長＝１１日午後、東京都港区 【パリ時事】フランスの検察当局は１１日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）について、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄の疑いで、起訴に向けて本格捜査に着手したことを明らかにした。今後、予審判事が起訴の可否を最終判断する。 贈賄疑惑は１６年ごろから指摘され、仏当局が予備的な捜査を続けていた。 贈賄の疑いがあるのは、竹田会長が理事長を務めていた東京五輪招致委員会が１３年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」に支払った約２億２０００万円。ＢＴ社は開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の親族と関係

自動車公正取引協議会は、先進安全運転支援技術に対するユーザーの誤認を防ぐため、自動運転技術レベル2の段階で「自動運転」「自動技術」などの表記を使うことを禁止すると発表しました。 ユーザーの機能誤認を防ぐため「自動運転」「自動技術」などの用語使用を禁止 「信頼されるクルマ販売」を促進するために、適正な価格表示やクルマ選びに必要な情報提供の推進などを行っている自動車公正取引協議会は、「運転支援機能の表示に関する規約運用の考え方」の見直しについて発表しました。 衝突被害軽減ブレーキのテストの様子 自動車公正取引協議会によると、近年「脇見運転で衝突しそうになり、自動でブレーキが作動し停止する映像」を用いたテレビCMに対し、「道交法違反を助長する」、「いかなる場合も衝突を回避できると誤認する」などの苦情が増えているといいます。 国土交通省の発表する「自動運転車の安全技術ガイドラインの策定」によると、

11日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比17円40銭（0.53%）高い3294円85銭だった。10日の米株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善。新興企業向け株式市場でも個人投資家がリスクを取りやすくなり、個別に材料の出た銘柄を中心に買いが優勢だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で412億円、売買高は6379万株だった。自社が開発した緑内障治療剤の第3

１月１１日、東京地検特捜部は、会社法違反（特別背任）の罪で、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者を追起訴した。写真は昨年１０月パリで撮影（２０１９年　ロイター／Regis Duvignau） ［東京　１１日　ロイター］ - 東京地検特捜部は１１日、会社法違反（特別背任）の罪で、日産自動車7201.Tの前会長、カルロス・ゴーン容疑者を追起訴した。また、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で、ゴーン容疑者と同社の前代表取締役ケリー被告、法人としての日産も追起訴した。 一方、日産は同日、ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）にあたるとして東京地検に刑事告訴した。 ゴーン前会長の弁護団は即日、東京地裁に保釈を請求した。弁護団によると、ゴーン前会長は２０１８年１１月１９日の逮捕以降、特別背任と報酬過少記載の両事件ともに否認を続けているという。 起訴状によると、ゴーン前会長は０８年１

１月１１日、オリンパスは、筆頭株主で「物言う株主」として有名な米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから取締役を受け入れると発表した。２０１９年６月開催予定の定時株主総会に諮る。写真はリスボンで２０１６年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Rafael Marchante） ［東京　１１日　ロイター］ - オリンパス7733.Tは１１日、筆頭株主で「物言う株主」として有名な米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから取締役を受け入れると発表した。２０１９年６月開催予定の定時株主総会に諮る。 取締役候補として提案するのはバリューアクトのパートナー、ロバート・ヘイル氏。このほかさらに２人の取締役候補を提案する予定で、人選はバリューアクトの助言も参考にする。 ４月１日付で竹内康雄副社長が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事も発表した。笹宏行社長は代表権のない取締役となる。

１月１１日、台湾の蔡英文総統（中央）は、頼清徳行政院長（首相）の内閣が総辞職したことを受け、頼氏の後任として与党・民進党の主席（党首）を務めたことがある蘇貞昌氏（右）を任命した。写真は台北で撮影（２０１９年　ロイター／Fabian Hamacher） ［台北　１１日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は１１日、頼清徳行政院長（首相）の内閣が総辞職したことを受け、頼氏の後任として与党・民進党の主席（党首）を務めたことがある蘇貞昌氏を任命した。 蔡総統は、台湾は中国がもたらす脅威の拡大や米中貿易摩擦などの課題に直面していると強調。中国は台湾に「一国二制度」を強要しようとしていると訴えた。 頼内閣は昨年１１月の統一地方選で民進党が大敗した責任を取って総辞職。蘇新院長は近く組閣するとみられる。 蘇氏は陳水扁元政権時代にも行政院長を務めた。同氏は何年にもわたり台湾最大の都市である新北市のトップを務めた

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11日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比195円90銭（0.97%）高の2万0359円70銭で終えた。前日の米株式相場の上昇や外国為替市場での円安進行が好感され、自動車や電気機器、機械といった輸出関連株に見

１月１１日、正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０８円前半。写真はマニラで２０１３年９月撮影（２０１９年　ロイター／Romeo Ranoco） ［東京　１１日　ロイター］ - 正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０８円前半。一時１０８．２５円まで下落した。ドルが小幅ながら全般軟調となったためで、ユーロも朝方の１．１４ドル後半から１．１５ドル前半へ上昇した。 中国人民元は続伸。６．７６元台と昨年７月以来の高値をつけた。「市場は米中の対話姿勢が好感された、と解釈している節がある。中国政府が元高誘導で米国に譲歩したとの説が広がる可能性もありそうだ」（野村証券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）との声も出ていた。

ソフトバンクグループ傘下のSBドライブ（東京・港）は、東京・羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を15日に始めると発表した。愛知製鋼や全日本空輸などと連携。全地球測位システム（GPS）がつながりにくいエリアや航空機が発着する場所での運行を確かめる。2020年に実用化を目指す羽田空港のバス自動運転に向けて、研究を加速する。3社のほか、NIPPOやNEC、自動運転技術の先進モビリティ（東京

昨年末の米中首脳会談後、初の直接交渉として７～９日に開かれた次官級通商協議は、中国の輸入拡大などで一定の進展がみられた。ただ、知的財産の侵害など中国の国策に関わる「構造問題」の解決はまだほど遠い。米側では両国経済の「分断（デカップリング）」を図ろうとする動きが矢継ぎ早に起こり、米中通商紛争に端を発した不透明な投資環境は長引きそうだ。 中国商務省は１０日、今回の協議について、「双方が関心を持つ問題の解決に向け基礎固めができた」との声明を出した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）も声明で、中国が米国からの輸入拡大を約束したことについて議論がなされたと公表した。 トランプ米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が顔を合わせた昨年１２月の首脳会談以降、米アップルが業績予想を引き下げ、ダウ工業株平均が乱高下するなど、通商紛争の負の影響が米側に波及。トランプ氏のよりどころだった米経済の減速が懸念されている

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［香港　１１日　ロイター］ - 中国 前場終値 前日比 ％ 始値 上海総合指数 2,537.9820 + 2.8835 + 0.11 2,539.5487 前営業日終値 2,535.0985 ＣＳＩ３００指数<.CSI30 3,075.358 + 2.672 + 0.09 3,082.262 0> 前営業日終値 3,072.686 香港 前場終値 前日比 ％ 始値 ハンセン指数 26,570.92 + 49.49 + 0.19 26,692.02 前営業日終値 26,521.43 ハンセン中国株指数<.HSC 10,412.36 + 17.77 + 0.17 10,447.96 E> 前営業日終値 10,3

農林水産省は11日、節分の時期に店頭に並ぶ恵方巻きについて、需要に見合った販売をするよう業界団体に要請した。1～2月にコンビニエンスストアやスーパーで大量の恵方巻きが店に並ぶが、多くの売れ残りが発生し食品の廃棄につながる問題が指摘されていた。食品資源を有効に活用する観点から、予約販売の徹底などの取り組みを小売店に求めた。日本チェー

［パリ　１０日　ロイター］ - フランスで政権に抗議する「黄色いベスト」運動のデモなどの影響で、企業の業績が圧迫されている。今週発表された企業２社の業績見通しだけでも、抗議運動は合計で約６０００万ユーロ（６９００万ドル）の減収要因となっている。 １月１０日、フランスで政権に抗議する「黄色いベスト」運動のデモなどの影響で、企業の業績が圧迫されている。写真は破壊されたパリの商店の窓。２０１８年１１月撮影（２０１９年　ロイター/Benoit Tessier） 家電販売のフナック・ダルティFNAC.PAは１０日、デモで店舗を閉鎖し来客数が落ち込んだため、売上高が４５００万ユーロ程度減少するとの見通しを示し、株価は下落した。 航空大手エールフランスＫＬＭAIRF.PAも、抗議運動により売上高が１５００万ユーロ減少するとの予想を公表した。 今後は、カジノCASP.PAやカルフールCARR.PAといった

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題について陳謝した。「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾で、深くおわび申し上げる」と述べた。「国民の皆様に不利益が生じないよう必要な対応に万全を期すとともに原因究明、再発防止にしっかり取り組みたい」と語った。与野党は同日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査を開くことで一致した。来週にも厚労委の理

１月１０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表したデータ（１月９日までの週）によると、米コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行残高は５７２億ドル増の１兆０５５０億ドルとなり、１週間の増加幅として４年ぶりの大きさとなった。写真はコロラド州 で２００９年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Rick Wilking） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０日公表したデータ（１月９日までの週）によると、米コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行残高は５７２億ドル増の１兆０５５０億ドルとなり、１週間の増加幅として４年ぶりの大きさとなった。 米金融市場の不安定な動きを受けてリスクの低いマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に資金が流入した。ＭＭＦはＣＰの大規模な買い手となっている。

近年、インドは人材輩出国として注目を浴びている。GoogleのCEOであるサンダー・ピチャイ氏や、マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏、先日ソフトバンクを退任した、ニケシュ・アローラ氏らはその代表格だ。 彼らのようにグローバルで活躍するトップ人材がインドから輩出される理由の1つには、厳しい「受験戦争」がある。インドのトップ大学として知られるインド工科大学（IIT）の倍率は約53倍といわれ、東大の3倍と非常に競争率が高いことがわかる。 IITを卒業すれば就職に困らないどころか、新卒で1000万円以上のオファーを受けられる場合も珍しくない。そのため、親だけでなく親戚や地域住民が子どもの受験を支援したり、土地を売って家庭教師を雇う親までいる。 トップ大学に合格するためには、教育レベルの高い私立高校に入学するか、大学受験予備校に通う必要がある。しかし、私立高校の学費は高く、大学受験予備校

菅義偉官房長官は11日の閣議後の記者会見で、2019年度予算案を修正する方針を示した。賃金や労働時間を示す毎月勤労統計の誤りで、雇用保険などの給付額を修正する必要がある。菅氏は同日の次官連絡会議で政府の56の基幹

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコ自動車工業会（ＡＭＩＡ）は１０日、ロペスオブラドール大統領によるガソリン盗難防止政策に伴うガソリン不足を政府が速やかに解決しなければ、国内の一部自動車工場が操業停止に追い込まれる恐れがあると警告した。 ＡＭＩＡのエドゥアルド・ソリス会長は、危機の拡大を避けるため政府に「緊急の留意」を求め、「物流が機能する必要がある。物流が滞れば操業にリスクが生じる。工場が操業停止に追い込まれる恐れがあるため、懸念している」と述べた。 メキシコでは政府の燃料盗難防止策導入により燃料の流通が滞り、今週初めから首都や複数の州でガソリンスタンドに自動車の長い列ができるなどしている。 ソリス会長は、一部では通勤に困難が生じているほか、時間通りに納品されない自動車部品が出る恐れが生じていると指摘した。 メキシコ自動車販売協会（ＡＭＤＡ）の幹部は、ミチョアカン州で新車の納品

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比142円高の2万0306円だった。前日10日の米株高や円安・ドル高傾向を手掛かりに、海外投資家などの買いが入ったとの見方が多い。ただ、実態は一部の値がさ株の急伸が象徴するように先物主導の面が大きく、日経平均は前引けにかけやや伸び悩んだ。上値を抑えたのは、前日に発表された主要企業の決算内容が示す、米中貿易摩擦の影響や国内消費の停滞などを

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスはトランプ大統領が求めるメキシコ国境の壁建設を可能にするため、国家非常事態宣言に向けた調整を行っており、陸軍工兵隊の災害対策業務に割り当てられている未執行予算を転用する可能性も検討している。米紙ワシントン・ポストが関係筋の話として１０日報じた。 米ＮＢＣニュースもまた、非常事態を宣言することで災害復興・防災事業向けに組まれた陸軍工兵隊の１３９億ドルの予算を使って３１５マイル（５００キロ）にわたる壁を建設する計画があると報じた。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - １０日のニューヨーク株式市場で、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oの株価がやや不安定な値動きになった。創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の離婚が同社にもたらす影響を巡り、投資家の間に不安が広がっているためだ。 ベゾス氏は９日にツイッターで、マッケンジー夫人との２５年にわたる夫婦関係に終止符を打つと発表。アマゾン株は１０日午前に上昇した後、結局０．２％安で引けた。 注目されているのは、ベゾス氏の総額１３６３億ドルと推定される財産が離婚でどうなるか。この財産には約１６％のアマゾン株も含まれている。夫妻が暮らすワシントン州の法律では、結婚中に獲得した資産は離婚に際して均等に配分される。 大半のアナリストとファンドマネジャーは楽観的で、離婚がアマゾンのリーダーシップや成長見通しに関する歯車を大きく狂わせることはないと話す。 ただ著名な空売り投資家

11日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比15円74銭（0.48%）高い3293円19銭となった。10日の米株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善。新興企業向け株式市場でも個人投資家がリスクを取りやすくなり、個別に材料の出た銘柄を中心に買いが入った。ジャスダック市場の売買代金は概算で245億円、売買高は

「安心安全な町（づくり）を大きなビジネスの柱にしていく」。年末も押し迫った2018年の12月27日。NECの新野隆社長は記者会見に詰めかけた報道陣に、こう宣言した。NECはデンマークのIT（情報技術）最大手、KMDホールディングの買収を決めた。19年2月末に買収する予定で、買収額は80億デンマーククローネ。日本円で約1360億円となり、18年1月に買収した英国のノースゲート・パブリック・サービ

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比142円36銭（0.71%）高の2万0306円16銭で前場を終えた。前日の米株高や円安を受けて投資家心理が上向き、輸出関連株を中心に見直し買いが入った。前日発表の決算で海外事業が伸びたほか、12月の既存店売上高も増加したファストリが、株価指数先物への断続的な買いも追い風に1銘柄で日経平均を約110円押し上げた。JPX日経インデックス400

野菜の輸入量が大幅に増えている。生鮮野菜は2018年累計で100万トンに迫り、13年ぶりの水準となるペースだ。天候不順で国産品が一時的に品薄となり、加工業者が中国産などの調達を増やした。冷凍品などを含めると国内需要の2割近くを占める輸入野菜。品質向上や外食・中食の需要増といった構造要因も重なり、定着は今後も進むとの見方がある。品質向上も後押し貿易統計を基に農畜産業振興機構（東京・港）がまとめ

半導体メモリーの値下がりを受け、パソコン用部品の価格が大きく下がってきた。都内のパソコンショップではメモリーを使った自作用の主要部品が1年間で3～5割ほど値下がりした。半導体メモリーは今後も値下がりが続く見通し。最終製品の価格下落にもつながり、消費者には恩恵が広がりそうだ。パソコンは完成品を購入するだけでなく、家電量販店やパソコンショップで売っている部品を組み立てて自作することも可能。NAND

外国為替市場で、急ピッチな円高の流れがひとまず和らいだ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は10日、金融政策運営について「辛抱強く状況を見守る」とし、金融引き締めを急がない「ハト派寄り」の姿勢を改めて示した。パウエル氏の発言はここ最近米当局者らが繰り返してきた内容で、市場では「織り込み済み」との声が多い。10日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=108円台前半で推移している。前日は円高が進

茂木敏充経済財政・再生相は11日、閣議後の記者会見で、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題に関連し、雇用者報酬の過去のデータを改定する考えを示した。毎月勤労統計のデータは、内閣府が四半期ごとに推計値を算出する「雇用者報酬」にも活用されている。雇用者の収入の動きを総合的に示し、

企業が所有する製造技術や特許使用の技術をほかの企業と相互に使用することを許諾すること。お互いが保有する特許を交換して利用することで、特許紛争を事前に回避するとともに開発費用を軽減するなどの利点がある。近年は技術が複雑化しており、また競争が激化していることなどから、他社が保有する特許に抵触せずに技術開発することが難しくなっている。このために、技術提携の一環としてクロスライセンス契約を交わす企業が増えている。

日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など

【NQN香港=林千夏】中国人民銀行（中央銀行）は11日、人民元の売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.7909元に設定したと発表した。前日に比べ0.0251元の元高・ドル安水準だった。基準値としては2018年7月26日以来、5カ月半ぶりの元高・ドル安水準となる。対円の基

去年６月の株式上場以来、半年ぶりにテレビメディアのインタビューに応じた山田進太郎ＣＥＯ。大学卒業後にみずから設立したベンチャー企業を売却し、世界一周の旅に出たあと、メルカリを創業した異色の経歴を持つ41歳です。 企業規模が大きくなっても、フランクなシャツ姿のスタイルは変わらず。新時代の経営者の雰囲気そのままです。 インタビューをしたのは年の瀬の12月下旬。激動の１年を締めくくるニュースが経団連への加盟でした。 （山田CEO） 世の中に対して“社会の公器”になっていかなければいけない、という大きな方針の一環が、経団連への加入でした。われわれのフリマアプリでは現金が出品されるなどの問題が起こり、すごく反省しています。もともとは、できる限り自由なマーケットを作って、違法じゃなければ何でも出品していい。牛乳パックでも、トイレットペーパーの芯でも売れますよ、と言ってやってきたんですけど、意図していな

千葉県銚子市の沖合に設置された「洋上風力発電所」が商用化され、一般の利用者への電力供給が始まりました。 その後、東京電力が設備を買い取って実験を継続し、塩害などへの耐久性や安全性などが確認されたとして今月１日から「洋上風力発電所」として商用化に踏み切り、一般の利用者への電力供給を開始しました。 風車は水深およそ12ｍの遠浅の海底に鉄筋コンクリート製の基礎を固定して設置され、出力は2400キロワット、1900世帯分の電力を供給できる能力があります。 東京電力は「引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、環境に配慮した事業活動を実施していきたい」とコメントしています。 東京電力は今後、ほぼ同じ海域に複数の風車を設置して発電所として運用できないか、海底の地盤などの調査を進めることにしています。

［東京　１１日　ロイター］ - 武田薬品工業がしっかり。４─６月を決算期末とする企業を対象としたＴＯＰＩＸ浮動株比率の定期見直しを受け、ウエートが高まる同社株にパッシブ系資金が流入するとの期待が続いている。市場筋によると、リバランスは１月３０日の引け後に実施。大和証券は１０日付のレポートで、武田に対する購入売買代金は今回は１９６５億円と試算。新株発行分があり２段階に分けて実施されるため、次回２月末では今回と同程度の買い需要が見込まれるとしている。

１月１１日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、１１月の経常収支は７５７２億円の黒字となった。写真は東京の港湾に並ぶコンテナ。昨年３月に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 財務省が１１日発表した国際収支状況速報によると、１１月の経常収支は７５７２億円の黒字となった。５３カ月連続の黒字。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は５６７６億円程度の黒字だった。貿易・サービス収支は５４７０億円の赤字、第１次所得収支は１兆４３８８億円の黒字、第２次所得収支は１３４６億円の赤字だった。 経常収支のうち、貿易・サービス収支は５４７０億円の赤字となった。原粗油の輸入額が前年同月比４４．９％増となって輸入額を同１２．５％押し上げ、貿易収支が５５９１億円の赤字になったことが影響した。 また、貿易収支の赤字転化を受け、１１月の経常収支の黒字幅は前

［マッカレン（米テキサス州）／ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、メキシコ国境の壁建設費用確保に向け、非常権限の行使も辞さない構えを示した。 ホワイトハウスで記者団に「国家非常事態を宣言できる絶対的な権限がある」との見解を繰り返し、「権限行使の準備はできていないが、必要なら実行する」と明言した。 議会が壁建設費用で折り合えなければ、「ほぼ確実に」宣言するとの見通しを示した。 予算審議・編成を行う権限は議会が担うが、トランプ氏は非常事態を宣言することで国防総省の予算から壁建設に資金を移せるようになるとされる。 実際に宣言すれば、是非を巡って議会民主党側が直ちに法廷論争に踏み切る公算が大きい。 トランプ氏はこの日、テキサス州の国境地帯を訪れ、不法移民に殺害された被害者遺族や、政府閉鎖中に給与支払いを受けていない国境警備隊員らと面会した。 トランプ氏はここでも「国家非常

［東京　１１日　ロイター］ - ＜０９：３０＞　ドル108.35円付近、中国人民元動向に注目 ドルは１０８．３５円付近。日経平均は序盤から２００円高と堅調だが、ドル／円は売買が交錯し横ばい。 市場ではきょうも中国人民元動向に関心を寄せる声が出ている。元相場は前日、対ドルで５カ月半ぶりの高値を更新。ドルの全面的な下げが対人民元にも波及している格好だが「元買い需要もかなり活発。米中通商協議もあり、通商問題に楽観的な見方が広がりつつあるようだ」（邦銀）という。 シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは最近の元高について「あたかも米中が貿易戦争で手打ちをして、中国支援の意味もあって米国が金融引き締めの留保に動き、柔軟性を取り戻した中国政府の景気刺激策が本格化することを織り込み始めているようにさえみえる」としている。 ＜０７：５８＞　ドル108.00─109.00円の見通し、上値追いには

総務省が11日発表した2018年11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり28万1041円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.6%減少した（変動調整値）。3カ月連続の減少だった。季節調整した前月と比べると1.1%増加した。総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。消費支出の内訳を見ると、電気代など「光熱・

11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。2万0300円台後半まで水準を切り上げ、前日からの上げ幅は200円を超える場面があった。米株式相場の上昇が続いていることや、外国為替市場での円高・ドル安が一服したことを受けて投資家心理が上向き、幅広い銘柄に買いが先行した。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発している。10日の米ダウ工業株30種平均は5日

【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中両国は1月中にも貿易問題を巡る閣僚協議を開く方向で最終調整に入った。7～9日の次官級協議を踏まえ、中国の劉鶴副首相が訪米して貿易戦争の打開策を探る。ただ、米中交渉筋によると、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らが中国側の提案を精査するため、閣僚協議を2月に先送りする案も浮かんでいる。米中は2018年12月の首脳会談で、90日間の期限を設けて貿

１月１０日、ムニューシン米財務長官（写真）は、中国の劉鶴副首相が１月中に通商協議で訪米する「可能性が高い」との見方を示した。ホワイトハウスで２０１８年１２月撮影（２０１９年　ロイター/Leah Millis） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１０日、中国の劉鶴副首相が１月中に通商協議で訪米する「可能性が高い」との見方を示した。 長官は記者団に対し「現時点の意向では劉鶴副首相が月内に訪米する可能性が高い。政府機関閉鎖は影響しない見込みだ」と語った。 また「米国は中国に代表団を派遣したばかりで、協議を継続する」と述べた。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日、1月下旬にスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）を欠席するとツイッターで明らかにした。「国境の壁」建設費の予算計上を巡って民主党との対立が長引き、政府機関の一部閉鎖が終わるメドが立たないため。予算を巡る政治の停滞がトランプ政権の外交にも影響を及ぼしてきた。トランプ氏は欠席の理由について「国境警備を巡る民主党の強硬姿勢と、我が

【フランクフルト=深尾幸生】欧州の自動車業界にリストラの嵐が吹き荒れている。英ジャガー・ランドローバー（JLR）は10日、英国を中心に4500人を削減すると正式に発表した。米フォード・モーターも同日、変速機やミニバンの生産を終了すると発表。数千人を削減する。個別の事情は異なるが、共通の背景に英国の欧州連合（EU）離脱などで欧州に広がる先行き不透明感がある。「地政学的な破壊などに直面し、未来を守

米国が先端技術の国外流出に幅広く網をかける。安全保障を目的とする国防権限法に基づき、人工知能（AI）やロボットなど先端技術に関して輸出と投資の両面で規制を大幅に強める見通しとなったためだ。将来の技術覇権を狙う中国を念頭に置くが、規制の対象国に線引きはなく、米中両国で取引がある日本企業も対象になる。日本政府は米政府に情報提供を求める方針だ。米国の規制強化は国防権限法の一部である輸出管理改革法と外

【ロンドン=三木理恵子】安倍晋三首相は10日午後（日本時間11日未明）、英国のメイ首相とロンドンの首相官邸で会談した。両首脳は3月末に迫る英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）が、EUと条件などで折り合わない「合意なき離脱」になることを回避する考えで一致した。EU離脱後に日英間の新たな経済的パートナーシップを構築する方針を申し合わせた。両首脳はロンドン郊外のトゥイッケナム競技場での昼

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は10日、中東政策について演説し、イランに対して「通常の国として行動するまで経済制裁は強化し続ける」と対抗姿勢を鮮明にした。内戦中のシリアでイラン軍が存在感を高めているが「すべてのイランの兵士を追い出す」とも明言した。イラン台頭に危機感を強めるイスラエルやサウジアラビアへ配慮をにじませた。ポンペオ氏は訪問先のエジプトの首都カイロで約25分間にわたって演説

【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比122ドル80セント（0.5%）高の2万4001ドル92セントで終えた。2万4000ドル台回復は2018年12月14日以来ほぼ1カ月ぶり。米中貿易交渉の進展で投資家心理が改善しているうえ、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを急がないとの見方も買いにつながった。米中政府が9日まで開いた次官級協議を順調に終え

▽10日の米ダウ平均、122ドル高　引き続き米中摩擦緩和を織り込む、1カ月ぶり2万4000ドル台▽10日のNY円、1ドル=108円40～50銭で終了　10日東京市場終値比48銭円安・ドル高▽10日のNY債券、長期債反落　10年債利回り2.74%に上昇▽10日のNY商品、原油9日続伸し1カ月ぶり高値▽米、技術流出規制一段と　中国念頭、日本も対象（日経）▽小売りの3～11月期決算発表相次ぐ、セブン&アイ

次の外為「フラッシュクラッシュ」発生、ヒントは日本のカレンダーに masaki kondo、Ruth Carson １回目は事故、２回目は偶然と言えるかもしれない。しかし外国為替市場で３回目の「フラッシュクラッシュ」に身構えるトレーダーらは今、日本のカレンダーを研究しているに違いない。 円に対する先週のトルコ・リラのフラッシュクラッシュ（急落）と2016年１月の南アフリカ・ランドの急落には、３つの共通点がある。いずれもアジア時間早朝、日本の連休中に起こったほか、個人投資家のこれら高利回り通貨のロング（買い持ち）ポジションは高水準にあった。 日本では今年、週末を含めて３日以上となる連休があと９回やってくる。過去２回と同じような機会が生じれば、日本の個人投資家のポジションに投機筋が攻撃を仕掛ける準備を整えるかもしれないと市場参加者らはみている。次回の連休は今月12－14日だ。 ウエストパック銀

【ＮＹ外為】ドル上昇、パウエル発言後に一段高の場面も Katherine Greifeld、Robert Fullem 10日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが上昇。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が当局は「様子見」だと述べたものの、バランスシートは「かなり小さくなるだろう」と指摘した。この発言を受け、株式相場は下げに転じる場面もあった。 パウエル議長はまた、米金融当局は金利に関して辛抱強くかつ柔軟になれるとも発言。地区連銀総裁も同様のコメントをしている。 ノムラのストラテジスト、ビラル・ハフィーズ氏は10日のリポートで、ドルが最近下げていた一因として、世界の成長見通しが高まったことや「ここしばらく金利と比べると強すぎた」ことを挙げた。 ニューヨーク時間午後４時38分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。ドルは豪ドルを除く対

10日の米株式相場は続伸。ただ、米金融当局のバランスシート縮小に関するパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言後に下げに転じる場面もあった。米国債は反落、利回りがドル指数とともに上昇した。 米国株は続伸、公益や不動産など買われる－小売りは不振米国債は反落、10年債利回り2.74％に上昇ＮＹ原油は９日続伸、米金融当局の利上げ慎重姿勢受けＮＹ金は反落、１オンス＝1287.40ドルで終了 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５営業日続伸。公益、工業や不動産銘柄が買いを集め、小売株の低迷や一部政府機関閉鎖に対する懸念といったマイナス材料を相殺した。アルコール飲料販売のコンステレーション・ブランズはアナリストの前向きな見解を受けて反発。百貨店のメーシーズは年末商戦が期待外れに終わり、一時は20％近く下げた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.5％高の2596.64。ダウ工業株30種平均は122.80ドル（0.5

ダボス会議には出席しない－。壁建設を巡る民主党との対立が長引く中、トランプ米大統領は月内にスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会への参加取りやめをツイッターで明らかにしました。理由として「非常に重要なわが国の安全」を挙げました。米政府機関の一部閉鎖は20日目となり、経済指標発表の見送りも相次いでいます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 金利は辛抱強く米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、世界のリスクが国内経済にどのような影響を及ぼすのか米金融当局は見極めているとし、金利を再調整する前に辛抱強くあることが可能だと述べた。ワシントンのエコノミッククラブでの発言。当局はバランスシート正常化プロセスを堅持しているとも述べ、米株式相場が下げに転じる場面もあった。 数千人規模ジャガー・ランドローバーは世界で4500人、フォード・モーターは欧州で数千人。自動車