男性保育士が“女の子の着替え”！？ネットで激しい議論 ｜NHK NEWS WEB
これまで女性が中心だった保育の現場で、男性保育士の姿をちらほら見かけるようになりました。ところがいま、その仕事内容について、インターネットである議論が巻き起こっています。いったい、何が起きているのでしょうか。(おはよう日本 神津善之ディレクター、報道局 戸田有紀記者) きっかけとなったのは、ことし１月に千葉市が発表した「男性保育士活躍推進プラン」です。保育士不足が深刻化する中、男性にも保育現場に積極的に参入してもらおうと策定されたもので、男性用のトイレや更衣室の整備を行うなど、働きやすい環境を整えるための取り組みが書かれています。 ところが、このうちのある部分にネットが反応。 性別にかかわらずに保育を実施することを掲げ、千葉市の市長が 「男性保育士も女の子の着替えなどを行う」 と、その内容をツイートしたところ、ネットでは次々とツイートが投稿され、思いもよらない方向に議論が進んでいきま
籠池理事長に対する告発状受理 大阪地検特捜部が捜査へ | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は２９日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。 これについて、今月、国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがあるとして、籠池理事長に対する告発状が提出され、大阪地検特捜部が２９日、受理しました。 特捜部は今後、森友学園などから資料の提出を求め、関係者から事情を聴くなどして補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。 国土交通省によりますと、学園側が受給していた補助金は２８日、全額が返還されたということです。 金額の異なる契約書を出して補助金を受け取っていたことについて、籠池理事長は今月２３日の証人喚問で、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」と述べ、証
松井知事 「森友学園」調査結果を踏まえ告訴・告発検討へ | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題について、大阪府の松井知事は記者会見で、３１日行う学園側への調査の結果を踏まえて捜査機関への告訴や告発を検討する考えを示しました。 これについて、大阪府の松井知事は記者会見で「調査の結果、明確な違法性があるなら警察に届けることになる」と述べ、調査の結果を踏まえて、捜査機関への告訴や告発を検討する考えを示しました。 一方、自民党が、籠池氏を偽証の疑いで告発することも含め対応を検討していることや、民進党や共産党などが、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を求めていることについて、松井知事は、「どちらもいい加減にしたほうがいい。国会で森友学園の議論だけをするのはもう終わるべきで、『テロ等準備罪』を新設する法案などについてしっかり議論すべきだ」と苦言を呈しました。
パリ協定巡る中国の取り組みは揺るぎない＝外務省
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国外務省の陸慷報道官は２９日、同国は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の取り組みを続けると言明した。 トランプ米大統領は２８日、温暖化対策としてオバマ前政権が導入した一連の規制を撤廃する大統領令に署名した。 これについて同報道官は定例記者会見で、温暖化への対応は世界共通の課題で、パリ協定は米中を含む国際社会の努力によって実現した画期的な合意だと指摘した。 その上で「全ての国が時代の流れに沿って、機会を捉えて約束を果たし、積極的な取り組みによって合意を実現していくことを支持する」と述べた。 「他の国の環境政策がどう変わっても、中国は責任ある途上国として温暖化への対応で決意、目的、政策を変更することはない」と強調した。
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で―参院決算委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。 共産党の大門実紀史氏が28日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、菅義偉官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は2015年10月26日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は16年6月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が15年11月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内容からして、まさにゼロ回答だった」と述べ、昭恵氏付職員が売買に関
安保関連法施行から１年 自衛隊の役割など見直しへ | NHKニュース
安全保障関連法の施行から、２９日で１年になります。政府は、アメリカ軍の艦船の防護など、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練を着実に実施するとともに、日米同盟の強化に向けて、自衛隊の役割や任務などの見直しを進めることにしています。 政府は、法律の施行を受けて、南スーダンに派遣している陸上自衛隊の施設部隊に、国連の関係者などが襲われた場合に救援に向かう「駆け付け警護」などの任務を付与したほか、アメリカ軍の艦船などを防護する任務の運用が始まっています。 政府内には、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、安全保障環境が厳しさを増すなか、安全保障関連法や新たな日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインなどによって、日米の連携が強化されていることを実感しているといった意見もあります。 一方、アメリカのトランプ政権が、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に対し防衛費の公平な負担を求めていることも踏まえて
ツタンカーメンの副葬品 日本が支援の新博物館に移送へ | NHKニュース
古代エジプトのツタンカーメン王の墓から見つかった副葬品が、日本が支援し新たに建設される博物館に移されることになり、移送のため和紙などで保護する作業の様子が公開されました。 現在、展示されている首都カイロの博物館から、日本が支援しカイロ近郊のギザに新たに建設される「大エジプト博物館」に移送するため保護する作業が始まり、２８日、その様子が公開されました。 博物館の担当者たちは、日本から派遣された修復の専門家たちの協力も得ながら、副葬品の表面を覆う金ぱくがはがれないよう保護する和紙を１枚１枚、丁寧に貼り付けていました。また、見えない部分が劣化しているケースもあるということで、移送に耐えられるかエックス線を使って内部の状態を調べる調査も行われていました。 ＪＩＣＡ＝国際協力機構で文化財保護の支援を担当する中村三樹男さんは「慎重さが求められる作業ですが、世界が注目する文化財を扱えることは誇りです」と
温暖化対策見直しの米大統領令に批判相次ぐ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令を出したことについて、野党・民主党や環境保護団体などから批判の声が相次いでいるほか、抗議デモも行われるなど、波紋が広がっています。 大統領令について、野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は声明を発表し、「トランプ政権は、石油産業を優先し、国民の健康や地球の将来を後回しにしている」と批判しました。また、地球温暖化に警鐘を鳴らす活動を続けてきたゴア元副大統領も「誤った措置だ。世界のリーダーとしてアメリカは気候変動の解決に関わることが重要だ」と批判する声明を出しました。 一方、首都ワシントンのホワイトハウスの前では、大統領令が出された２８日、およそ１５０人が集まり抗議デモが行われました。デモに参加した女性は「大統領令はアメリカの環境対策を後退させるものだ。環境汚染が進めば、子どもたちの健康が損なわれる。大統領は未来のこ
旅行会社「てるみくらぶ」経営破綻 弁済申請２万４０００件に | NHKニュース
海外旅行の格安ツアーを手がける東京の旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻した問題で、業界団体の日本旅行業協会にツアー代金などの弁済を求める申請が相次ぎ、その数はすでに２万４０００件に上っています。 これを受けて「日本旅行業協会」では、支払い済みのツアー代金などを「保証金」の仕組みを使って弁済する手続きを２７日から受け付けています。 協会によりますと、受け付け開始後、利用客から弁済を求める申請が殺到していて、その数は２９日午前１０時までにおよそ２万４０００件に上っているということです。 「てるみくらぶ」の経営破綻で影響を受けるのは３万６０００件、金額にしておよそ９９億円に上りますが、協会によりますと、今回弁済に充てることができる「保証金」は１億２０００万円にとどまるため実際にはわずかしか返還されないおそれがあります。 また、協会では、２７日、営業を停止した「てるみくらぶ」の関連会社、「自由自在
「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想 | NHKニュース
子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。 構想では、新たな制度を「こども保険」と名付け、今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収します。徴収した保険料は、小学校入学前の子どもがいる世帯に対して児童手当を増額する形などで給付し、保育や幼児教育の負担を減らすことにしています。 小委員会では、年収４００万円で入学前の子どもが２人いる３０代の世帯では月間２４０円の保険料の負担で１万円、児童手当を増額するなどとしています。 小委員会は２９日、会合を開いてこの構想を公表し、実現を目指すことにしていますが、小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになるため慎重な
自民 西村氏ら 籠池氏証言「偽証罪での告発も」 | NHKニュース
学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、自民党の西村総裁特別補佐らは、２８日夜、党本部で記者会見し、籠池氏の証言の中には、偽証の疑いのあるものが見られるとして、事実関係を精査していく考えを示しました。 それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏から受け取ったとする寄付金１００万円について、籠池氏は「学園の職員が郵便局に持ち込み、振り込んだ」などと証言しましたが、「払込取扱票」のコピーの筆跡などから、籠池氏の妻が持ち込んで振り込んだ疑いがあるとしています。 また、「安倍晋三記念小学校」の名称を使って小学校を開設するための寄付金を募っていた期間について、籠池氏は「安倍総理大臣就任前のほんの一瞬だ」と証言しましたが、関係者から入手した資料を基に調べたところ、２年から３年の間、安倍総理大臣が就任したあとも使っていた可能性があるとしています。 西村氏は「国政調査権を発動して、しっかりと
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