東京メトロと都営地下鉄の経営統合問題で、国と都は3日、千代田区霞が関の国土交通省で経営一元化の課題などを話し合う初めての協議を行った。協議は非公開で、終了後、猪瀬直樹都副知事は「年内に(中間報告などの)形まで持っていきたい」と述べた。 協議は猪瀬副知事や国交省の本田勝鉄道局長のほか、東京メトロの梅崎壽社長らが出席。 冒頭で、猪瀬副知事は「両社は歴史的に一つ。経営統合を含めて話し合うべきだ」と発言。一方、本田局長は「都と情報交換し、利便性向上の努力をしていきたい」などと述べるにとどめた。 協議は、猪瀬副知事が6月の東京メトロ株主総会で国側に要請。前原誠司国土交通相も7月、「国交省としてもお受けしたい」と述べ、開催が決まった。 東京メトロの株式は、国が53・4%、都が46・6%を保有。石原慎太郎知事が「一元化しなければ、ユーザーにとって失礼」と繰り返し発言するなど、都側は統合推進に積極的。 一