民主党は30日の党正副幹事長会議で、幹事長室に集約された陳情について、判定会議を開いて優先度を検討することを決めた。その後、党と政府で協議し、予算編成に反映させるかどうか決める方針。1回目の判定会議は12月2日で、小沢一郎幹事長が出席。対象は11月の窓口開設以降、地方や業界団体から寄せられた陳情200件余。同党は、新しい陳情システムの導入目的を「透明性・公平性」の確保としているが、判定会議は冒頭のみ公開される予定。
民主党は30日の党正副幹事長会議で、幹事長室に集約された陳情について、判定会議を開いて優先度を検討することを決めた。その後、党と政府で協議し、予算編成に反映させるかどうか決める方針。1回目の判定会議は12月2日で、小沢一郎幹事長が出席。対象は11月の窓口開設以降、地方や業界団体から寄せられた陳情200件余。同党は、新しい陳情システムの導入目的を「透明性・公平性」の確保としているが、判定会議は冒頭のみ公開される予定。
平田健二参議院国会対策委員長は27日午後、国会内で定例記者会見を行い、国会情勢について記者団に語った。 平田国対委員長は、衆議院から送付され、本日参議院の委員会で審議・採決された法案を30日の本会議で成立させることを報告した。 国会が正常に動いていないとして野党が審議を拒否している点については、「衆議院では全ての委員会に出席し採決までし、参議院に送付された法案を参議院では委員会に出席しないというのは理由が分からない」との見解を示した。 そのうえで、議会は自分たちが気に入る法案だろうが、気にいらない法案だろうが、参加をして、議論を尽くして、賛成、反対をはっきりあきらかにするべきであり、「議会で委員会の審議、本会議の審議に応じないというのは、議員としての資質を問う」と苦言を呈した。
民主党は28日、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、開会中の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の答弁禁止に与党の社民党が難色を示しているほか、野党・自民党は一部法案を除き審議拒否を続けている。衆院議長の諮問機関・議会制度協議会で与野党協議を始めるめどが立たないため、年明けの通常国会に法案提出を先送りすることにした。 民主党の政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は国会法改正へ向け、官僚が国会で答弁する政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ独自案をまとめている。小沢氏は2日の記者会見で「各党の理解を得て成立させたい」と述べ、今国会に関連法案を提出し早期成立を目指す考えを示していた。 しかし、国会のルールを決める国会法改正は、議会制度協議会など超党派の枠組みで合意を目指すのが通例だ。民主党幹部は「臨時国会は時間がなく、通常国会で
国民が憲法に基づき法律の制定などを求めて衆参両院に提出する請願について、民主党が党所属議員に対し、野党が主導するケースなどで紹介議員になるのを自粛するよう求める方針をまとめたことが25日、明らかになった。政策決定の「政府与党一元化」を掲げる小沢一郎幹事長の意向を反映したものといえそうだが、党執行部による議員活動へのさらなる「しばり」は議論を呼びそうだ。 「請願の取り扱いについて」と題した方針は、冒頭で「請願は国民の権利であるが、政権党の国会議員であるとの自覚のもと、請願紹介議員となる場合は慎重に対応すること」と指示。紹介議員について(1)政府・与党の政策実行などに寄与すると判断される請願以外は自粛(2)政務三役、国会の常任委員長などは原則禁止(3)野党主導の請願は自粛--と規制した。請願に対する党の採否は、請願担当理事と各省の政務官が協議し決める。 請願は国民が国政への要望を直接、国会に伝
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
民主党が20日未明に衆院本会議での法案採決の強硬姿勢を同日昼に急に軟化させたのは、党内の実権を握る小沢一郎幹事長の意向を山岡賢次国対委員長らが忖度(そんたく)しすぎた結果だ。「小沢氏の意向は百倍に拡大解釈されて国会運営に反映される」(政府高官)と揶揄(やゆ)されるが、民主党は今回も小沢氏の意向に沿おうとして採決を断行した後、今度は小沢氏の怒りに触れて柔軟路線に転じたようだ。小沢氏とそれ以外の党幹部の意思疎通のまずさが露呈した形だ。 「きょうも昨夜に続き、また激戦になる。生活にとって重要な法案をあげるためには今日、委員会審議を進めないと(会期末まで)もう間に合わない」 20日午前8時半ごろ、山岡氏は未明の中小企業等金融円滑化法案の採決強行で寝不足気味の新人議員140人を前に声を張り上げた。同日中に残る11法案について衆院委員会と本会議での採決を終えるという強硬路線宣言だった。 だが、事態はこ
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする法案など、政府が今国会に提出した法案が20日午前、衆院の各委員会で相次いで審議入りした。与党は同日中に新型インフルエンザ対策法案や日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計11法案を委員会で採決したうえ、24日の本会議で衆院を通過、会期末の30日までに成立させる方針だ。しかし、わずかな審議時間での採決強行が続くことになり、野党側の反発は強まりそうだ。 20日未明の衆院本会議では、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(返済猶予法案)が、自民、公明両党が欠席する中、与党と共産党の賛成多数で可決、参院に送られた。同日午前の多くの委員会も野党が欠席する中、審議が始まり、衆院法務委員会では、裁判官報酬法改正案など3法案が20日午前、与党の賛成多数で可決された。 与党が衆院財務金融委員会で返済猶予法案の採決を
衆院財務金融委員会は19日午前の理事会で、中小企業金融円滑化法案について同日中の採決を玄葉光一郎委員長(民主)の職権で決め、続く委員会で自民、公明両党が欠席する中、可決した。与党は法案を午後の衆院本会議に緊急上程し、同日中に可決、参院に送付する方針だ。自民党は委員会採決後に玄葉委員長解任決議案を提出した。松本剛明(たけあき)衆院議院運営委員長(民主)の解任決議案も提出する。与党は決議案を否決していく。 法案は17日の衆院本会議で質疑が行われた後、同委に付託されたばかり。与党は、残りの政府提出法案についても30日までの会期中にすべて成立させるため、審議時間を大幅に抑えようとしている。 自民、公明両党は、鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書虚偽記載問題などの追及を逃れるための「鳩山隠しだ」(川崎二郎・自民党国対委員長)と反発を強めている。両党の国対委員長は19日午前、横路孝弘衆院議長に会い、与党
衆院財務金融委員会は19日午後、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案を自民、公明両党欠席のまま採決に踏み切り、与党の賛成多数で可決した。共産党は質疑で「審議を続行すべきだ」と主張したが、採決では賛成した。民主党は午後の本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する見通し。自民、公明両党は民主党の採決方針に反発し、19日午前の参考人質疑も欠席した。 政権交代後、初めての採決強行となった。民主党は会期末が30日に迫っていることをにらみ、日本郵政株式売却凍結法案などについても、野党との日程協議が調わない場合は各委員会審議に踏み切る方針。自民党は玄葉光一郎財務金融委員長(民主党)の解任決議案を提出し、国会は一気に緊迫した。 中小企業金融円滑化法案は、18日の衆院財務金融委員会で審議入りしたばかり。玄葉氏は採決に先立ち、記者団に「政権交代後、最初の法案採決がこのような形になるのは残念だが
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