政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を
2019年の「特定技能」在留資格導入で、日本は実質的に「外国人の移民を受け入れる国」となった。人口減による労働力不足と少子高齢化の高まりを受け、地方の自治体では「外国人受け入れは地域社会の維持に必要」だとの認識も広がっている。筆者は、多文化共生の推進に向け、「政府が真正面から政策の転換を国民に説明すべきだ」と指摘する。 人口減見据え、問われる「社会の在り方」 総務省が公表した2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、日本の人口はこの1年間に80万人以上も減少した。このペースが続けば、今後10年間で大阪府とほぼ同じ人口（800万人）が消滅することになる。今回の調査では、東京都を含め、初めて全都道府県で人口が減少した。 人口減少率が全国で最も高いのは秋田県。上記の住民基本台帳をもとにまとめた秋田県の人口統計では、この1年で1.65％も減少し、94万1021人となった。県は少
政府が外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えた！ 母国への強制送還はどうやって回避されたのか？ - 政治・国際 - ニュース
今年4月在留資格を求め国会前で訴える在日クルド人の子供たち 今年6月、在留資格がない在日外国人の母国への強制送還を厳格化する法改正が成立したが、日本で生まれ、もしくは日本で長く暮らす子供はどうするのか、という問題が残った。 ところが、8月4日、政府はそんな外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えると突然発表したのだ。果たして政治の場で何が？ その内幕を、立憲民主党のある議員の視点からひもとく――。 ＊ ＊ ＊ ■「在留特別許可」とは何か 日本で育ちながら、日本で暮らす資格を持たない201人の外国籍の子供のうち、140人に在留特別許可を与える――。 先月初めに齋藤健法務大臣（当時、以下同）が発表したこの決断は賛否両論を巻き起こした。全国紙記者は興奮した口調で語る。 「大臣が自身の責任で、トルコ国籍の在日クルド人など外国人の子供140人を一度に救う判断を示しました。私は入管法改正案が出され
日本に暮らす外国籍の子どもたちに就学支援を：平等に教育を受けられる体制づくりが急務
日本で暮らす外国籍の子どものうち、2021年5月時点で約1万人が学校に通っていない可能性があるという。外国人の子どもたちの教育を巡る実態と、平等に教育を受けられる体制づくりの必要性について、東京外国語大学准教授で同大多言語多文化共生センター長の小島祥美さんが解き明かす。 2019年9月、日本で暮らす外国籍の子どものうち、約2万人が学校に通っていない可能性があるという実態が、文部科学省が全国規模で初めて行った外国人の子供の就学状況等調査（2019年度）によって明らかになった。これは、日本で暮らす外国籍の子どもの約5人に1人（18.1％）(※1)が不就学状態に置かれている可能性を示す。この数を同じ時期の2019年に発表された国連教育科学文化機構（ユネスコ）リポートと照らし合わせると、その深刻さが顕著になる。なぜならば、世界で最も学校（初等教育）に通っていない子どもの比率が高い「サハラ以南のアフ
強制退去処分 取り消し求めたタイ人高校生と母が敗訴 | NHKニュース
日本で生まれ、甲府市の高校に通っているタイ人の男子生徒が、母親とともに受けた強制退去処分の取り消しを求めた裁判で、東京地方裁判所は、暮らしたことのないタイに送還されると生活が困難になると認めた一方、「日本で養育できる人がいない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 ３０日の判決で東京地方裁判所の岩井伸晃裁判長は、母親については「タイに戻っても生活に特段の支障はない」と指摘しました。一方、ウティナンさんについては、暮らしたことのないタイでは生活が困難になると認めましたが、「退去させられる母親の代わりに日本で養育できる人がいない」として、いずれも訴えを退けました。 ウティナンさんは「日本は母国でタイに居場所はありません。支えてくれる人や友だちがたくさんいる日本にいさせてください」と訴え、控訴する考えを示しました。
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