こども保険「評価に足る」と麻生財務相、教育国債に否定的
３月３１日、麻生太郎財務・金融相は閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ３１日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融相は３１日の閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。教育予算の重要性を指摘する一方、「財源が安定的なものではないと確実なものにならない」とも言及。教育国債は「赤字国債とどこが違うのか」と否定的な見方を示した。 東芝<6502.T>の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法１１条の適用を申請したことについては、ＷＨを連結から切り離しても他の事業が残るため「長期的に経営の立て
「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想 | NHKニュース
子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。 構想では、新たな制度を「こども保険」と名付け、今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収します。徴収した保険料は、小学校入学前の子どもがいる世帯に対して児童手当を増額する形などで給付し、保育や幼児教育の負担を減らすことにしています。 小委員会では、年収４００万円で入学前の子どもが２人いる３０代の世帯では月間２４０円の保険料の負担で１万円、児童手当を増額するなどとしています。 小委員会は２９日、会合を開いてこの構想を公表し、実現を目指すことにしていますが、小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになるため慎重な
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