巨大ＩＴ企業、多額の罰金に直面も－ＥＵがデジタルサービス法案合意
欧州連合（ＥＵ）は23日早朝、デジタルサービス法案（ＤＳＡ）で合意に達した。これにより、世界の巨大ＩＴ（情報技術）企業は多額の罰金に直面しかねない。 大手テクノロジー企業は自社プラットフォームでの違法コンテンツへの対応が不十分との立場をとるＥＵは、対応策として今回の合意に至った。2024年の早い時期に施行され、違反に対しては全世界年間売上高の最大６％の罰金が科される。 21年の売上高を基にすると、アマゾン・ドット・コムは理論的には最大260億ユーロ（約３兆6000億円）、グーグルは最大140億ユーロなどと、違反の代償は極めて大きくなりそうだ。 主な内容は： ターゲティング広告のための人種や宗教といった要注意データの使用禁止未成年者をターゲットにした広告の禁止オンライン上でユーザーを不利な行動に誘導する手法、いわゆる「ダークパターン」の禁止 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のベステアー上級副
提案されたEUのデジタルサービス法案－Digital Services Act
■要旨 2020年12月に欧州委員会は、デジタル社会における違法なコンテンツが流通することを防止するための規制(Regulation)案として、デジタルサービス法案(Digital Services Act、DSA)を公表した。 DSAは欧州域内市場におけるデジタルな仲介サービスの提供に関して調和のとれたルールを導入するものであり、具体的には、以下を定めている。 (1) 仲介サービス提供者の違法コンテンツを流通させたことに関する責任の免除のルール (2) 仲介サービス提供者の特定のカテゴリー（一般の仲介サービス提供者、オンラインプラットフォーム提供者、特に大きなオンラインプラットフォーム提供者）ごとに設定された誠実義務(due diligence)のルール (3) DSAの導入と執行に関するルール、特に管轄当局の協調と連携のルール DSAは、日本のプロバイダ責任制限法に近い性質を有するが、
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ＥＵ、違法コンテンツ巡る巨大ＩＴ規制で4月に合意も＝欧州委員
