中国製EVにどう対抗？：市場席巻された欧州諸国の現状
脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ
麹も紅麹も悪くない：紅麹サプリ問題に「一刻も早い原因の解明を」と発酵・醸造学の専門家
小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」サプリメントを摂取した人に腎疾患などの症状が出て5人が死亡するなど、健康被害が広がっている。紅麹はその名称から、一般に醸造で使われる「麹」と取り違えやすく、過剰に不安視する人の声が後を絶たない。風評被害を憂慮する発酵・醸造研究の第一人者、東京農業大学の前橋健二教授に話を聞いた。 前橋 健二 MAEHASHI Kenji 東京農業大学応用生物科学部醸造科学科教授。博士（農芸化学）。同大応用生物科学部助手、講師、准教授を経て2016年より現職。講師時代の2003年には米国モネル化学感覚研究所にて味覚遺伝子の研究に従事。発酵調味料や味覚研究の研究を専門とする。 麹を使った食品の安全性は確立されている 今回の問題で消費者の間に大きな不安が広がっている。「紅麹」に「麹」の文字が含まれるため、同類のものとして混同されていることや、麹、特に紅麹についての予備知識の少なさが
英国CPTTP加盟の意味： 中台への対応などで日本は「頼れるパートナー」役を期待
TPP協定からの米国離脱を受け、日本が発足に向けて大きな役割を果たした「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」。この11カ国の枠組みに近く英国が加わる。中台も相次いで加盟を申請しているCPTPPに、G7メンバーの英国が参加する意味を考える。 CPTPP初の「拡大」 日本を筆頭に11カ国が2018年3月に署名した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」は、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7カ国で18年12月に発効した。その後、ペルー（21年9月）、マレーシア（22年11月）、チリ（23年2月）、そして23年7月にブルネイが批准を終え、CPTPPは発効5年目にして11カ国が全てそろった。 これを待っていたかのように実現したのが、英国による7月16日の条約署名だ。英国が批准を終えれば
老いる日本 : 女性の4人に1人、男性の5人に1人は70歳以上
この1年間で生産年齢人口（15-64歳）は23万人減少し、70歳以上人口が20万人増えた。70歳以上が全人口に占める割合は23.1%。ほぼ4人に1人。70歳過ぎても働かなければならない未来は遠くなさそう。 総務省がまとめた2023年9月15日現在の65歳以上の高齢者の推計人口は、前年比1万人減少の3623万人で、比較可能な1950年以降で初めて減少した。ただ、総人口に占める割合は0.1ポイント増の29.1%で過去最高となった。 高齢者人口を詳しくみると、女性は2051万人（女性人口の32.1％）、男性は1572万人（男性人口の26.0％）で、女性が男性より479万人多い。 70歳以上人口は前年比20万人増の2889万人で総人口に占める割合は前年比0.2ポイント上昇の23.2%。女性の4人に1人、男性の5人に1人は70歳以上ということになる。 75歳以上人口は72万人増2005万人と初めて2
止まらない少子化 : 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人―人口動態統計
止まらない少子化 : 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人―人口動態統計 社会 経済・ビジネス 政治・外交 家族・家庭 2023.08.29 「緊急事態宣言で結婚式を延期したカップルが多かった」「コロナ禍で一時的に出会いの機会が減少していたから」―― もう、そんな気休めは通用しない？ コロナ禍が収束し、行動制限がなくなっても婚姻数は増えない、出生数も増えない。 厚生労働省が発表した人口動態統計（速報値）によると、2023年1～6に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比3.6％・1万3890人減の37万1052人だった。比較可能なデータがある2000年以降で最も少なく、40万人を下回るのは2年連続。 一方、死亡数は2.6％増の79万7716人。死亡数から出生数を引いた自然減は42万6664人で人口減に歯止めがかかっていない。 2022年に生まれた日本人の子どもは77万747
政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を
2019年の「特定技能」在留資格導入で、日本は実質的に「外国人の移民を受け入れる国」となった。人口減による労働力不足と少子高齢化の高まりを受け、地方の自治体では「外国人受け入れは地域社会の維持に必要」だとの認識も広がっている。筆者は、多文化共生の推進に向け、「政府が真正面から政策の転換を国民に説明すべきだ」と指摘する。 人口減見据え、問われる「社会の在り方」 総務省が公表した2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、日本の人口はこの1年間に80万人以上も減少した。このペースが続けば、今後10年間で大阪府とほぼ同じ人口（800万人）が消滅することになる。今回の調査では、東京都を含め、初めて全都道府県で人口が減少した。 人口減少率が全国で最も高いのは秋田県。上記の住民基本台帳をもとにまとめた秋田県の人口統計では、この1年で1.65％も減少し、94万1021人となった。県は少
日本に暮らす外国籍の子どもたちに就学支援を：平等に教育を受けられる体制づくりが急務
日本で暮らす外国籍の子どものうち、2021年5月時点で約1万人が学校に通っていない可能性があるという。外国人の子どもたちの教育を巡る実態と、平等に教育を受けられる体制づくりの必要性について、東京外国語大学准教授で同大多言語多文化共生センター長の小島祥美さんが解き明かす。 2019年9月、日本で暮らす外国籍の子どものうち、約2万人が学校に通っていない可能性があるという実態が、文部科学省が全国規模で初めて行った外国人の子供の就学状況等調査（2019年度）によって明らかになった。これは、日本で暮らす外国籍の子どもの約5人に1人（18.1％）(※1)が不就学状態に置かれている可能性を示す。この数を同じ時期の2019年に発表された国連教育科学文化機構（ユネスコ）リポートと照らし合わせると、その深刻さが顕著になる。なぜならば、世界で最も学校（初等教育）に通っていない子どもの比率が高い「サハラ以南のアフ
この秋見たい「逆さもみじ」―水鏡に映る“シンメトリーの美”
全国的に厳しい残暑が続いているものの、秋はすぐそこまで来ている。気象情報会社のウェザーニュースが発表した「第1回紅葉見頃予想」によると、9月20日頃から北海道の大雪山旭岳で紅葉が見頃となり、東北では10月上旬から、東日本、西日本では10月中旬から、標高の高い山から見頃を迎える見込みだ。さあ今年はどこにもみじ狩りに出かけようか？と思案しているアナタ、「逆さもみじ」の幻想的な世界に浸ってみてはいかがだろうか。 朝焼けが生み出す一瞬の奇跡：蔦沼（青森・十和田市） 湖などの水面に富士山が上下反転して映る様を「逆さ富士」と呼ぶが、その紅葉バージョンが「逆さもみじ」。 無風で水面に波が立たない、いわゆる「水鏡」が生み出す芸術。なかでも、1年に数回、それも数分だけという希少さからファンの心を惹きつけているのが、青森県の十和田八幡平国立公園内にある「蔦（つた）沼」だ。 十和田湖から北へ10キロ、ブナの原生
縮むニッポン : 50年後の人口8700万人、4割が高齢者に―国立社会保障・人口問題研究所推計
Japan Data 縮むニッポン : 50年後の人口8700万人、4割が高齢者に―国立社会保障・人口問題研究所推計 健康・医療 社会 政治・外交 経済・ビジネス 2023.04.26 2008年をピークに減少に転じた日本の人口。国立社会保障・人口問題研究所の長期推計によれば2056年には1億人を割る見通しだ。今や、人口減を食い止める策を考えるよりも、人口減を前提にした社会の在り方を模索するのが現実的なのかも。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によると、2020年に1億2615万人だった日本の総人口は、56年に1億人を割り、70年に現在よりも3割減の8700万人に落ち込む。外国人の入国超過数をコロナ禍前の状態が続いたと仮定し、前回推計（17年）の7万人から16万人に増えると見積もったため、1億人割れの時期は3年遅くなったが、少子高齢化・人口減のトレンドは変
世界中で激化するサイバー攻撃、日本の備えは大丈夫か
これらの「国家能力のカテゴリー」は、「サイバー空間における防衛力」、つまり侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的な担保と言えるもので、他のいかなる手段でも代替がきかないものだと捉えている。 従って本レポートは、日本が「主要国で最下位グループ」であることを伝えているのではなく、「国（家）の利益に対するサイバー脅威」に対し、日本には軍事・安全保障の領域で発揮すべきサイバー能力が著しく低い領域が存在していることを伝えている。 日本と価値観を共有しない中国とロシア 中国は、世界で最も広範なサイバー領域の国内監視・検閲システムを構築し、指導部が厳格にコントロールしていることなどから、「ガバナンス、指揮・統制」は高いレベルにある。また、国家としてのサイバーパワーは、2015年発表の軍事戦略(※3)と、16年に発表された初の公式なサイバーセキュリティの法令(※4)や戦略で反映されているため
多様な顔を持ち始めた日本外交～米中対立下で進む“独自路線”
米中対立が続く中、日本の外交政策が変化を見せつつある。大枠としては米国と歩調を合わせつつも、これまでよりも独自の路線を追求し始めている。 米中対立の下で、日本の対外政策は一見すると矛盾するさまざまな顔を持っているようにも見える。首脳間の良好な関係をアピールして日米安保体制の重要性を唱えつつも、その米国が脅かしているとさえ言われるリベラルな経済秩序の主要な守護者として世界で振る舞う。またあるいは、中国に対するエンゲージ政策を事実上放棄したとも言われる米国とは異なり、中国への一定の「関与」を日本政府は続けている。一方、この東アジアでは、韓国に対して信頼関係の欠如を理由に「ホワイト国」待遇から除外するなど、「トランプ型」とも取れる外交も展開している。 この日本外交の多貌性をどのように理解すればいいのだろうか。実のところ、米中対立下で日本は大枠としては米国と歩調を合わせつつも、以前よりも独自の外交
シニア層、貯蓄4000万円以上が17.6%！ : 暮らし向き「心配ない」6割
「老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要になる」とした金融審議会（首相の諮問機関）の報告書をめぐって、政治の世界では大論争が巻き起こっていますが…今のシニア層、結構、蓄えているようです。 政府が2019年6月に公表した「高齢社会白書」からは、しっかり貯蓄し、お金の心配をせずに暮らすゆとりのシニア層が浮かび上がってくる。 内閣府が60歳以上の人を対象に実施した調査では、経済的な暮らし向きについて「家計にゆとりがあり全く心配ない」「あまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の合計が64.6%に達した。年齢階層が高いほど「心配ない」と回答した割合は高く、80歳以上では71.5%だった。 2人以上世帯の家計資産を、世帯主の年齢階級別に見ると、年齢階級が上がるにつれ、1世帯あたりの純貯蓄（貯蓄から負債を差し引いた額）は増加する傾向にある。世帯主が60歳代、70歳以上の世帯は、他の年齢
上皇陛下と安倍首相：10年越しの「すれ違い」
新天皇の即位とともに「令和」の時代が始まった。 メディア報道は奉祝ムードでいっぱいだが、ここへ至る道は決して平坦ではなかった。上皇陛下が譲位の意向を周囲に語り始めたのは、かなり早い時期だった。その切なる願いの成就までに、長い年月を費やした。安倍晋三首相率いる現政権が、陛下のご意思をせき止めていたからだ。陛下と安倍首相の間には10年越しの「すれ違い」とも言える深くて暗い河があった。 その歴史的スクープがNHKによって放たれたのは、自民党が参院選圧勝に沸いた直後の2016年7月13日のことだった。当時天皇だった上皇陛下が「生前退位の意向」を示しているという衝撃的なニュースが流れた。宮内庁はすぐさま否定したが、翌日新聞各紙の一斉フォローによって既成事実化し、8月8日には陛下ご自身がビデオメッセージを発表する極めて異例の展開になったことは周知の通りだ。 これが、上皇陛下サイドが周到に用意した「作戦
日本が世界で勝ち残るために重要な2015年の日韓関係
「どうしようもない」では済ませられない日韓関係 2015年、安倍第3次内閣が抱えているさまざまな外交課題のなかから、日韓関係についての意見を述べておきたい。言うまでもないが、日韓の政治関係は、ここ数年、際立って悪くなっている。歴史的には、両国間がもっと激しい緊張状態にあったことはあったが、さまざまな経緯の後に、この期に及んでどうしてここまで対立するのか、理解に苦しむ点が多い。問題の根っこには歴史問題があることは明らかであり、従来はともすれば、日本の反省の足りなさがやり玉にあげられてきたが、最近数年間については、韓国側から特に攻撃的なシグナルが送られてきており、これもまた理解に苦しむ点が多い。 しかしながら、それでは今、日本の論調で強くなっている「どうしようもないならほっておくのがいい」という見方が正しいのだろうか。日本の国益に照らして、どうしてもそうは思えない。ここは、自らの困惑を乗り越え
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