欧州連合(EU)は23日早朝、デジタルサービス法案(DSA)で合意に達した。これにより、世界の巨大IT(情報技術)企業は多額の罰金に直面しかねない。 大手テクノロジー企業は自社プラットフォームでの違法コンテンツへの対応が不十分との立場をとるEUは、対応策として今回の合意に至った。2024年の早い時期に施行され、違反に対しては全世界年間売上高の最大6%の罰金が科される。 21年の売上高を基にすると、アマゾン・ドット・コムは理論的には最大260億ユーロ(約3兆6000億円)、グーグルは最大140億ユーロなどと、違反の代償は極めて大きくなりそうだ。 主な内容は: ターゲティング広告のための人種や宗教といった要注意データの使用禁止未成年者をターゲットにした広告の禁止オンライン上でユーザーを不利な行動に誘導する手法、いわゆる「ダークパターン」の禁止 EUの行政執行機関、欧州委員会のベステアー上級副
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