日本からケイマン諸島に１５兆円超 証券投資の形で流入－北海道新聞[経済]
日本からケイマン諸島に１５兆円超 証券投資の形で流入 （06/24 18:51） 日本から英領ケイマン諸島に証券投資の形で流入した資金が２０１１年に１５兆３６０３億円に上ったことが２４日、財務省の統計で分かった。個人による高利回りの金融商品の購入が多くを占めている。ケイマンはタックスヘイブン（租税回避地）として知られＡＩＪの資産消失事件、オリンパスの損失隠しの舞台になったが、巨額の個人マネーを吸収している一面も鮮明になった。 ケイマンの金融商品は、欧米金融機関が世界各国のさまざまな債券などを組み合わせてつくる複雑な構成。これを日本の金融機関が国内で直接販売したり、自社開発の投資信託に組み入れたりしている。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
日本、先進国から脱落へ…経団連の研究機関予測 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０
資本主義にまつわる10の神話 - マスコミに載らない海外記事
2012年2月15日 プラウダ 新自由主義版の資本主義は疲れ果てている。人を食いものにする金融界の連中は利潤を失いたくないので、借金の重荷を退職者や貧しい人々に転嫁する。"ヨーロッパの春"の亡霊が旧世界を徘徊し、資本主義に反対する人々は、人々に、彼らの生活がいかに破壊されつつあるかを説明している。これがポルトガル人経済学者ギリェルメ・アルヴェス・コエーリョによる記事の主題だ。 あらゆる国民は自分たちにふさわしい政府を持つのだという有名な表現がある。これは必ずしも正しくない。思考パターンを方向づける強引なプロパガンダによって国民は惑わされ、容易にごまかされてしまうのだ。嘘とごまかしは人々を大量破壊し抑圧する現代兵器だ。それは戦争という伝統的手段同様に効果的だ。多くの場合、この両者はお互い補いあっている。選挙で勝利を勝ち取り、言うことを聞かない国々は破壊するため、両方の手法が利用されている。
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大暴落!大恐慌の足音が聞こえる イタリア、スペインと来て次に狙われるのは日本国債だ（週刊現代） @gendai_biz
大暴落!大恐慌の足音が聞こえる イタリア、スペインと来て次に狙われるのは日本国債だ 国債を大量に抱えている「日本の金融機関」一覧 小国ギリシャの債務危機が、イタリア、スペインに飛び火し、ついに超大国フランスを呑みこんだ。危機は欧州圏を飛び越えて、世界に拡散する段階だ。そして世界中が、日本に目を向け始めている。 預金は一律ペイオフに 今夏、一人の財界大物の発言がマーケットで注目された。発言の主は全国銀行協会会長で三菱東京UFJ銀行頭取の永易克典氏。ロイターのインタビューで日本国債の問題について聞かれると、「(国債の金利暴騰のタイミングは)10年サイクルではない。もっと近い。急いで対応を取らなくてはならない」と危機感を露にしたのだ。 「日本国債が早晩にして死に至る可能性があると全銀協会長が語るのは異例の事態。外国報道機関によるものだったため日本の新聞やテレビではまったく取りあげられなかったが、
アルゼンチン: 何故フェルナンデス大統領が当選し、オバマが落選するのか - マスコミに載らない海外記事
James Petras 2011年11月1日 "Information Clearing House" 今年10月23日、一番の競合候補より37パーセントも高い、54%の得票で、クリスチナ・フェルナンデス大統領が再選を勝ち取った。大統領派の連合は、国会上院、州知事選挙、更には、大ブエノスアイレスの市議会も、議席136のうち、135議席と、圧勝した。 最近の世論調査によれば、主要共和党大統領候補者を後追いしており、来る2012年の国政選挙で、議会両院の支配力を失う可能性が高いオバマ大統領とは雲泥の差だ。現職大統領を選択する上での、有権者の決定的な差異は、一体どういう理由なのだろうか？対照的な結果に対する説明の中心にあるべきは、社会・経済・外交政策と、深刻な経済危機への対応についての比較歴史的論議だ。 方法論 フェルナンデスとオバマの実績を比較するには、二人を歴史的文脈において見ることが必要
最近の起業家は気持ち悪い、そしてそもそも起業家ではない。 - ガジェット通信
最近日本のスタートアップが活気づいている。学生を含め、多くの若者が会社を立ち上げ、明日のザッカバーグの夢を見ている。 （その夢の姿は往々にして『ソーシャル・ネットワーク』そのままだ） だがきっとその夢は一生叶うことはない。残念ながら。 グレアムの言葉にしたがって楽天家を演じている日本人起業家の皆さんは私に向かってこう言うだろう。「どうして君はそんなこと言うんだ？ 俺たちは世界を変えるんだ。大変かもしれないがそれは不可能ではない。『Facebook』を見ろ」 オーケー、オーケー、確かに起業家は世界を変える力を持つ。それはすばらしいことだ。 だがそもそもあなた方は起業家なのか？ ザッカバーグなのか？ 自問してみよう。残念ながら違うことに気づくはずだ。あんた方はただの“タレント”だ。 日本のスタートアップ環境は極めて特殊である。 そもそもスタートアップと言って良いのかさえ分からない。
堀江貴文の意志 （実刑確定のニュースを聞いて） | NextRenaissance （ネクスト・ルネサンス）
私が堀江さんと出会ったのは、2002年12月の渋谷。まだ雑居ビルにエッジという社名で入っていた頃のことだ。 かつての上司である伊地知さん（後にライブドア上級副社長）に誘われて転職し、社長室 新規事業開発グループのプロデューサーとして参加。後にライブドア社を買収し、自社の社名もエッジからライブドアへと変更して、六本木ヒルズへと移転。その後は世間の知る通りの軌跡を描く。 あの事件から5年。 今回の実刑判決のニュースを聞いて、私が感じたのは「悔しい」という想いだ。 若気の至りかも知れないが、当時は真剣に『ITを道具に社会の仕組みを変えることで世の中をよくしたい！』と考えていた。堀江さん、伊地知さんらと7名でライブドア事業部を立ち上げてからの4年間、本当にいろんなことがあったが、私が知っている堀江貴文は世間で報道されているような人物ではない。 あるとき、社内レイアウトの変更の為に不用品の整理をして
物語経済学についての雑感
タイラー・コーエンの経済学は、最近、独自の進化をみせている。特にリーマンショック後の米国経済の落ち込みによって、人々の文化消費のあり方が変化したという。この点は拙著『AKB48の経済学』でも詳細にふれた。 コーエンはノーベル経済学賞を受賞したトマス・シェリングの論文「消費器官としてのこころ」をベースに、リーマンショック以後の人々は、ネットのさまざまな経路（Twitter、Facebook、ブログなど）を通じて、「こころの消費」により傾斜し出したという。 例えば、ブログを通じて人々は自分の日々の「物語」を生産し、またそれを自ら消費しているという。このような個々の「物語」は、コーエンのいうような個人レベルだけではおさまらないだろう。他者のブログなどと繋がる（リンクする）ことで、さらに大きな「物語」のネットワークを構築するだろう。 この物語の経済学は、コーエンによれば、従来の希少性の学問である経
140億ドル利益のGEが「法人税ゼロ」、米国内で税制改革議論が再燃
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）の電子レンジに設置された同社ロゴ（010年1月22日撮影）。(c)AFP 【3月29日 AFP】2010年度に140億ドル（約1兆1400億円）の利益を上げた米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）が、米法人税を一切支払っていなかったことがわかり、米政権や連邦議会でも法人税改革をめぐる議論が再燃している。 GE広報のアン・アイスリー（Anne Eisele）氏は、米国4位の大企業であるGEが制度を悪用しているのではないかとのAFPの質問に、「GEが前年度の米連邦法人税を支払わなかったのは、課税額がゼロだからだ」と否定した。 米国の法人税は最低税率が35％と高く、世界で最も重税の国の一つだと嘆く企業も多い。しかし一般の納税者たちは、大企業は税金を払わないで済ませる方法に
知っておくべき日本の投資信託の黒歴史
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります インデックスファンドは投資信託の一種ですが、日本の投資信託にはその生い立ちに黒歴史があります。 （もっと言ったら証券市場そのものに黒歴史があるのですが） 現在、それが表に出てくることはほとんどないのですが、日本の投資信託を活用する上で、過去の暗黒歴史を知っておくことは大切なことだと思います。 ちょうどよい記事がありましたのでご紹介します。 東洋経済オンライン 角川総一の投資つれづれ草 2011/01/21 （第17回）日本の投資信託の多くは政策遂行の道具として利用されてきた(1) 詳しくは、上記記事（長文）をご覧いただきたいのですが、ざくっとまとめると以下のような感じです。 ・戦後、GHQの指令による財閥解体や財産税徴収などにより、大量の株式が市場に供給されるに至ったため株価は急落。これに対処するため、大蔵省（当時）は生命保険会社への買い出動
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
租税特別措置をなくせば法人税率は25%に下げられる
法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。 これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅ローンや配当所得などもあるが、大部分は法人
射幸心を煽られた「カモ」の存在 ：投資十八番
以前、あるTwitterユーザーの発言が話題になりました。 サラ金（消費者金融）→パチスロ→法律事務所→ソーシャルゲームとＴＶＣＭに出稿する広告クライアントの主流は21世紀以降移り変わってきたけども、業態は違えど“これらのビジネスターゲット”が全く変わっていないことに注目すべき （via @igi） これをみて「貧困ビジネス」という言葉が頭に浮かびました。これは湯浅誠さんによる造語で「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」という意で使ったそうですが、貧困ビジネス (門倉貴史)のように「貧困層をメインターゲットにして、短期的な利益を追求するビジネス全般（P14）」ともう少し広義に解釈する人もいます。一般的には社会的弱者から利益を得るビジネス全般という意で使われているケースが多いようです。 今年9月のグリー「ＧＲＥＥ」とディー・エヌ・エ
asahi.com（朝日新聞社）：談合業者に救いの手「地域経済守る」違約金減額の動き - 社会
公共工事をめぐる談合をやめさせようと談合した業者に課す談合違約金を、減額する自治体が出てきた。倒産してしまうとして負担軽減を求める建設業者に対し、地域経済を守るという大義名分のもと、沖縄県が半額カットに応じたのだ。青森や岩手など、他の地域の業界でも「沖縄方式」の追随をめざす動きが広がっている。 発注する自治体側も加わった談合事件が続出したことから強化した制度だが、自治体自らが骨抜きを助長している構図だ。 国土交通省は２００３年から、業者との請負契約の約款に談合違約金の項目を盛り込んだ。談合で落札価格が上がった損害の賠償として、工事請負契約額の１０％を払わせるという内容だ。多くの自治体はこれにならい、さらに官製談合にからんだ知事逮捕が相次いだことを受け、抑止効果を狙ったペナルティーも加えて２０〜３０％に引き上げるところが相次いだ。 沖縄では０５年、公正取引委員会が県発注の公共工事をめぐ
ニューヨーク市場大暴落を予言する「ヒンデンブルグの凶兆」とは？ : Market Hack
縁起でもない話がウォール街で話題をさらっています。 それは近くニューヨーク市場が大暴落するという予言です。 この予言は「ヒンデンブルグの凶兆（Hindenburg Omen）」と呼ばれるテクニカル分析に基づくシグナルを根拠としているようです。 （僕は２０年以上アメリカのマーケットに関わってきましたが、正直言って２日前に初めてこの言葉を聞きました。だから昔から広く定着しているセオリーではないと思います。） ヒンデンブルグというのは１９３７年にニュージャージーで墜落した飛行船の名前です。 （出典：ウィキペディア） ウォール・ストリート・ジャーナルによると「ヒンデンブルグの凶兆」理論は盲目の数学者、ジム・マイエッカが１９９５年に構築した理論で、ニューヨーク株式市場の高値、安値銘柄数や移動平均線などを基に算出されるそうです。 次にＮＹＳＥの１０週移動平均線が上昇すると同時にマクレラン・オシレーター
この３０年間に及ぶ反政府のレトリックの論理的帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞に載っているクルーグマンのコラムは、それ自体として正論であるのみならず、表面づらだけクルーグマンの側であるようなふりをしている特殊日本的「りふれは」(注)という反政府主義の徒輩の本質を見事にえぐり出す素晴らしいエッセイになっています。 >なぜ、私たちはこんな状況に至ってしまったのか。それはこの３０年間に及ぶ反政府のレトリックの論理的帰結なのだ。このレトリックは、税金で徴収される１ドルは常に無駄に使われる１ドルであり、公共部門は何一つ正しいことが行えないのだと多くの有権者に信じ込ませてきた。 >そして、今やそのキャンペーンが実を結び、何が実際に非難の対象になっていたのかを私たちは目にしている。それはつまり、非常に裕福な人々を除くすべての国民が必要とするサービスであり、政府が提供しなければならず、政府以外には誰も提供しないサービスなのだ。 ちなみに、英語の原文はここ。 http:
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asahi.com（朝日新聞社）：外国人好みの株 持ち株比率の動きに着目 - 東洋経済の眼 - ビジネス・経済
日本の相対的貧困率、過去最悪 | ヨミドクター(読売新聞)