地元の人がつくった観光プログラム「着地型観光」 地元の人が地域の魅力を案内する「着地型観光」が、地域活性化につながると注目されている。着地型観光には、旅行代理店は関与しておらず、企画は地元の人が行う。旅の参加者は、現地集合・現地解散のため、安価に収めることができ、気軽に地方へ訪れることができる。 着地型観光とは、地元の人がつくった観光プログラムのことだ。参加者を受け入れるのは、プログラムの考案者。参加者は地域を楽しみながら、地元の人と交流も深めることができる。現地までの行き方と帰り方は自由なので、通常の観光ツアーと比べて安価に済む。 2012年、日本での着地型観光の市場規模は331億円。この額は、同年の国内旅行市場規模23兆9千億円のうち、0.15%だが、十分に発展できる余地がある。 発展できる最大の理由に、地域に感じる魅力のポイントが、観光資源から「他人の日常生活」へと変わった点があげら
地域再生のカギを握る“協力隊” 4月7日18時46分 人口の減少や高齢化に悩む地域に、都市部の若者らを招き入れ、地域活動に取り組んでもらおうという国の「地域おこし協力隊」制度。 全国で活動する隊員は1000人を超え、国は、来年までに3000人に増やす方針です。 この制度は、国が掲げる地域再生の切り札となるのか、また、課題は何か、ネット報道部の山田博史記者が取材しました。 「奇跡の集落」 新潟県南部の豪雪地帯、十日町の中心部から車で約20分の山あいに、「奇跡の集落」と呼ばれる地区があります。 「池谷集落」は、11年前の新潟県中越地震のあと、住民が高齢の6世帯・13人にまで減って集落の存続が危ぶまれる「限界集落」となっていました。 そうしたなか、5年前、十日町の「地域おこし協力隊」の隊員として、訪れたのが多田朋孔さん(37)でした。 東京のコンサルタント会社に勤めていた多田さんは、リー
安倍晋三政権が看板政策に掲げる「地方創生」の長期ビジョンと総合戦略が25日、判明した。人口の東京一極集中を是正するため、平成32(2020)年までに地方から東京圏への人口転入を年間6万人減らし、転出を4万人増やすことで転出入の均衡を図る方針を明記。さらに地方で30万人の若者向け雇用を創出し、人口の受け皿とする目標を掲げた。政府は27日に総合戦略などを閣議決定する。 長期ビジョンでは、72(2060)年に1億人程度の人口を維持するため、1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率について、1・8程度を「まず目指すべきだ」とした。その上で、52(2040)年に出生率が2・07まで回復すれば1億人維持が可能になるとの試算を示した。 総合戦略には、27年度からの5カ年で取り組む施策を列挙。地方での雇用創出について、起業支援や地域の中核企業を軸にした経済活性化の支援などで11万人、ブラ
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