欧州連合のバローゾ欧州委員長(右)らと記者会見に臨む中国の温家宝首相(中央)=30日午前、中国・南京市(共同) 【南京(中国江蘇省)=河崎真澄】中国の温家宝首相は30日、江蘇省南京で欧州連合(EU)との定期首脳会合を行い、欧州委員会のバローゾ委員長やEU議長国、スウェーデンのラインフェルト首相と、人民元問題や地球温暖化対策について論議した。会合後の記者会見で温首相は、「一部の国は中国に対し貿易保護主義で臨む一方、人民元上昇も求めている。これは不公平で中国の発展を妨げている」と元高圧力を牽制(けんせい)した。米国を念頭に置いた発言とみられ、EUと天秤(てんびん)にかける政治的な駆け引きを始めた可能性もある。 巨額の対中貿易赤字に苦しむEU側は会合で、安すぎる人民元相場が不均衡の一因と指摘した。だが温首相は会見で、「安定した人民元相場が中国経済の発展だけでなく世界経済の回復に寄与している」とし
欧州連合(EU)の新たな基本条約「リスボン条約」が加盟27カ国による批准の完了をうけ、12月1日発効する。新設の「EU大統領」(首脳会議の常任議長)にはベルギー首相のファンロンパイ氏、「外相」(外交安全保障上級代表)には英国女性のアシュトン欧州委員が選出された。 EUは人口約4億9000万人、国内総生産(GDP)の総計は米国をしのぐ。中東和平やイランの核問題など国際社会がEUの外交力を必要とする課題は少なくない。日本も定期首脳協議などで密接な協力関係にある。新生EUの船出を祝福し、統合の深化を見守りたい。 鳩山由紀夫首相は先にシンガポールで行った演説で、自らが掲げる「東アジア共同体」について、EUこそが「私の構想の原型」と述べた。しかし、この構想には無理がある。EU統合のプロセスをふり返ればそれがよくわかる。 EUは域内の「人・モノ・カネの自由な流れ」をうたう経済統合を中心に拡大し、200
【上海=河崎真澄】欧州連合(EU)は中国と30日に江蘇省南京で開く定例首脳会合で、安すぎる人民元の管理相場が対中貿易不均衡の一因だとして、柔軟な為替政策を中国側に求める見通しだ。先週の米中首脳会談でもオバマ大統領が提起しており、人民元問題での欧米による対中包囲網が強まってきた。人民元に加え、中国製シームレス鋼管に対する反ダンピング(不当廉売)課税問題など、いらだちを募らせるEUが解決を迫る見通しという。 首脳会合には、EU側が欧州委員会のバローゾ委員長や、EU議長国スウェーデンのラインフェルト首相ら、中国側は温家宝首相が出席する。EUと中国の最高レベルの政治対話枠組みと位置づけられている。30日に協議内容を共同記者会見して発表する。バローゾ委員長らは首脳会合の終了後に北京に移動し、胡錦濤国家主席とも会談する。 首脳会合に先立って、29日には、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、ユーロ財務
欧州連合(EU)は19日夜、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、新設される「EU大統領」(首脳会議の常任議長)にベルギーのヘルマン・ファンロンパイ首相を選出。また、EUの「外交安全保障上級代表」(外相に相当)に英国出身のキャサリン・アシュトン欧州委員(通商担当)を指名した。上級代表は、欧州委員会副委員長も兼ねるため、欧州議会の承認が必要。 英国が、大統領候補に推していた同国のブレア前首相支持を取り下げる代わりに、アシュトン氏を上級代表とすることで、合意が成立した。 大統領と上級代表の両ポストは、12月1日に発効するEUの新基本条約「リスボン条約」により創設される。27カ国、人口5億人に拡大したEUの新体制が発足する。(共同)
【ロンドン会川晴之】英イングランド銀行(BOE)は5日、金融政策委員会を開き、今年3月に導入した金融機関などから国債や社債を買い取る量的緩和を250億ポンド増やし、2000億ポンド(約30兆円)に拡大した。買い取り枠拡大は8月に500億ポンド増額して以来。英国の7~9月期の国内総生産(GDP)の実質経済成長率が前期比0.4%減と、戦後最長の6四半期連続でマイナス成長となったことを受けたもの。最重要政策金利は年0.5%に据え置いた。据え置きは8カ月連続。 昨秋の金融危機をきっかけに、各国は利下げや緊急避難的な対応を導入した。しかし、危機の緩和を背景に豪州やノルウェーなどの資源国が相次いで金利引き上げに踏み切ったほか、米国も10月に長期国債の買い取り策を終了、日銀も社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い取りなど危機対応策の一部打ち切りを決めている。その中でBOEが一段の金融緩和に踏み込んだこ
チェコのクラウス大統領は3日、同国の憲法裁判所が、欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」が同国の憲法に違反しないと判断したことを受け、同条約の批准書に署名した。これに先立ち、ブリュッセルで開かれた欧州理事会(EU首脳会議)では、クラウス大統領が求めているチェコに対する例外規定を、新条約の付随文書の形で認めていた。首脳会議では、京都議定書後の地球温暖化対策についても話し合われたが、途上国への資金援助で合意に失敗した。 ◇ ≪分析≫ EUの制度改革をめぐる約8年間の交渉の末、EUはついにリスボン条約の最後のハードルを越えた。同条約は12月1日にも発効する。EU議長国のスウェーデンは、今月中旬に臨時の首脳会議を招集し、新設されるEU首脳会議常任議長(EU大統領)や外交安全保障上級代表(EU外相)を選出する。 ◆大統領職の行方 10月29、30の両日、ブリュッセルで開催されたEU首
【ベルリン=黒沢潤】銀行顧客の秘密を固く守るため、世界中から巨額のカネが集まるスイスを、経済協力開発機構(OECD)の規定に基づく「非協力的なタックスヘイブン(租税回避地)」に指定するよう求める声が欧州内で強まっている。各国がスイスに、顧客情報の開示を強く求めているにもかかわらず、容易に応じないためだ。スイスでは折しも、台湾で逮捕された陳水扁前総統の秘密口座の存在が発覚した。世界中が今、未曾有の金融危機に襲われていることもあり、スイスなど不透明な金融政策を持つ国々を追い詰めようという動きは、一段と加速している。 ドイツのシュタインブリュック財務相は先月下旬、OECDの会合後、「スイスを(タックスヘイブンの)ブラックリストに載せるべきだ。(優しい口調で金融政策の透明性を促す)『ニンジン』でだめなら『ムチ』を使うべきだ」と強調した。 スイスはナポレオン戦争後のウィーン会議(1814〜15年)で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く