福島原発の地下水流出で、この2年間でストロンチウム最大10兆ベクレルとか報道されていますが、その結果どのような危険が生じたのかは触れられません。現実には誰も放射能障害を受けていません。放射能恐怖を煽られて、原発駄目で日本経済はデフレが継続。日本弱体化の情報戦争進行中です。
東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電がタンクを巡視する際の点検記録を作っていなかったことが23日、原子力規制委員会による現地調査でわかった。東電の汚染水管理のずさんさが、大量の汚染水漏れにつながっていた。規制委は点検と管理を強化するよう東電に指示した。 東電はタンクから汚染水漏れがないか、1日2回巡視している。しかし、タンクからの漏れに気づくことができず、約300トンが外に漏れ、一部は海に流れ出ていた可能性が高い。 この日、規制委の更田豊志委員と規制庁職員ら計14人が福島第一原発を調査。東電に巡視の状況を記した点検記録を示すよう求めたところ、記録がなかったことがわかった。 続きを読む関連リンク別タンク2基からも汚染水漏れか 東電「微量の可能性」(8/22)ストロンチウム流出、10兆ベクレル 地下水通じ海へ(8/21)福島第一の高濃度汚染水漏れ、推計3
インターネット掲示板「2ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏(36)が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した2009年以降も、同掲示板の広告収入約3億5000万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 西村氏はうち約1億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。 西村氏が自身のブログで2ちゃんねるの譲渡を公表したのは09年1月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年6月に出版した著書「僕が2ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者の男性が、掲示板を運営する海外の会社によって得た広告収入の一部を申告しなかったとして東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 申告漏れを指摘されたのは、国内で最大規模のインターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者で、元管理人の西村博之氏です。 西村氏は4年前に掲示板を管理・運営する権利をシンガポールの会社に譲渡したと公表していましたが、関係者によりますとその後もこの会社を経由して掲示板の広告収入を報酬として得ていたということです。 広告収入は去年までの4年間に合わせておよそ3億5000万円に上り、西村氏はこのうち会社から受け取った1億数千万円を個人の所得として申告していました。 しかし、東京国税局はシンガポールの会社に実態が乏しいため、3億5000万円すべてが西村氏の個人所得と判断し、期限までに
タンクを調査する原子力規制委員会のメンバーら=23日、東京電力福島第一原発、原子力規制委提供 東京電力は23日、福島第一原発の港湾内で採取した海水の放射性トリチウム(三重水素)の濃度が1週間で8〜18倍に高くなったと発表した。1〜3号機周辺の地下水汚染の発覚で、監視を強めた6月以降では過去最高。港湾外への放射能汚染の拡大が進んでいるとみられる。 東電によると、原発から約500メートル離れた港湾口で19日に採取した海水から1リットルあたり68ベクレルを検出。12日は検出限界未満だった。港湾内の4カ所でも52〜67ベクレルと6月以降で最高だった。だが、いずれの値も国の基準は下回っている。 関連リンクタンク汚染水漏れ、点検記録なし 福島第一原発(8/23)別タンク2基からも汚染水漏れか 東電「微量の可能性」(8/22)ストロンチウム流出、10兆ベクレル 地下水通じ海へ(8/21)タンク汚染水
ブラック企業だとあたりをつけていた会社に潜り込むのに成功したのは、5月の連休明けだった。 「20年もフリーライターを続けてきて、いまさら就職活動か?」と周囲からは失笑された。就職活動を進めていたのは、ちゃんとした理由がある。つい先日上梓した「うちの職場は隠れブラックかも(三五館)」の覆面取材のためだ。もっとも、違う意味で、就職活動は難航した。 なにしろ、ブラック企業を内側から取材するためにサラリーマンになるのだから、まっとうな会社に入社しても意味がない。応募の時点で、ブラック企業かどうかを見極めなければならない。幸いなことに、それまでの取材の甲斐あって、ブラック企業を見分けるノウハウは、ある程度蓄積していた。 いわゆるブラック企業といわれる会社は、ネット上になんらかの「印」を残していることが多い。ホームページをあるポイントに基づいて調べたり、代表者や社名といったキーワードで検索を重ねると、
不動産業界の人々の多くは、せいぜい2~3年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる30代と40代の人口は、約3490万人である。10年後は約2980万人にまで減る。減少率は15%。簡単に言えば、お客さんの絶対数が15%減る。これが20年後には2490万人になる。減少率は約29%だ。 「だったら、今の7割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように10年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、50年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
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