国民を無視した茶番劇を演じているメディアと野党〜ギャンブル依存症を大量に生んでいる諸悪の根源はパチンコ業界 - 木走日記
さてカジノ解禁などを目指すＩＲ法案が衆議院を通過、参議院の審議と採決を残すのみとなりました。 この国会の動きに対して、マスメディアは「人の不幸を踏み台にするのか」（読売社説）などとメディアスクラム状態で反対の論説を社説に掲げています。 【朝日社説】カジノ法案 危うい賭博への暴走 http://www.asahi.com/articles/DA3S12686149.html?ref=editorial_backnumber 【読売社説】カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html 【毎日社説】カジノ法案 唐突な採決に反対する http://mainichi.jp/articles/20161202/ddm/005/070/062000c 【産経社説】カジノ解禁法案 懸念解消を
カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決 自民が採決強行：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。 自民は６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月３０日に審議入り。ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院での委員会審議は２日間だけで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に民進などは強く反発している。 民進は２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施な
カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討 - MSN産経ニュース
カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞
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