立正佼成会
PICK UP 2022.03.12 「ウクライナ情勢に関するメッセージ」掲載 10 31 今日のことば 体内ジョギング 庭野日敬著『開祖随感』より 今月の会長法話 2022年10月「苦悩を生むもとを知る――智慧①」 今日の青空 2022年11月1日 朔日参り 法話 「同性パートナーシップ制度」の導入とそれに込めた思い2022.05.30 ウクライナ情勢に関するメッセージA MESSAGE REGARDING THE SITUATION IN UKRAINE 2022.03.12 ウクライナ情勢の平和的解決に向けての祈願について 2022.02.24Read more年頭法話が掲載されました年頭法話を見る本会の新型コロナウイルス感染症の対応について 最新情報NEWS 新着ニュース 佼成新聞DIGITAL 2022.10.25 「行事チラシ 成道会」チラシがダウンロードできます 2022.1
米国株：３日続伸、政策当局が追加策示唆－英離脱の打撃緩和で
米国株：３日続伸、政策当局が追加策示唆－英離脱の打撃緩和で Dani Burger、Joseph Ciolli 30日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースで３四半期続伸となった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択による影響を緩和すべく、政策当局者らが追加措置の実施を示唆したことが手掛かり。 Ｓ＆Ｐ500種は英国の国民投票後の２営業日で続落したが、その後は３日続伸。３日間の上昇率としては２月以降で最大となった。世界的な成長安定の兆しや中央銀行の支援策継続の中、同指数は英国民投票前には過去最高値まで１％以内の水準にまで上昇していた。Ｓ＆Ｐ500種のエネルギー指数は４－６月（第２四半期）に11％近く上昇。原油相場の大幅上昇が手掛かりとなった。ヘルスケア株指数は同期間に5.8％上げ、１－３月（第１四半期）の下げ（5.9％安）をほぼ埋めた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.4％高の
カーニー英中銀総裁：ＥＵ離脱選択で金融緩和が必要になる可能性
イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は30日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択の影響に対処するため、同中銀は恐らく数カ月内に金融政策を緩和する必要があるだろうとの見解を示した。 同総裁は国民投票結果判明後２回目のテレビ演説で、英経済や金融システムを守るための行動を躊躇（ちゅうちょ）しないと言明。銀行への流動性供給オペを月１回ではなく毎週実施するほか「他の多数の措置」を検討すると述べた。 「非常に不安定な状況が当分の間、続く可能性が高いとみられる」とした上で「景気見通しは悪化した。夏の間に何らかの金融緩和が必要になる公算が大きい」と語った。
ＥＣＢ、債券購入のルール緩和を検討－関係者
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は債券購入のルール緩和を検討している。協議に詳しい複数のユーロ圏当局者が明らかにした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて、買い入れ対象の債券を十分に確保する狙いがある。 内部情報だとして匿名で話した関係者によると、政策担当者は量的緩和策での買い入れに適格な債券が減少したことを懸念。投資資金が域内で最も安全な資産に殺到し、いくつかのソブリン債の利回りが買い入れ対象外となる水準まで低下したことが背景にある。このためＥＣＢ理事会メンバー数人は各国の経済規模に応じた買い入れ配分を、債券の発行残高に沿ったものへと変更することを支持しているという。 実現すれば、国債発行残高が日米に次ぐ世界３位のイタリアなどが恩恵を受ける。だが論争も呼びそうだ。ＥＣＢの債券買い入れ策をめぐっては、金融政策の名の下に財政規律の緩い国を助けているとして、域内数カ国の高等裁判所でその合法性が争われて
円上昇で仕組み商品の損失膨らむ、追加証拠金を要請－英ＥＵ離脱で
円が上昇すると損失が生じる仕組み商品の投資家が損失拡大に見舞われている。欧州連合（ＥＵ）離脱支持の結果に終わった英国民投票が影響している。 市場規模が最大100億ドル（約１兆254億円）規模とされ、アキュムレーターと呼ばれるこの金融商品や類似商品の価値が目減りし、保有者は追加証拠金を求められていると、バークレイズのプライベートバンク・ソリューションズ（日本除くアジア）担当責任者のダニー・チャン氏が明らかにした。 同氏は28日の電話インタビューで、「英ＥＵ離脱で為替や銀行株が影響を受けた」と述べ、「アジアでは一部投資家が円下落に賭けているのだが、今年これまでのトレンドは逆だ。銀行に強気の見方の仕組み商品を持つ顧客にとっても同様の状況だ」と付け加えた。
「値下げの夏」の予感 無印やニトリ、価格戦略見直し - 日本経済新聞
小売り大手の2016年3～5月期決算の発表シーズンが始まった。その業績は個人消費の動向、そして先行きを映し出す鏡だ。政府が旗を振る「脱デフレ」の目標に足並みをそろえるかのように、各社は客単価の引き上げに腐心してきたが、足元では消費者の動向に変化が見えてきた。今夏以降、価格戦略の見直しを迫られるケースが相次ぎそうだ。「下期からは、お手ごろ感」1日に2016年3～5月期の連結決算を発表した良品計画
ソロス氏：英ＥＵ離脱は金融市場危機を「解き放った」－仮定が現実に
資産家のジョージ・ソロス氏は英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したことで、2007－08年の世界金融危機と似たような金融市場の危機が「解き放たれた」と述べた。 ソロス氏は30日にブリュッセルの欧州議会で、「スローモーションで進行していた現象を、英国の離脱選択が加速させる。既に広がっているデフレ的傾向を強める公算が大きい」と説明した。 また、欧州大陸の銀行システムは金融危機からまだ回復していなかったが、これから「厳しい試練を迎える」とした上で、「しなければならないことは分かっている。不幸なことに、ユーロ圏内の政治とイデオロギーの不一致がそれを行うことを妨げている」と発言。欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の活用を指して述べた。 ソロス氏は英国民投票の前に、離脱の場合にポンドの下げは対ドルで20％を超えると予想していた。投票の結果判明後、ポンドは31年ぶりの安値を付けた。 英国の決定は「仮定であった
ヨーロッパをFrexitが待つ？フランス国民の大半、EUからの撤退に関する国民投票に賛成
世論調査会社TNS Sofresが実施した調査データによれば、フランス国民の45%が、EUからの離脱の是非を問う国民投票の実施に賛成しており、反対は44%で、賛否は拮抗している。新聞フィガロが伝えた。 2016年6月30日, Sputnik 日本
経済指標ダッシュボード
日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。
ＧＰＩＦ、昨年度の運用損5兆円台前半 円高株安で5年ぶり赤字
７月１日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が５兆円台の前半に達したことが分かった。写真はＧＰＩＦの看板、２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が５兆円台前半となったことが分かった。関係筋が明らかにした。年度を通して赤字となるのは１０年度以来５年ぶり。
6月日銀短観、英離脱前で円高織り込まれず：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断ＤＩが横ばいとなる一方、同非製造業は２期連続で悪化した。今回の調査には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響は織り込まれていない。株安・円高基調が続く中で企業の景況感や事業計画には下振れ圧力がかかりやすく、市場では金融・財政に対する政策期待が高まっている。 ７月１日、日銀が発表した６月短観は、英国のＥＵ離脱決定前の調査のため、円相場の前提が１１１円台と円高進行が織り込まれていない。写真は都内の日銀本店前で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） 市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜三菱東京ＵＦＪ銀行 チーフアナリスト 内田稔氏＞ おおむね１ドル＝１１０円割れが定着する中で調査された結果であることを踏まえると、数字自体は思っていたほど悪くはなかった。製造業の設備投資計画があ
企業の物価見通し、さらに低下 3月日銀短観 - 日本経済新聞
企業の描く将来の物価見通しがマイナス金利政策の導入後も下がり続けている。日銀が4日発表した3月時点の調査で1、3、5年後のいずれの物価見通しも昨年12月に比べて下がった。1年後の予想は0.8%上昇にとどまり、目標の2%は遠い。日銀が「異次元の金融緩和」に踏み切って4日で4年目に入るが、市場の一部には追加緩和が必要との声もある。企業の物価見通しは日銀が企業短期経済観測調査（短観）の一環として3カ
日銀短観、大企業・製造業の景況感横ばい - 日本経済新聞
日銀が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業がプラス6だった。前回3月調査のプラス6から横ばいだった。国内外の需要低迷が景況感の悪化につながったほか、外国為替市場での円高進行が自動車産業など輸出業種の景況感を下押しした。ただ、資源価格の上昇で素材産業の景況感は改善し
英ポンドが急落、1ポンド=1.32ドル台で推移 英中銀総裁の発言で追加緩和を意識 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=岩切清司】6月30日の外国為替市場で英ポンドが急落している。対ドルでは一時1ポンド=1.3240～50ドルまで売られ、同日のロンドン外為市場の終値（1.3415～25ドル）から水準を大きく切り下げた。英イ
中国軍機への緊急発進ほぼ倍増、統合幕僚長「空も海も活発化」
６月３０日、自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は、航空自衛隊の航空機による中国軍機に対する緊急発進が、４─６月期は前年度に比べ８０回以上増加したことを明らかにした。写真は２０１４年１１月防衛省で撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ３０日 ロイター］ - 自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の定例会見で、自衛隊機による中国軍機への緊急発進（スクランブル）が、４─６月期は前年度に比べて８０回以上増加したことを明らかにした。詳細は来週発表する。 前年同期は１１４回。ほぼ倍増したことになる。６月１７日には、中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）方面へ南下した事例もあった。 河野統幕長は「（東シナ海の）海上においても、空においても、中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と語った。 また、河野統幕長は、南シ
コラム：「円安ボーナス期」終焉後の日本経済＝竹中正治氏
６月３０日、 龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、行き過ぎた円安が企業利益を上振れさせるなどした「円安ボーナス期」は終焉したものの、日本経済の現状と長期見通しは巷間言われているほど悪くないと分析。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ３０日］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票結果を受けた世界的な株価急落、日本ではそれに円高が加わり経済の先行きに対する不安感が強まっている。しかし、１ドル１００円近辺のドル円相場は、日米のインフレ率を調整した実質ドル円相場の水準としては、１９７３年以来の長期平均値より依然として１０％弱の円安水準である。 筆者は、アベノミクスの発動によって１ドル８０円も超えていた「行き過ぎた円高」が是正されたことを評価している。一方、実質相場で見る限り、１２５円まで進んだ円安は日本のインフレ期待の先行と日米金利差の拡大見通しに誘引された一時的なオーバーシュート（行き過
人気のかき氷店 実は無許可販売か 経営者を逮捕 | NHKニュース
八ヶ岳の天然の氷を使ったというかき氷を、必要な許可を得ずに販売していたとして、埼玉県のかき氷店の経営者が食品衛生法違反の疑いで警察に逮捕されました。 以前、かき氷店が入っていたテナントを使って、ことし春に店を開いたということで、警察の調べに対し、容疑を認めたうえで、「前の経営者が許可を得ていれば、届出は必要ないと思っていた」と供述しているということです。 警察によりますと、この店では、八ヶ岳の天然の氷を使ったかき氷として、イチゴやマンゴー味など１１種類のかき氷を販売していて、地元では、暑い日には行列ができるほど人気があったということです。
新しいナノカーボン材料発見 安く大量生産可能に | NHKニュース
鉄よりも強い一方で軽くしなやかで夢の新素材とも言われる、ナノカーボン材料の新しい構造の材料を発見したと、大手電機メーカーＮＥＣが発表しました。従来と比べて安く大量生産することが可能だということで、近い将来、さまざまな産業での実用化が期待されます。 ナノカーボン材料は、炭素原子が網状に並んだ構造の素材で、鉄を上回る強さがありながら、軽くしなやかで、銅よりも電気を通しやすく夢の新素材とも言われ、代表例としてカーボンナノチューブが知られています。 今回、発見された材料は、繊維のように細長く伸びた形状をしていて、カーボンナノブラシと名付けられました。ナノカーボン材料としての特徴に加えて、プラスチックやゴムなどのほかの材料と混ぜやすく、さまざまな機能を持つ新しい材料に加工できるということです。また、これまでの材料よりも安く大量生産も可能だとして、ロボットやウエアラブル端末の材料など、さまざまな産業で
中国機へのスクランブル発進が急増 | NHKニュース
領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進について、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はことし４月から３か月間の概要を発表し、中国機への緊急発進が、過去最多となった昨年度の同じ時期に比べ８０回以上増えていることを明らかにしました。 河野統合幕僚長は３０日の定例会見で、ことし４月から３か月間の緊急発進の概要を発表し、中国機に対しては、昨年度の同じ時期の１１４回に比べ８０回以上増えていることを明らかにしました。 これについて、河野統合幕僚長は「尖閣諸島周辺での中国機の活動が拡大し活発化する傾向がある。中国艦艇の航行と併せて活動がエスカレーションする傾向があり、懸念している」と述べました。 そのうえで、「日米間で情報交換するなど連携を図るとともに、そのつど対応していくことで、中国側のエスカレーションを抑止できると考えている。今後も冷静に対応していきたい」と述べました。
強制退去処分 取り消し求めたタイ人高校生と母が敗訴 | NHKニュース
日本で生まれ、甲府市の高校に通っているタイ人の男子生徒が、母親とともに受けた強制退去処分の取り消しを求めた裁判で、東京地方裁判所は、暮らしたことのないタイに送還されると生活が困難になると認めた一方、「日本で養育できる人がいない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 ３０日の判決で東京地方裁判所の岩井伸晃裁判長は、母親については「タイに戻っても生活に特段の支障はない」と指摘しました。一方、ウティナンさんについては、暮らしたことのないタイでは生活が困難になると認めましたが、「退去させられる母親の代わりに日本で養育できる人がいない」として、いずれも訴えを退けました。 ウティナンさんは「日本は母国でタイに居場所はありません。支えてくれる人や友だちがたくさんいる日本にいさせてください」と訴え、控訴する考えを示しました。
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ポーランド 英国のEU離脱を受けEU指導部の退陣を要求
16年路線価、8年ぶり上昇に転じる 全国平均＋0.2％ 
有効求人倍率、5月1.36倍に上昇 24年7カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞
東芝 白物家電事業の売却を完了 | NHKニュース