「パンデミック条約」反対集会に1万人超、拡散する陰謀論 強制接種、その情報はどこから?「光の戦士」発言も
東京の五輪招致を打ち出した前都知事で日本維新の会の石原共同代表は7日、福島第一原発の汚染水問題がクローズアップされていることについて報道陣に対し、「被曝(ひばく)体験のない外国人は放射能について非常にナーバス(神経質)になっている。ハンディキャップになっている」と語った。
東京電力福島第1原発の汚染水漏洩(ろうえい)問題は3日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。 原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。 自民党の脇雅史参院幹事長は3日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。 実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。2日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。 ただ、自民
政府与党協議会が開かれ、東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ出し海に流出したおそれがある問題について、自民・公明両党による作業チームを新たに設置し、予備費の活用など財政措置も含めた対策を検討することになりました。 この中で、菅官房長官は、福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れ出し海に流出したおそれがある問題について、「茂木経済産業大臣を現地に派遣しており、東京電力任せにすることなく、予備費の活用など財政措置も含めて、国が前面に出て対応したい」と述べました。 これを受けて、公明党の井上幹事長が「漁業者が大変な思いをしているうえに、世界からどう見られるかという意味でも大きな問題だ」と述べ、早期に問題を解決するため、自民・公明両党による作業チームを新たに設置し、予備費の活用など財政措置も含めた対策を検討することを決めました。 また、26日の協議会で、自民党の石破幹事長は、
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