山形の漁協、ダム受け入れ方針 反対派の組合長が自殺：朝日新聞デジタル
山形県が県東北部の最上町に計画する最上小国川ダムについて、地元の小国川漁協は８日、漁協の代表者が集まる総代会で、受け入れ方針を決議した。先頭に立って反対してきた沼沢勝善組合長が２月に自殺。高橋光明新組合長が総代会で改めて賛否をはかった。 総代会後に会見した高橋組合長によると、決議には委任した人も含め１０３人の総代が参加。５７対４６でダム受け入れが反対を上回った。県と組合は今後、具体的な補償交渉に入る。 建設予定地の最上小国川は、アユ釣りの適地として知られる。２００６年に治水目的で、底部に穴が開く形式でのダム建設が決定。本体工事着工には漁業権を持つ漁協の同意がいるが、漁協はアユの生育環境への影響を理由に反対姿勢を示してきた。漁協は今年１月、８年ぶりに協議の席に着き、約２週間後に沼沢氏が命を絶った。（岩沢志気）
瀬戸内海、水清くなり魚住まず？悲鳴上げる漁師 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に
ダムの事業費が16倍に、事業期間を過ぎてから延長も
会計検査院は国土交通省と（独）水資源機構が2010年度時点で実施中の大規模な治水事業について検査。ダム事業費の増額に対する詳細な資料がそろっていないなど、不備を指摘した。スーパー堤防の整備率などでは、完成していない箇所を含めて集計しているとした。参議院の要請を受けて検査したもので、1月19日に結果を報告した。
ダム建設中止の自治体に補助金 国交省検討 - 日本経済新聞
ダムの建設計画を途中で中止した地域の住民の生活再建を支援する法案の骨子がわかった。ダム事業が中止になった自治体が地域の振興計画をつくり、国が補助金を払う。次期通常国会に法案を提出する。骨子によると、ダム建設が中止になった都道府県
復興バブルの一方で被災者間差別にダム決壊･･･大手メディアが報じぬ震災の"光と闇"
「被災者が被災者を差別する――」。にわかには信じがたい事実が明らかになった。2011年12月27日夜のニコニコニュース特番「フリージャーナリストが"みた"震災復興の光と影～震災成金、復興デリヘルからセシウム米、津波差別まで～」では、東日本大震災の発生直後から被災地で取材活動を続けているフリージャーナリスト3名が出演し、テレビや新聞など大手メディアが報じることの無かった、被災地の実態について、写真や映像を交えながら報告した。 ■「復興バブル」の正体 フリージャーナリストの渋井哲也氏によると、復興事業などで被災地に集まった作業員の多くは男性であるため、男性客を対象とする被災地域にある有名歓楽街は、今や働き手が足りなくなるほどの活況を呈しているという。特に、東北随一の繁華街として知られる宮城県仙台市国分町へは、この流れをビジネスチャンスと捉えた「業者」が、県外から続々と参入してきているという事実
「流域ご存じない」と反論 八ツ場ダム批判に前田国交相 - MSN産経ニュース
前田武志国土交通相は２７日の記者会見で、消費税増税について、八ツ場ダム（群馬県）の建設を再開しては国民の理解が得られないとの民主党内の意見に対し「無駄な公共事業の例に挙がってしまったが、既に公共事業費は（目標より）削減している」と述べた上で「流域の脆弱性をみなさんご存じない」と反論した。 前田氏は、利根川流域の治水安全度が向上したため、洪水は起こらないと思われがちになっているとして「東日本大震災の反省はそこにある」と指摘。八ツ場ダム中止の場合は、代替の治水対策などが高額となり、流域６都県がこれまで支払った負担金の返還も必要として「プラスマイナスを考えると財政面でも非常に効果的だ」と強調した。
またしても隠蔽された国交省河川局の犯罪｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。
asahi.com（朝日新聞社）：熊本・五木ダム建設中止、県知事が最終決定 - 政治
印刷 熊本県の蒲島郁夫知事は２０日、県営五木ダムの建設を中止する方針を最終的に決め、建設予定地の五木村側に伝えた。川辺川上流に計画された五木ダムは政権交代後、国が事業主体に検証を要請した全国８３ダムの一つだった。 蒲島知事は同日、五木村役場での治水対策の説明会で「（中止を妥当とした県公共事業再評価監視委員会の）答申を尊重したい」とあいさつ。終了後、報道陣に「現在計画中のダムは中止です」と明言した。 蒲島知事は五木ダムについて、過去の洪水で川底が削られたため流下能力が向上したとして７月に建設中止の方針を表明。同委員会も１１月に中止を妥当とする答申を知事に出していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらダムに頼らぬ治水案説明 熊本県、五木村村長らに建設中止方針の五木ダム 熊本県知事、２０日治水案説明関連記事熊本・五木
八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
八ッ場ダム、国交省が再検証で「継続」方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
建設中止か継続かを再検証中の八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局は、再検証の結論を「建設継続」とする方針を固めた。 ２１日に開く利根川流域の６都県との会合で提示し、早ければ今月末にも同省に報告する。建設の可否は、前田国交相が年内に判断する見通し。 同整備局は今年９月、利根川の複数の治水案のうち、コスト面などから同ダムを含む案を最良と評価していた。 その後、この評価について、国民からの意見を募る「パブリックコメント」を実施。流域住民や学識経験者から見解も聴取し、建設継続が妥当と結論付けた。
東京新聞:八ッ場ダム建設 町民から「待った」の声 民主国会議員に直談判:群馬(TOKYO Web)
八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の検証が最終局面を迎える中、ダム建設に大半が賛成とされる町民から「待った」の声が上がり始めた。ダムが完成すれば水没する川原湯で育った小林みつ江さん（４６）＝同町大津＝は建設反対を公聴会で表明し、民主党国会議員にも直談判。「ダムを求めていない地元住民もいることを知ってほしい」と意を決して奔走している。 （伊藤弘喜） 十四日、小林さんは民主党県連会長代行の中島政希衆院議員と高崎市檜物町の事務所で初めて面会。「捨て身の覚悟で来ました」と切り出し、吾妻渓谷を八ッ場ダム湖に沈めず次世代に残したいこと、ダム湖が観光地になるとは思えないこと、水没予定地の代替地の地滑りの危険性などを切々と訴えた。 中島議員は「これまで本音で語ってくれる長野原町の人はいなかった。心強い」と歓迎。小林さんから二十三日に町民を交えて八ッ場ダム問題を考える懇談会への参加を求められると「国会日程が空
東京新聞:八ッ場ダム建設 「公開の場で再検証を」 学者５０人、首相に声明文:社会(TOKYO Web)
八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を建設することがコスト面などで最良とした国土交通省関東地方整備局の検証結果は科学性や客観性に欠けているとして、「検証の抜本的なやり直し」を求める声明文を、五十人を超える学者が連名で二十六日に野田佳彦首相や前田武志国交相に提出する。 （伊藤弘喜） 呼び掛け人は、京都大の今本博健名誉教授（河川工学）や東京大の宇沢弘文名誉教授（経済学）、群馬大の西薗大実教授（地球環境学）ら十一人。声明に賛同する学者は、専門分野を問わず広がりを見せており、四十人を超える見込み。二十六日にリストを公表する。 声明は、水没予定地の住民が移転する代替地の地滑りの危険性や、八ッ場ダムの利水・治水面の必要性をあらためて公開の場で検証することを要求。東日本大震災並みの大災害や浅間山の噴火の可能性を踏まえることも求める。 今本名誉教授は「従来の河川行政に批判的な専門家も入った第三者機関で公
八ッ場ダム：「建設が最良」に学者１０人反論 声明文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
八ッ場ダムの建設予定地を視察する前田武志国交相（左）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。 声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。 関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０～３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メートルを河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結
20年たっても貯水できない東郷ダム、さらに154億円が必要
1993年度から試験たん水を始めた北海道富良野市の東郷ダムで、想定を大きく上回る漏水が発生。いまだに貯水できない状態が続いている。同ダムの完成の遅れで事業期間が長期化している二つの土地改良事業について、会計検査院は速やかに事後評価して結果を両事業に反映するよう9月22日、農林水産大臣に求めた。
三峡ダム周辺で地震頻度が30倍に、政府も弊害認める
湖北（Hubei）省巴東（Badong）の長江（揚子江、Yangtze River）沿岸で起きた地滑りの跡（2011年6月16日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月1日 AFP】2010年10月、中国・長江（揚子江、Yangtze River）沿岸の湖北（Hubei）省巴東（Badong）県で大規模ながけ崩れが発生し、ワン・ソンリャン（Wang Songlian）さん（66）と近隣住民の住宅十数棟は、あわや土砂とともに長江に押し流されるところだった。 しかし巴東県では、このような話はもう珍しくない。街のあちこちで日常的に地滑りや土砂崩れが起きているのだ。 地元住民らは、三峡ダム（Three Gorges Dam）が建設されたことで一帯の地震活動に変化が起きたと主張している。「ダムのせいだ。（ダムに水が溜められた）2003年から地滑りと地震の頻度が増えて、以前よりずっと危険に
本体着工後の槙尾川ダムを中止、大阪府知事が決断
大阪府の橋下徹知事は2月15日、本体工事を中断していた槙尾川ダムの建設中止を表明した。府によると、本体着工後のダム建設中止の決断は、全国で初めて。 府は2009年5月に槙尾川ダムの本体工事を契約して、9月に工事着手した。しかし、橋下知事がダム以外の治水手法を検討するため、2010年2月に工事を中断させた経緯がある。それ以降、治水対策の在り方について検証してきた。 府は一律で100年確率（時間雨量80mm）に対応できる治水目標を掲げていたが、財政事情などから実現性が低いとして見直しを決定。人命を守ることを最優先して、河川ごとに今後20～30年で目指すべき治水目標を掲げた。槙尾川では、まず30年確率（時間雨量65mm）に対応できる整備を進めることになった。 府が開催した専門家による河川整備委員会で最終的に絞られた治水対策は、ダム案と非ダム案の2案。両案とも、時間雨量65mmでの床上浸水を抑えら
asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）ダム建設中止―流域で受け止める治水へいったんはゴーサインを出し、すでに本体工事が始まっていた大阪府の槙尾川（まきおがわ）ダムの建設を止める。橋下徹知事がそう決断した。本体着工後のダム建設中止は極めて異例だ[記事全文]２０１１地方選―なくそう「３ない議会」朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、私たちに身近な議員たちの目もあてられない実情が見えた。１７９７の議会から漏れなく得た回答に驚く。この４年間、知事や市町村長が提出し[記事全文]ダム建設中止―流域で受け止める治水へ いったんはゴーサインを出し、すでに本体工事が始まっていた大阪府の槙尾川（まきおがわ）ダムの建設を止める。橋下徹知事がそう決断した。 本体着工後のダム建設中止は極めて異例だ。本体工事が凍結されている群馬県の八ツ場（やんば）ダムと比べ
河野太郎公式サイト | くそったれ大臣
国土交通省河川局の犯罪がいよいよ曝かれようとしている。 それを必死に隠しているのが河川局の官僚と新大臣大畠章宏である。民主党が掲げる政治主導は死んだ。 馬淵前大臣の命じた調査によって、河川局の犯罪はもはや隠し通せなくなった。 ところが馬淵大臣の辞任によって、新大臣与し易しとみた河川局は、突然、基本高水の世界に、第四紀火山岩層なるものを持ち出し、第四紀火山岩層は一時流出率０.５、土壌は飽和状態に達しないという新たな条件をひねり出した。 ほーお、では、国土交通省はいつから第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのかという質問主意書を出した。すると河川局は、それに対して、調査に時間を要するため、お答えするのは困難であると回答してきた。 河川局は、もはや逃れられなくなったので、逃げるしかないのだ。で、新しい国土交通大臣、大畠章宏大臣もこの答弁を認めたのだ。前任の馬淵大臣があれだけの
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八ッ場ダム：検証手法に異議…関与の専門家が質問状 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com:解体費用 ３０億円不足-マイタウン熊本