「国際的に見てあまりに人口が多すぎる」東京。移民が普通の社会はやってくるのか…世界ランキングマップ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 SDGsの目標のひとつ―女性の教育水準と結婚年齢 国連の持続可能な開発目標（SDGs）では、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを図る」（目標5）を掲げています。 エンパワーメントとは、潜在能力を引き出し、その力を発揮できるような労働的・社会的な環境を整えるという意味です。性差別をなくし、女性の地位を向上させることは、貧困や飢餓を脱し、人口爆発を抑制することにもつながるはずですが、依然として厳しい状況に置かれた女性は少なくないようです。 図表5-1は、世界の非識字者（文字が読めない人）の数と男女比を表した資料です。最も非識字者人口が多いインドは約2億6000万人（15歳以上）で、15歳以上の人口にしめる非識字者の割合は約30.7％です。そのうち、女性が占める割合が55.5％と、男性よりも高くなっています。 非識字者の人口の上位19カ国のうち、7カ国で女性の割合が男性を上回っていま
＜8月の消費者物価指数＞前年同月比「3.1%アップ」で23ヵ月連続の上昇だが…日銀が物価上昇につながる「金融緩和政策」の継続を発表したワケ | ゴールドオンライン
総務省は9月22日、2023年8月の消費者物価指数を発表しました。前年同月より3.1%上昇、23ヵ月連続の上昇です。また、同日、日銀が「物価上昇率2.0%」を目標として実施してきた金融緩和政策の継続を発表しました。数値自体は既に達成され物価高が続いているにもかかわらず、なぜ物価上昇につながる政策を続けるのでしょうか。消費者物価指数という数値がもつ意味と、そこから何が見えるのかについて、解説します。 消費者物価指数とは 消費者物価指数とは、消費者が購入する計582品目の商品・サービスの価格（小売価格）の動きを計測するものです。「CPI（Consumer Price Index）」と呼ばれることもあります。 総務省が毎月発表しており、政府の経済政策や、年金の支給額を決める際に重要な要素となります。また、日銀は2012年以降、「物価上昇率年2%」を目標としてきました。この数値も、消費者物価指数を
老いる日本 : 女性の4人に1人、男性の5人に1人は70歳以上
この1年間で生産年齢人口（15-64歳）は23万人減少し、70歳以上人口が20万人増えた。70歳以上が全人口に占める割合は23.1%。ほぼ4人に1人。70歳過ぎても働かなければならない未来は遠くなさそう。 総務省がまとめた2023年9月15日現在の65歳以上の高齢者の推計人口は、前年比1万人減少の3623万人で、比較可能な1950年以降で初めて減少した。ただ、総人口に占める割合は0.1ポイント増の29.1%で過去最高となった。 高齢者人口を詳しくみると、女性は2051万人（女性人口の32.1％）、男性は1572万人（男性人口の26.0％）で、女性が男性より479万人多い。 70歳以上人口は前年比20万人増の2889万人で総人口に占める割合は前年比0.2ポイント上昇の23.2%。女性の4人に1人、男性の5人に1人は70歳以上ということになる。 75歳以上人口は72万人増2005万人と初めて2
止まらない少子化 : 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人―人口動態統計
止まらない少子化 : 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人―人口動態統計 社会 経済・ビジネス 政治・外交 家族・家庭 2023.08.29 「緊急事態宣言で結婚式を延期したカップルが多かった」「コロナ禍で一時的に出会いの機会が減少していたから」―― もう、そんな気休めは通用しない？ コロナ禍が収束し、行動制限がなくなっても婚姻数は増えない、出生数も増えない。 厚生労働省が発表した人口動態統計（速報値）によると、2023年1～6に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比3.6％・1万3890人減の37万1052人だった。比較可能なデータがある2000年以降で最も少なく、40万人を下回るのは2年連続。 一方、死亡数は2.6％増の79万7716人。死亡数から出生数を引いた自然減は42万6664人で人口減に歯止めがかかっていない。 2022年に生まれた日本人の子どもは77万747
政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を
2019年の「特定技能」在留資格導入で、日本は実質的に「外国人の移民を受け入れる国」となった。人口減による労働力不足と少子高齢化の高まりを受け、地方の自治体では「外国人受け入れは地域社会の維持に必要」だとの認識も広がっている。筆者は、多文化共生の推進に向け、「政府が真正面から政策の転換を国民に説明すべきだ」と指摘する。 人口減見据え、問われる「社会の在り方」 総務省が公表した2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、日本の人口はこの1年間に80万人以上も減少した。このペースが続けば、今後10年間で大阪府とほぼ同じ人口（800万人）が消滅することになる。今回の調査では、東京都を含め、初めて全都道府県で人口が減少した。 人口減少率が全国で最も高いのは秋田県。上記の住民基本台帳をもとにまとめた秋田県の人口統計では、この1年で1.65％も減少し、94万1021人となった。県は少
政府が外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えた！ 母国への強制送還はどうやって回避されたのか？ - 政治・国際 - ニュース
今年4月在留資格を求め国会前で訴える在日クルド人の子供たち 今年6月、在留資格がない在日外国人の母国への強制送還を厳格化する法改正が成立したが、日本で生まれ、もしくは日本で長く暮らす子供はどうするのか、という問題が残った。 ところが、8月4日、政府はそんな外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えると突然発表したのだ。果たして政治の場で何が？ その内幕を、立憲民主党のある議員の視点からひもとく――。 ＊ ＊ ＊ ■「在留特別許可」とは何か 日本で育ちながら、日本で暮らす資格を持たない201人の外国籍の子供のうち、140人に在留特別許可を与える――。 先月初めに齋藤健法務大臣（当時、以下同）が発表したこの決断は賛否両論を巻き起こした。全国紙記者は興奮した口調で語る。 「大臣が自身の責任で、トルコ国籍の在日クルド人など外国人の子供140人を一度に救う判断を示しました。私は入管法改正案が出され
日本に暮らす外国籍の子どもたちに就学支援を：平等に教育を受けられる体制づくりが急務
日本で暮らす外国籍の子どものうち、2021年5月時点で約1万人が学校に通っていない可能性があるという。外国人の子どもたちの教育を巡る実態と、平等に教育を受けられる体制づくりの必要性について、東京外国語大学准教授で同大多言語多文化共生センター長の小島祥美さんが解き明かす。 2019年9月、日本で暮らす外国籍の子どものうち、約2万人が学校に通っていない可能性があるという実態が、文部科学省が全国規模で初めて行った外国人の子供の就学状況等調査（2019年度）によって明らかになった。これは、日本で暮らす外国籍の子どもの約5人に1人（18.1％）(※1)が不就学状態に置かれている可能性を示す。この数を同じ時期の2019年に発表された国連教育科学文化機構（ユネスコ）リポートと照らし合わせると、その深刻さが顕著になる。なぜならば、世界で最も学校（初等教育）に通っていない子どもの比率が高い「サハラ以南のアフ
アングル：シーク教徒殺害巡りインドと対立、カナダの主張に同盟国沈黙の理由
９月２０日、 カナダ政府は今週、同国籍のシーク教徒殺害にインド政府が関与した可能性があると公表した。写真は殺害されたシーク教の指導者、ハーディープ・シン・ニジャール氏のバナーを掲げるブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院。同日撮影（２０２３年 ロイター/Chris Helgren） ［オタワ ２０日 ロイター］ - カナダ政府は今週、同国籍のシーク教徒殺害にインド政府が関与した可能性があると公表した。通常、この種の情報が出ると、カナダと友好関係にある民主主義諸国は大騒ぎになる。ところが、今回は違う。 インドは今、米国をはじめとする西側諸国から、中国を抑える対抗勢力として熱視線を送られている。そうした中、ニューデリーで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催された数日後にカナダのトルドー首相がインドを珍しく攻撃したことで、各国は気まずい立場に立たされた。
この秋見たい「逆さもみじ」―水鏡に映る“シンメトリーの美”
全国的に厳しい残暑が続いているものの、秋はすぐそこまで来ている。気象情報会社のウェザーニュースが発表した「第1回紅葉見頃予想」によると、9月20日頃から北海道の大雪山旭岳で紅葉が見頃となり、東北では10月上旬から、東日本、西日本では10月中旬から、標高の高い山から見頃を迎える見込みだ。さあ今年はどこにもみじ狩りに出かけようか？と思案しているアナタ、「逆さもみじ」の幻想的な世界に浸ってみてはいかがだろうか。 朝焼けが生み出す一瞬の奇跡：蔦沼（青森・十和田市） 湖などの水面に富士山が上下反転して映る様を「逆さ富士」と呼ぶが、その紅葉バージョンが「逆さもみじ」。 無風で水面に波が立たない、いわゆる「水鏡」が生み出す芸術。なかでも、1年に数回、それも数分だけという希少さからファンの心を惹きつけているのが、青森県の十和田八幡平国立公園内にある「蔦（つた）沼」だ。 十和田湖から北へ10キロ、ブナの原生
「強大な能力見くびるな」 中国副主席、台湾巡り牽制
【北京＝三塚聖平】中国の韓正（かん・せい）国家副主席は２１日、米ニューヨークでの国連総会一般討論で演説し、台湾問題に関して「台湾は昔からの中国の領土の不可分の一部だ」と述べた。台湾への支援を強めるバイデン米政権などを念頭に、「いかなる人や勢力も、中国人民の国家主権と領土保全を守り抜く堅固な決心、揺るがない意志、強大な能力を見くびってはならない」と改めてクギを刺した。 韓氏は、演説で「中国は覇権主義や強権政治、一国主義、冷戦思想に反対する」と強調。その上で「少数の国は違法な一方的な制裁をみだりに行い、国際関係の安定を重大に破壊している」と述べ、国際社会で一致して対抗すべきだと訴えた。中国やロシアに対する圧力を増している米国をはじめ、西側諸国への対抗意識を鮮明にした。 また、韓氏は「中国は最大の発展途上国だ」と主張し、グローバルサウス（ＧＳ）と呼ばれる新興・途上国の「メンバー」だと話した。「中
コロナ留年、東大生の敗訴確定 授業欠席で単位取得できず ｜ 共同通信
Published 2023/09/22 12:31 (JST) Updated 2023/09/22 17:50 (JST) 新型コロナの感染による授業の欠席で単位を取得できず、留年が決まった東大の学生（21）が、大学の単位不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は学生側の上告を退ける決定をした。20日付。大学の対応の妥当性を判断せず、訴えを不適法として却下した差し戻し後の一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、学生は東大教養学部理科3類2年の昨年5月、コロナに感染して進級に必要な授業を履修できず、留年が決定。訴訟では大学側が補講や課題提出期限の猶予などの対応を取るべきだったと主張していた。 差し戻し前の東京地裁判決は、単位認定は大学内部の教育的な措置だとして訴えを却下。東京高裁判決は学生側が控訴審で追加した「単位不認定は違法な行政処分に当たる」
「武器送らず」発言火消し ポーランド、ウクライナ支援継続を強調：時事ドットコム
「武器送らず」発言火消し ポーランド、ウクライナ支援継続を強調 2023年09月22日05時49分配信 ポーランドのドゥダ大統領＝１６日、ワルシャワ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ポーランドのドゥダ大統領は２１日、地元メディアで、ウクライナへの武器供与停止を表明したモラウィエツキ首相の発言について、「自国のために購入している新しい兵器は送らないという趣旨だろう」と述べ、火消しを図った。ＡＦＰ通信が伝えた。 ウクライナにもう武器送らず 穀物受け入れで対立―ポーランド ドゥダ氏は「最悪な形で解釈された」と語り、兵器の更新が進めば、現在使っているものを提供する用意があることも示唆。ロシアの占領地奪還を目指すウクライナへの支援を続ける姿勢を強調した。政府報道官は２１日、「これまでに合意された武器や弾薬の供与は実行する」と説明した。 モラウィエツキ氏は２０日、「自国の兵器近代化を進めている最中なので
ウクライナにもう武器送らず 穀物受け入れで対立―ポーランド：時事ドットコム
ウクライナにもう武器送らず 穀物受け入れで対立―ポーランド 2023年09月21日09時04分配信 ２０日、ワルシャワで記者会見するポーランドのモラウィエツキ首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ポーランドからの報道によると、同国のモラウィエツキ首相は２０日、地元メディアで「もうウクライナに武器は送らない」と宣言した。ポーランドはロシアの侵攻を受けたウクライナの隣国。最も強力な支援国の一つだが、ウクライナ産穀物の受け入れを巡り、同国との対立が激化していた。 「武器送らず」発言火消し ポーランド、ウクライナ支援継続を強調 モラウィエツキ氏は「今、われわれは自国の兵器近代化を進めている最中だ」と中止理由を説明。ウクライナを危険にさらすつもりはないとも言及し、安全保障上の協調は維持する姿勢を示したものの、兵器供与の旗振り役だっただけに、戦闘長期化で「支援疲れ」が見え始めているウクライナ友好国の間で
日銀、大規模緩和を継続 政策修正時期「決め打ちできず」―植田総裁：時事ドットコム
日銀、大規模緩和を継続 政策修正時期「決め打ちできず」―植田総裁 2023年09月22日19時46分配信 金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝２２日午後、日銀本店 日銀は２２日の金融政策決定会合で、長短金利操作を柱とする現在の大規模な金融緩和の維持を決めた。日銀が目指す２％の物価目標を、持続的・安定的に実現できると見通せる状況ではないとの判断を継続。植田和男総裁は会合後の記者会見で、政策修正の見通しについて「現時点では時期や具体的な対応を決め打ちできない」と述べた。 経済先行きに楽観じわり パウエル議長「軟着陸可能」―米ＦＲＢ 前回７月会合で０．５％から事実上１％に引き上げた長期金利の変動許容幅は、今回据え置いた。植田氏は政策修正後に上昇した長期金利について「整合的に形成されている」と指摘。「物価目標の実現が見通せる状況になれば、長短金利操作の撤廃やマイナス金利の修正を
円安対応へ資金拡大方針の撤廃案 日銀の次の一手に思惑 - 日本経済新聞
日銀は22日の金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持を決めた。前回7月の決定会合で政策修正を決めたばかりであり、この結果は大方の予想通りといえる。ただ、円安基調のもと物価への上げ圧力もかかりやすくなる中、長短金利操作撤廃やマイナス金利解除といった政策正常化のカードを切るタイミングをめぐって、市場では様々な観測が出続けそうだ。「（円相場の）過度な変動に対してあらゆる選択肢を排除しない」。そんな
中国の水産物のほうがよっぽど危ない…日本食レストランに並び､スーパーで寿司を買う"香港人のホンネ" 海外メディアは中国政府を｢科学的合理性を欠く｣と非難
中国側の反応については、科学的合理性を欠くとの指摘が海外でも上がっている。英BBCは、中国側が「報復」に出たと報じた。同記事は、科学者らが処理水の安全性を確認し、IAEA（国際原子力機関）が計画を承認していると指摘。そのうえで記事は、こうした安全基準への配慮にもかかわらず、中国側が日本の対応を「極めて利己的で無責任な行為」と一方的に反発していると報じている。 だが、中国政府の反応と相反するかのように、香港では引き続き日本食を愛食したいと考える人々が多いようだ。中心街の日本料理店が引き続き賑わうなど、食への影響に関して比較的冷静な対応が見られる。 香港の日本食レストランにできた長蛇の列 香港中心部のセントラル地区では、処理水の放出後も、ランチタイムになると高級寿司店や日本食レストランに長蛇の列ができている。 放出開始から4日後の8月28日に米CNNが掲載した記事によると、100席以上ある人気
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日銀・植田和男総裁会見 政策修正時期「決め打ちは到底できない」 - 日本経済新聞
消費者物価、8月3.1%上昇 伸び横ばいで高止まり - 日本経済新聞
日銀、追加の緩和修正見送り 金融政策の現状維持を決定 - 日本経済新聞