東京新聞:「トルコはテロ国家」 ペリー氏失言、国際的波紋 :国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝久留信一】米サウスカロライナ州で十六日行われた米大統領選の共和党候補者の討論会で、ペリー・テキサス州知事（６１）が「トルコはテロ国家」とする発言を行い、トルコ政府が十七日、異例の抗議声明を発表する騒ぎに発展した。米国務省が釈明に努めるなど国際的な波紋が広がっている。 ペリー氏は「トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとどまるべきか」との質問に「トルコはイスラム教のテロリストに統治された国」と発言。その上で「加盟の是非を議論するだけでなく、国際援助をゼロにすることも検討すべきだ」などと同国を攻撃した。 これに対し、トルコ外務省は声明で「トルコはペリー氏が二歳の時からＮＡＴＯ加盟国。テロとの戦いでも前線に立っている」と強調。さらに「米大統領選の候補者にはもっと国際情勢に関する知識が必要。同盟国のことも知らない候補は直ちに消えるべきだ」などと、外交儀礼に反して米国の内政にまで踏み込
東大、秋入学に全面移行 懇談会が早期実現提言 卒業まで4.5～5年 - 日本経済新聞
入学時期の見直しを検討していた東京大学（浜田純一学長）の懇談会が、学部の春入学を廃止し、国際標準である秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめたことが17日わかった。入学試験は現行通り春に行う。国際化の推進と、入学前の学生に多様な経験を積ませることなどが狙い。中間報告は早期実現を求めており、東大は学内論議を活発化させ最終方針を決める。中間報告（まとめ）が、他大学の入学時期や企業の採用活動、国
駅伝人気 マラソンをだめにした？ : 今を読む：スポーツ : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
駅伝があるから、日本のマラソンは強くならない。少なからぬ陸上競技関係者が、そう苦言してきた。大学と実業団における「駅伝偏重」の練習が、マラソン日本代表の弱体化につながっていると。 関東の大学長距離ランナーの多くがあこがれる箱根駅伝（東京箱根間往復大学駅伝競走）は、１区間の距離が２１キロメートル前後だ。求められるのはハーフマラソンを安定したペースで走り抜く力である。 世界を目指すのなら１周４００メートルの陸上トラックでスピード練習を積むか、４２．１９５キロのフルマラソンに備えたスタミナ練習を重ねるべき時期なのに、箱根に特化した練習ばかりを行っていると、トラックの能力もマラソンの能力も伸ばせないまま、大学の４年間が終わってしまう恐れがある。 だが、今年の１月２、３日に行われた第８８回大会は、「箱根駅伝に必要なのはハーフを堅実に走る力」という認識を一変させた。優勝した東洋大学のメンバーは、最初か
２週間信用されず「じゃ逮捕して」そして犯人に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「だんだん犯人にさせられていった」。１９９７年に千葉県流山市で女性会社員・田島由美さん（当時２４歳）が刺殺された事件で、誤認逮捕された田島由美さんの義兄（４２）は読売新聞の取材に当時の状況を語った。 義兄によると、家族は早期解決のため捜査に協力。田島さんと同居していた当時８０歳の祖母は足が悪かったが、県警は「面倒みますよ」と連れて行き、事情聴取を重ねたという。そこで「自白」が生まれ、「私たちへの取り調べが厳しくなった」。 深夜に及ぶ任意聴取が約２週間続き、祖母が自白したと捜査員に言われた。「狭い部屋で『やったんだろう』と言われ続けると、本当にやった気になってくる。『やった』と言ったほうが楽になれるとさえ思った」。信用されず、「じゃ逮捕してくれ」と投げやりに言ったら、犯行を認めたと受け取られて捜査員が慌ただしく動き、その日のうちに殺人容疑で逮捕されたという。 逮捕後の聴取で、知らないことは説
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