初夏にぴったり 乾杯で飲みたい梅酒ランキング - 日本経済新聞
梅の実が膨らみを増し、そろそろ収穫する季節になる。香りのよい梅の実を漬け込んだ梅酒は清涼感があり、疲労回復によいとされる成分も含んでおり、これからの季節に楽しみたい一品。さわやかな味わいの梅酒を専門家に試飲してもらい、評価した。1位 布袋福梅河内ワイン（大阪府羽曳野市） 1190ポイント まるで"飲む梅" 濃厚な味わいのにごり梅酒。大阪のワインメーカーが、自社のブドウ畑で収穫したブドウなどから造ったブランデーをベースにし、南高梅を1年半漬け込んだ。 完熟した南高梅のピューレを加え、梅のジャムを隠し味とし、うまみを余さず引き出している。とろりとした飲み応えのある仕上がりで、上品な甘さが口いっぱいに広がる。大きめの氷を使ってロックで飲むのがお薦め。 存在感があるのでデザート感覚でチョコレートと合わせても楽しめる。「エビス福梅」や「大黒福梅」など七福神を題材とした他の商品も味わってみたい。「自然
朝日新聞デジタル：富士山で巨大山崩れ…最大津波３メートル 静岡大試算 - テック＆サイエンス
富士山の西側が三体崩壊した場合 【合田禄】富士山で巨大な山崩れが起きると、駿河湾内で最大３メートルの津波が起きるおそれがあることが、静岡大防災総合センターのシミュレーションでわかった。１９日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合の大会で発表する。 原田賢治准教授（津波工学）らは、富士山の一部が崩れる「山体崩壊」が起き、１立方キロの岩石片などが時速１００キロで駿河湾に流れ込むと仮定し、津波の発生を計算した。 西側が崩れた場合は、約３０分後に静岡市南部の安倍川河口付近、約４０分後に湾口部の御前崎付近、約４５分後に焼津市付近でそれぞれ最大３メートルの津波が発生した。伊豆半島側では約２０センチだった。東側の場合は、津波は同じように広がるが、最大２メートルほどだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら
東京新聞:生活保護 申請厳格化で閣議決定:政治(TOKYO Web)
政府は十七日午前の閣議で、生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を決定した。同日夕に国会に提出する。改正案には保護の申請手続きを厳格化する内容が、政府や与党内でほとんど議論されず盛り込まれた。保護が必要なのに、窓口で申請を受け付けてもらえないケースが増える恐れがある。 現行制度では、生活保護の申請方法は省令で定められ、住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入は入っていない。口頭での申請も判例で認められている。改正案では、本人の資産や収入などを記入した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければいけないという新たな規定が設けられた。 支援団体や一部野党は「違法とされてきた（自治体が窓口で申請を受け付けない）水際作戦の法制化であり、申請断念に追い込まれる人が増える」と撤回を要求。一方、政府側は「現行の運用は変更しない。口頭での申請も認め
日本弁護士連合会：生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし
Yahoo！JAPANに不正アクセス 最大2200万IDが流出した恐れ
ヤフーは5月17日、Yahoo！JAPAN IDを管理しているサーバに外部から不正アクセスを受け、最大2200万件のIDのみが抽出されたファイルが作成されたことが分かったと発表した。「ファイルが流出した可能性は否定できない」とし、自分のIDがファイルに含まれているかを確認できるツールを公開。ID以外の情報が流出した可能性はないという。 不正アクセスがあったのは16日午後9時ごろ。4月2日の不正アクセスを受けて監視体制を強化していたところ、不審なログインを検知。調査の結果、最大2200万件のIDのみが抽出されたファイルが作成されたことが分かったという。 ファイルが外部に流出したかどうかは確認できていないが、「サーバと外部の通信量から見ると流出した可能性は否定できない」としている。ファイルには、パスワードや秘密の質問などID以外のデータは含まれていない。 ユーザーのIDが流出した可能性があるか
生活保護法改正法案、その問題点/大西連 - SYNODOS
日本の社会保障が危ない 5月17日、「生活保護法改正法案」が安倍内閣によって閣議決定され、今国会に提出される運びとなった。現在、「生活保護」など、日本の社会保障のあり方をめぐる議論は加速度的に動いている。 社会保障をめぐる大きな流れ ・社会保障制度改革国民会議 → 年金・医療・介護などについて議論中 ・生活保護（生活扶助）の引き下げ → 8月から実施予定（削減案は予算成立） ・生活保護法改正案 → 閣議決定し今国会に提出 ・生活困窮者自立支援法（生活保護の見直しも含む）→ 閣議決定し今国会に提出 ・こどもの貧困対策法 → 議員立法予定 このように追いかけていくのが大変なくらい、同時進行的に、今後の社会保障の方向性を左右する非常に大きな議論が進められている。各法案や施策案に関しては、それぞれが提出された「背景の文脈」は必ずしも一致しない。しかし、いずれも社会全体のセーフティネットの根幹に関わ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
廃炉の場合 費用負担は国と協議必要 NHKニュース
電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は１７日の会見で、福井県の敦賀原子力発電所２号機の断層について、国の原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という報告書を最終的にまとめたことに関連して、原発が廃炉に追い込まれた場合、費用の負担は国と協議する必要があるという認識を示しました。 この中で八木会長は、敦賀原発２号機を巡る原子力規制委員会の専門家会議の対応について、「事業者である日本原電が活断層ではないことを示す調査を継続しているさなかで、判断が下されたのは遺憾だ」と述べて批判しました。 そのうえで、八木会長は、原子力規制委員会に対して日本原電の調査の結果も踏まえて、十分な議論を行ったうえで、再度、結論を出すよう求めました。 さらに八木会長は、敦賀原発２号機が廃炉に追い込まれた場合の対応について、「国の政策変更によって廃炉になった場合の費用の取り扱いは、国と協議することが必要だ」と述
病弱でなかった宮沢賢治、１０教科オール「甲」 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
花巻小学校の校長室の金庫から見つかった宮沢賢治の学籍簿。「第六学年」の欄には「甲」が並んでいる（岩手県花巻市提供） 「銀河鉄道の夜」などの作品で知られる宮沢賢治（１８９６～１９３３年）の小学校時代の成績や、身長、体重が記載された学籍簿が、出身地の岩手県花巻市の母校で見つかった。 ５、６年時は皆勤賞で過ごし、１０教科すべてが最高評価の「甲」。成績自体はこれまでも指摘例があったが、後年は病床につくことが多かった賢治が、幼少期では快活、元気で文武共に優秀だったことが学校資料で改めて裏付けられた。 学籍簿は今でいう「指導要録」。Ａ４判よりやや小さく、表紙に「明治四十一年四月花城尋常高等小学校尋常科男児学籍簿」と記載されている。１ページに３～６年時の各教科の成績や、４～６年時の出欠状況、身体特徴などが記入されている。 ６年時の教科は「修身（道徳に相当）」「国語」「美術」「日本歴史」「地理」「理科」「
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
「米国だって…」慰安婦問題で発言続ける橋下氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＢＳの番組に出演し、１９９３年に政府が発表した河野官房長官談話について、「（談話が）あいまいにしているのは、強制連行があったかどうかだ。強制連行かどうかは、世界の評価で重要なので、はっきりしないと（いけない）」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。 また、「慰安婦を正当化するつもりはない。日本も反省しないといけない。しかし、欧米諸国は自らのことを棚上げして、日本だけに責任を負わせて、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」と強調。自らの発言に米政府から批判が出ていることについては、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」と反論した。 橋下氏は、２７日に東京都内の外国特派員協会で、海外メディアに対して発言の真意を説明する考えだ。
時事ドットコム：橋下氏発言、米で非難拡大＝「人権」に敏感、「侵略」連想−日本に警戒感も
橋下氏発言、米で非難拡大＝「人権」に敏感、「侵略」連想−日本に警戒感も 橋下氏発言、米で非難拡大＝「人権」に敏感、「侵略」連想−日本に警戒感も 【ワシントン時事】旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言をめぐり、米国内で非難の声が高まってきた。人権を最重要視する価値観に加え、日本側のナショナリズムに対しては１９４１年の真珠湾攻撃など「侵略」の歴史をいまだに連想する国民が多いことが背景。こうした受け止めを見誤れば、日米関係にきしみを生じさせる恐れもある。 国務省のサキ報道官は１７日の記者会見で、改めて橋下氏発言を「不快であり言語道断だ」と強く批判した。１５日の下院本会議では、エド・ロイス外交委員長が発言を求め、旧日本軍の慰安婦制度について「国家が後押しした性的蛮行」と訴えた。 ロイス氏は伝統的に日本重視の立場を取る共和党の所属。従来、慰安婦問題を取り上げる
全国民に専用サイト開設構想 自民IT戦略案 - 47NEWS（よんななニュース）
元Ｊリーガー 農家に転身 大腸がん乗り越え復帰、現役を昨冬引退 元鹿児島ユナイテッドFC・内薗大貴さん「支えてくれた人々とのつながり今も…」 感謝を胸に地元PRにも汗
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東通原発:規制委調査団、東北電の説明打ち切る 報告書案、「活断層」と結論 ／青森－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)