１５億円 岸田内閣の官房機密費 領収書不要９７％/“使途秘匿金”が増加
情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月07日 日本共産党国会議員団 リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム 2014年10月工事実施計画の認可をうけ、工事がすすめられているリニア中央新幹線建設事業は、重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態になっています。新型コロナ感染症の拡大やますます深刻化する気候危機などの情勢変化、約1.5兆円のリニア工事費の膨張など、リニア事業の必要性や継続が問われる事態に直面しています。大井川減水問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となり、2027年開業は先送りせざるを得なくなりました。工事をめぐり、外環道の大深度地下トンネル工事での調布陥没空洞事故、豪雨により盛り土が崩落した熱海市伊豆山土石流被害など命と安全にかかわる事態も発生しました。 改めて、リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを提言します。 １．気候危機、コロナ禍で問われるリニアの
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
ブラック企業大賞 自民で出馬
自民党の参院選比例代表の３１人目の公認候補となったのは、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長です。同氏は、２０１１年３月の都知事選に民主党都議団の支援を受け立候補、落選した経歴の持ち主。今回、公認を受けての記者会見で、安倍首相と４月に会食した際に出馬を要請されたと説明しています。 ○…同社の系列の居酒屋「和民（わたみ）」で働いていた女性が、２００８年６月、約１カ月の時間外労働が１４０時間を超えるなどの過酷な勤務で自殺に追い込まれ、昨年２月、労災と認定されました。昨年夏、労働環境が劣悪な企業の頂点を決める｢ブラック企業大賞｣のネット一般投票で､ワタミはぶっちぎりの１位に“認定”されています。 ○…３月６日の参院本会議で、日本共産党の山下よしき議員が、「ブラック企業」の根絶を求めたのに対し、首相は「長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反には厳正に対処する」と答弁しました。ところが、首相直々に
被ばく線量はわずか 避難民を帰郷させよ/維新の会 西田議員が暴言
日本維新の会の西田譲議員は１３日の衆院予算委員会で、福島の復興問題について「でたらめな推定によって設定された帰還制限区域、居住制限区域は直ちに廃止して、避難民を帰郷させる。これが科学的に唯一、正しい行政である」と述べ、福島原発事故の避難者を危険な汚染地域に戻すよう求めました。 西田氏は、原発事故による住民の避難指示を「憲法第２２条第１項に違背する居住権の禁止、故郷選択の自由のさんだつ」だと非難し、「広範に飛散したのはセシウムのみ。そのセシウム線量は微量で、個人の外部被ばく線量は年間累積でわずか数ミリシーベルト」と非科学的主張を展開。あげくには「日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段｣とまで言い放ちました｡ これには石原伸晃環境相も「私も困難区域に行ってきた。１年間に対する被ばく量を計算したら年間２０ミリシーベルトを超えてしまう。そこに帰っていいということは現政権でも言えない」と答
東電「赤旗」を排除 福島第１の現場取材/会見場からも「おかしい」「不平等」
東京電力は２０日の記者会見で、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが明らかになりました。 これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。 会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。 しかし東電は、「（取材）バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。
石原環境相への個人献金/３４６件すべて「団体役員」/ジャーナリスト・区議・会社社長も
自民党の石原伸晃環境・原子力防災相（衆院東京８区）の資金管理団体「石原伸晃の会」が、個人献金をした人の職業をすべて「団体役員」と政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。収支報告書の閲覧期間が過ぎた２００８年分以前にも同様の記載が指摘されており、事実と異なるずさんな報告が常態化していました。 ずさんな報告が常態化 政治資金規正法は、献金者の職業を収支報告書に記載することを義務付けています。通常は、献金者の職業欄には「会社員」「会社役員」「無職」などさまざまな肩書が並びます。 ところが、石原伸晃の会の収支報告書は、職業欄がすべて「団体役員」になっています。 総務省が現在公開している収支報告書の原本は０９年から１１年までの３年分。この間に石原伸晃の会が受けた個人献金はのべ３４６件、計２０４８万８０００円にのぼります。 ずさんな記載内容を見ると―。 １１年に１０万円を献金したジャーナリ
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
大飯原発 破砕帯/活断層 追加調査へ/規制委再会合 「関電の調査は問題」
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内の破砕帯（岩盤の亀裂）が活断層ではないかと指摘されている問題で、原子力規制委員会は７日、専門家を交えた現地調査の結果を検討する２回目の評価会合を開きました。活断層かどうかを決着させるデータがないとして判断を先送りし、調査メンバーによる現地の再調査や、別な場所で新たにトレンチ（溝）を掘ることなどを関電に求めるとしました。 問題の破砕帯は、２号機と３号機の間を南北に走る「Ｆ―６」と呼ばれる破砕帯。真上には、原子炉で発生した蒸気の冷却ができなくなった場合に海水を取り込んで冷やす機能を持つ重要施設「非常用取水路」が横切っています。破砕帯が動けば壊れる恐れがあります。 会合では、関電から前回４日の第１回会合で問題となった大飯原発の北側のトレンチの壁面でＦ―６破砕帯とは別に見られた地層のずれについて説明を受けました。専門家は、このずれについて、耐震審査指針で活
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
福島第１/手順書、黒塗りだらけ/衆院委理事会 東電に再提出求める
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２日に開かれ、東京電力が作成した福島第１原発事故時の運転操作手順書が提出されました。しかし手順書は、ほとんどが黒塗りされているなど、事故原因の解明にはほど遠いもの。理事会は、津波後の対応を含む過酷事故対策の手順書を改めて提出するよう求めました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、提出された手順書は見開き１２ページ。全２００行以上あるうち、原子炉の緊急停止後の炉内の圧力調整の際の当直長や操作員の手順など、１３行だけしか読めず、他の部分はすべて黒塗りの状態です。東電は、知的財産が含まれているなどとして非公開としています。 一方、手順書は、津波到来後の全交流電源喪失による過酷事故への対応は含んでいませんでした。同日の理事会で東電の担当者は、津波後の対応の手順書が存在すると認めました。同委員会の川内博史委員長（民主党）は、津波後を含む過酷事
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
浜岡原発 緊急策では間に合わない/吉井議員の質問 衆院経産委
浜岡原発はとりあえず「停止」ではなく廃炉にすべきだ―。運転停止の首相要請を受け入れた中部電力。日本共産党の吉井英勝議員は１１日の衆院経済産業委員会で、日本共産党が３０年前から浜岡原発（静岡県）の中止を求めてきたことを紹介しつつ、有数の地震国で震源域の原発立地を認可した政府の誤りと原発ゼロに向かうべき方向を鮮明にしました。 吉井議員「震源域の真上」他にあるか 保安院長 世界では事例承知していない １９８１年２月４日の衆院予算委員会で当時の不破哲三書記局長は、浜岡原発が東海地震の想定される震源域の真上にあることを指摘し、１、２号機に加えてさらに３号機の建設を認可した政府を追及。「確実にくる大地震への備えこそ最大の安全保障だ」と計画中止を求めました。 この質問を紹介した吉井氏は、「菅直人首相は（６日）３０年遅れたが、ようやく運転停止を求めた」と述べた上でただしました。 吉井 世界と日本で、震源域
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
「みんなの党」渡辺喜美代表/「資産ゼロ」の不思議
国会議員の資産公開で主要な資産について、「ゼロ」と報告した「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相（衆院栃木３区）。しかし、その実態を調べると親族会社を利用して資産を見えにくくする構図が浮かんできました。（「政治とカネ」取材班） 昨年の総選挙後、渡辺氏が衆院議長あてに提出した「資産等報告書」（昨年８月３０日現在）。土地、建物、預貯金、借入金など「該当なし」が続きます。 「資産ゼロ」といっても、貸付金約３７６０万円、大手製薬会社の株券６８株、普通自動車１台、ゴルフ会員権８口を所有しています。 しかし、自宅など土地・建物の不動産所有はありません。 栃木県那須塩原市のＪＲ西那須野駅からほど近い一角。３０００平方メートルを超す敷地に、「渡辺喜美後援会総連合会」の事務所や、「渡辺美智雄経営センター」の事務所などがあります。 同センターは、渡辺氏の父親で、自民党副総裁、蔵相などを歴任した渡辺美智雄氏（
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