民主党は30日の党正副幹事長会議で、幹事長室に集約された陳情について、判定会議を開いて優先度を検討することを決めた。その後、党と政府で協議し、予算編成に反映させるかどうか決める方針。1回目の判定会議は12月2日で、小沢一郎幹事長が出席。対象は11月の窓口開設以降、地方や業界団体から寄せられた陳情200件余。同党は、新しい陳情システムの導入目的を「透明性・公平性」の確保としているが、判定会議は冒頭のみ公開される予定。
与野党の議員立法による薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法は30日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。患者団体の要望を受け、国や地方自治体に患者の治療費用負担の軽減や予防推進を促す内容で、前文には血液製剤などを通じてB・C型肝炎感染が広がったことに対する「国の責任」も明記した。また、金融機関に、中小企業向け融資などの返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)も全会一致で可決した。 新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法、国家公務員給与を引き下げる給与法改正法なども与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、政府提出の12法案は9本が成立し、残る法案は日本郵政株式売却凍結法案、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案など3本となった。 原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定法は参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。午後の衆院本会議でも全会一致で可決
自民党は27日午前、党首討論などの開催をめぐる26日の民主党との協議が不調に終わったことを受け、審議拒否を再開した。ただ、参院厚生労働委員会には肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決に出るため出席、両案は全会一致で可決した。一方、参院財政金融委員会は、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)について、自民党欠席の中、民主、公明、共産の3党による全会一致で可決した。 衆院では、北朝鮮貨物検査特措法案の政府案と自民党案の審議を予定していた国土交通委員会が一度は開かれたものの、直ちに散会となった。 参院では、総務、法務、外交防衛の各委員会が自民党欠席のまま開かれた。厚労委も、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案が採決された後、自民党が退席した。
平田健二参議院国会対策委員長は27日午後、国会内で定例記者会見を行い、国会情勢について記者団に語った。 平田国対委員長は、衆議院から送付され、本日参議院の委員会で審議・採決された法案を30日の本会議で成立させることを報告した。 国会が正常に動いていないとして野党が審議を拒否している点については、「衆議院では全ての委員会に出席し採決までし、参議院に送付された法案を参議院では委員会に出席しないというのは理由が分からない」との見解を示した。 そのうえで、議会は自分たちが気に入る法案だろうが、気にいらない法案だろうが、参加をして、議論を尽くして、賛成、反対をはっきりあきらかにするべきであり、「議会で委員会の審議、本会議の審議に応じないというのは、議員としての資質を問う」と苦言を呈した。
民主党は28日、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、開会中の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の答弁禁止に与党の社民党が難色を示しているほか、野党・自民党は一部法案を除き審議拒否を続けている。衆院議長の諮問機関・議会制度協議会で与野党協議を始めるめどが立たないため、年明けの通常国会に法案提出を先送りすることにした。 民主党の政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は国会法改正へ向け、官僚が国会で答弁する政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ独自案をまとめている。小沢氏は2日の記者会見で「各党の理解を得て成立させたい」と述べ、今国会に関連法案を提出し早期成立を目指す考えを示していた。 しかし、国会のルールを決める国会法改正は、議会制度協議会など超党派の枠組みで合意を目指すのが通例だ。民主党幹部は「臨時国会は時間がなく、通常国会で
国民が憲法に基づき法律の制定などを求めて衆参両院に提出する請願について、民主党が党所属議員に対し、野党が主導するケースなどで紹介議員になるのを自粛するよう求める方針をまとめたことが25日、明らかになった。政策決定の「政府与党一元化」を掲げる小沢一郎幹事長の意向を反映したものといえそうだが、党執行部による議員活動へのさらなる「しばり」は議論を呼びそうだ。 「請願の取り扱いについて」と題した方針は、冒頭で「請願は国民の権利であるが、政権党の国会議員であるとの自覚のもと、請願紹介議員となる場合は慎重に対応すること」と指示。紹介議員について(1)政府・与党の政策実行などに寄与すると判断される請願以外は自粛(2)政務三役、国会の常任委員長などは原則禁止(3)野党主導の請願は自粛--と規制した。請願に対する党の採否は、請願担当理事と各省の政務官が協議し決める。 請願は国民が国政への要望を直接、国会に伝
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
栃木県足利市で一九九〇年に女児=当時(4つ)=が殺害された足利事件で、無期懲役が確定後に釈放された菅家利和さん(63)の再審第二回公判は二十四日午後も宇都宮地裁で続き、佐藤正信裁判長は菅家さんの取り調べ内容を録音したテープを証拠採用し、法廷で再生することを決めた。取り調べを担当した森川大司元検事の証人尋問も決定。地裁が弁護団の要請を受け入れて冤罪(えんざい)の原因究明に前向きに取り組む姿勢を示した形だ。判決期日は来年三月二十六日に指定した。 この日午後の公判では、弁護側証人としてDNA型再鑑定人の本田克也筑波大教授が出廷し、有罪の証拠となった警察庁科学警察研究所(科警研)のDNA型鑑定に言及。
栃木県足利市で一九九〇年に女児=当時(4つ)=が殺害された足利事件で、無期懲役の確定後に釈放された菅家利和さん(63)の再審第二回公判が二十四日午前、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で始まった。東京高裁の再審請求即時抗告審で再鑑定をした鈴木広一・大阪医科大教授(検察側推薦)は、有罪の証拠となった警察庁科学警察研究所(科警研)のDNA型鑑定を「世界中で採用していた方法ではない」と述べ、世界の標準に至っていなかったと指摘した。 公判は午前十時すぎ、鈴木教授の証人尋問から開始。検察側は鈴木教授がSTR法で女児の下着に付着した犯人のものとみられる体液と、菅家さんのDNA型が不一致とする結果を出したことを確認。「菅家さんは犯人でないと考えていいか」とただすと、鈴木教授は「はい」と答えた。
足利事件の再審第2回公判で、証人尋問のため宇都宮地裁に入るDNA再鑑定人の本田克也筑波大教授(中央)=24日午後1時 栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件で無期懲役が確定、その後釈放された菅家利和さん(63)の再審第2回公判は24日午後も宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で続き、DNA再鑑定人の本田克也筑波大教授は、旧鑑定がDNA型を識別するための画像データの作成に「失敗した」と指摘した。 その上で本田教授は「(旧鑑定ではDNA型が)一致か不一致かの判断は絶対にできない」と証言した。弁護側の尋問に答えた。 菅家さんは保育園児松田真実ちゃん=当時(4)=を殺害したとして有罪確定。本田教授は再審請求の即時抗告審で鈴木広一大阪医科大教授とともにDNA再鑑定を実施した。真実ちゃんの下着に付着した体液と菅家さんのDNAが一致しないことが判明し、菅家さんは釈放され、再審開始が決定した。
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