海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も
［東京 ３１日 ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。 ３月３１日、海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。写真は安倍晋三首相。ローマで２１日撮影（２０１７年 ロイター/Remo Casilli） ＜円高と日銀が支えるドル建て日本株＞ 海外投資家は、昨年１１月の米大統領選後、１２月末までに日本株を現物と先物を合わせて約３．９兆円買い越した。だが、今年に入り方向転
首相 敵基地攻撃能力の保有否定 防衛力の在り方検討は当然 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院本会議で、自衛隊の敵基地攻撃能力について、装備を保有しておらず、保有する計画もないと強調する一方、厳しさを増す安全保障環境に応じて、あるべき防衛力の姿を常に検討していくことは当然だという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は、敵基地攻撃を目的とした装備を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても想定していないことに変わりはないと強調するとともに、「敵基地攻撃能力はアメリカに依存しており、装備体系を保有する計画はない」と述べました。 一方で、安倍総理大臣は、「安全保障環境が一層厳しくなる中、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るため、わが国として何をすべきかという観点から常にさまざまな検討を行い、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行うことは当然のことだ」と述べました。 ただ、安倍総理大臣は、「例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに、ほかの手段が
築地市場の卸業者団体 移転の早期判断求める要望書 | NHKニュース
築地市場の水産物の卸業者で作る団体が、東京都の小池知事に対し、来月、初会合が開かれる「市場の在り方戦略本部」について、「屋上屋を重ねるばかりでなく、時間を先延ばしにするだけで理解しかねる」などとして、市場移転の早期の判断を求める要望書を提出しました。 要望書では「市場業界は小池知事の豊洲市場への移転延期の決定以降その見通しが得られないまま、商売の積極的展開さえ図れない状況が続いている。小池知事には今年度中の移転の判断をお願いしたが、年度末のきょうまでに回答を頂いていない」としています。 そして、「豊洲市場の安全性を検証する専門家会議は生鮮食料品を扱っても、全く問題なく安全だと明言している。安心は安全への信頼で形成されるものであり、確認された安全性を都民に積極的に説明すべきだ」と指摘しています。 そのうえで、来月３日に初会合が開かれる「市場の在り方戦略本部」について、「屋上屋を重ねるばかりで
小池都知事 築地市場の改修案も含め検討する考え | NHKニュース
東京都の小池知事は記者会見で、豊洲市場の問題を検証する都のプロジェクトチームが提案した築地市場を改修する案を含め、新たに設ける「市場のあり方戦略本部」で検討する考えを示しました。 これについて、小池知事は３１日の記者会見で、「築地市場は過去に４００億円をかけて調査や建て替え工事を行ったが、その時より市場業者の数も減り、種地（たねち）＝改修のために一時的に必要となる土地が確保できる前提だと聞いている。東京駅などは、営業で動かしながら徐々に工事をして変えていったという話があり、１つの案と受け止めている」と述べ、新たに設ける「市場のあり方戦略本部」で築地市場を改修する案も含め検討する考えを示しました。 また、戦略本部の第１回の会合を週明けの来月３日に開くとしたうえで、「都内に中央卸売市場は１１あるが、点としての豊洲市場や築地市場ではなく、都として市場の在り方や広く物流を考える機会にしたい。そうい
民進 天下り問題で集中審議求める 自民は応じず | NHKニュース
自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、民進党が、文部科学省の天下り問題で調査結果が公表されたのを受けて衆議院予算委員会で集中審議を行うよう求めたのに対し、自民党は、文部科学委員会で対応したいとして応じられないという考えを示しました。 これに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「文部科学委員会で対応したい」と述べ、応じられないという考えを示しました。 また山井氏が、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めたのに対し、竹下氏は「安倍総理大臣が、何度も、昭恵氏は関与していないと説明している」として、必要ないという考えを重ねて示しました。 さらに、山井氏は「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、民法改正案と刑法改正案の審議を優先させ、今の国会での成立は断念すべきだと主張したのに対し、
森友学園問題 大阪府と大阪市が調査 契約書原本開示されず | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪府と大阪市は、籠池理事長の立ち会いのもと、学園の運営の拠点となっている幼稚園などで調査を行いました。しかし、小学校の建設について、契約書の原本が開示されないなど十分な事実は明らかにされず、大阪府は、改めて調査したうえで、告訴や告発も検討することにしています。 大阪府によりますと、この中で府側が小学校の建設について契約書の原本を見せるよう求めたのに対し、学園側は「開示の方法については検討させてほしい」と回答し、原本は確認できなかったということです。 また、補助金の対象になっている幼稚園の常勤職員の一部が別の保育園の職員も兼ねているのではないかという指摘に対しては、保育園の職員の出勤簿が一部しか開示されなかったということです。 さらに、開校できなくなった小学校の入学金については、「入学予定者全員に経緯を説明したうえで返還した」と回答したということです。
三菱重工業 造船事業で今治造船など２社と提携へ | NHKニュース
三菱重工業は、大型客船の建造で巨額の損失を出した造船事業について、国内最大手の今治造船や名村造船所との間で、新型船の開発などで業務提携を結ぶことで合意しました。 また、並行して提携の協議を続けてきた長崎の大島造船所とも、ことしの夏までの合意を目指して交渉を続ける方針です。三菱重工の造船事業は、会社設立のきっかけとなったいわゆる「祖業」ですが、長崎造船所でのでの大型客船の建造で、２５００億円を超える損失を出し、大型客船の建造から撤退を決めたほか、事業の分社化を検討するなど抜本的な見直しを進めています。 三菱重工は、今回の提携を通じて、国際競争力を強化したいとしていますが、船の供給が世界的に過剰となる中で、台頭する韓国や中国のメーカーとの競争にいかに勝ち抜くかが課題になります。
クフ王の「第2の船」、ピラミッド付近で最大サイズの木片発掘
３月２９日、４５００年以上前のエジプト第４王朝を統治したクフ王の「第２の船」の一部とみられる木片が、ギザの大ピラミッド付近で発掘されたと考古学者らが明らかにした。写真はピラミッドの前に立つ日本の考古学者、吉村作治教授（２０１７年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany ） ［カイロ ２９日 ロイター］ - ４５００年以上前のエジプト第４王朝を統治したクフ王の「第２の船」の一部とみられる木片が、ギザの大ピラミッド付近で発掘された。考古学者らが２９日、明らかにした。 「第２の船」はクフ王のために建造されたと言われており、最初の発見は１９８０年代。専門家らは、これまでに７００の部品が見つかったとし、ほぼすべてを発掘し終えたとみている。 調査を統括するMamdouh Taha氏は「これは最大の部品」と述べ、木片の全長が２６メートルあると付け加えた。 木片は地中約３メートルの深さから発掘
米国のヘロイン使用、過去10年に白人の間で急増＝調査
３月２９日、米医師会雑誌「JAMA Psychiatry」電子版に掲載された研究によると、過去１０年間で米国におけるヘロイン使用が５倍に増加し、依存は３倍以上に増加している。特に白人と、低所得で教育水準の低い男性の間で最も顕著な増加がみられたという。調査では、１８─４４歳の白人層でヘロイン依存が最大の増加を示した。写真は米麻薬取締局提供（２０１７年 ロイター/US DEA） ［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米医師会雑誌「JAMA Psychiatry」電子版に掲載された研究によると、過去１０年間で米国におけるヘロイン使用が５倍に増加し、依存は３倍以上に増加している。特に白人と、低所得で教育水準の低い男性の間で最も顕著な増加がみられたという。 調査では、１８─４４歳の白人層でヘロイン依存が最大の増加を示した。一因として、オピオイド系処方薬の乱用が挙げられるという。 使用も依存も、未婚
トランプ米大統領、共和党保守派に宣戦布告 重要政策可決へ圧力
３月３０日、トランプ米大統領（写真）は、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の可決を阻止した共和党保守派議員に対し、重要政策の立法化をこのまま阻害し続ければ次回の議会選挙で敗北に追い込むとけん制した。ホワイトハウスで２４日撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria/File Photo） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の可決を阻止した共和党保守派議員に対し、重要政策の立法化をこのまま阻害し続ければ次回の議会選挙で敗北に追い込むとけん制した。 トランプ氏はツイッターで、党内の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」のメンバーに対し、「フリーダム・コーカスが早急にチームに協力しないなら、共和党の政策課題をすべて損なう。われわれは２０１８年に彼らと民主党と戦うべきだ」と述べた。 だがフリーダム・コーカス
米、シリア政策を転換 「アサド退陣」にこだわらず＝米国連大使
３月３０日、米国のヘイリー国連大使（写真）は、内戦が続くシリアについて、トランプ米政権は今後、オバマ前政権の方針を転換し、アサド大統領の退陣にこだわらないと語った。写真はニューヨークで１月撮影（２０１７年 ロイター／Stephanie Keith） ［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国のヘイリー国連大使は３０日、内戦が続くシリアについて、トランプ米政権は今後、オバマ前政権の方針を転換し、アサド大統領の退陣にこだわらないと語った。 アサド氏の退陣を求める欧州諸国と対立するこの方針転換を巡っては、少なくとも２人の共和党上院議員が強く非難した。 ヘイリー氏は、「前政権の方針を必ずしも重視しない」とした上で、「シリア国民のために何ができるのか、必要なのは誰か」を検討することがトランプ政権の「優先事項」と述べた。 ティラーソン米国務長官は３０日、訪問先のトルコのアンカラで、アサド氏の長期的な
こども保険「評価に足る」と麻生財務相、教育国債に否定的
３月３１日、麻生太郎財務・金融相は閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ３１日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融相は３１日の閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。教育予算の重要性を指摘する一方、「財源が安定的なものではないと確実なものにならない」とも言及。教育国債は「赤字国債とどこが違うのか」と否定的な見方を示した。 東芝6502.Tの米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法１１条の適用を申請したことについては、ＷＨを連結から切り離しても他の事業が残るため「長期的に経営の立て直し
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