厚生労働省は24日の社会保障審議会の部会で、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていない件数を調べた結果、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)や大企業向けの健康保険組合などで計77万人に上ったと発表した。公的医療保険情報が未登録のため、マイナ保険証を持参しても保険診療を受けられない。厚労省は11月末までの解消を目指す。 ひも付けには、マイナンバーの番号が必要だ。健保組合や協会けんぽなど医療保険の運営団体がマイナンバーを把握できない場合は、氏名や生年月日、性別、住所の情報を住民基本台帳と照会してひも付ける。